クリエートメディック株式会社 (5187) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 精密機器
医療機器クラウド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 38/53位
A
安定性
業種 13/53位
C
成長性
業種 22/52位
D
効率性
業種 37/53位
D
CF健全性
業種 38/53位
売上高
136億円
粗利率
44.0%
営業利益率
7.4%
純利益率
5.2%
ROE
4.4%
ROIC
4.1%
自己資本比率
81.1%
D/Eレシオ
0.05
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
43億円
NC/時価総額
50.0%
運転資本余剰*
30億円
運転資本余剰/時価総額*
35.2%
フリーCF
-4296万円
FCFマージン
-0.3%
キャッシュ化率
0.74倍
PBR
0.53倍
EV/EBITDA
2.7倍
PER
12.2倍
想定株価
1027.8円
想定時価総額
86億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 136億円 60億円 6億円 10億円 16億円 10億円 7億円
2024年12月期 130億円 57億円 6億円 7億円 13億円 8億円 8億円
2023年12月期 126億円 55億円 6億円 8億円 14億円 9億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 201億円 142億円 20億円 18億円 163億円
2024年12月期 200億円 139億円 31億円 12億円 158億円
2023年12月期 193億円 127億円 30億円 13億円 149億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 51億円 45億円 20億円 7億円 7億円 - 30億円
2024年12月期 57億円 39億円 19億円 8億円 6億円 - 26億円
2023年12月期 38億円 43億円 19億円 8億円 5億円 - 8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 5億円 -6億円 -6億円 -4296万円
2024年12月期 22億円 3億円 -9億円 25億円
2023年12月期 7億円 -4億円 -4億円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 84.3円 1947.7円 45.0円 53.4% 514.1円 12.2倍 1027.8円 86億円 9,664,327株 1,279,200株
2024年12月期 95.4円 1833.7円 39.0円 40.9% 566.0円 9.6倍 915.9円 79億円 9,664,327株 1,074,600株
2023年12月期 16.9円 1641.6円 37.0円 218.7% 326.3円 52.7倍 891.7円 81億円 9,664,327株 560,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 4.4% 3.5% 4.1% 44.0% 7.4% 11.6% 5.2% -0.3% 81.1% 0.05
2024年12月期 5.3% 4.2% 2.9% 43.8% 5.3% 10.2% 6.5% 19.3% 78.6% 0.05
2023年12月期 1.0% 0.8% 3.6% 43.5% 6.4% 11.1% 1.2% 2.7% 77.6% 0.05

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 4.5% 45.1% -15.1% 3.6% 4.7% 10.9% 代表取締役社長 今澤修
2024年12月期 3.5% -13.8% 446.0% 3.7% 3.7% -7.2% 代表取締役社長 今澤修
2023年12月期 2.7% 8.9% -66.6% 5.1% 3.1% -6.6% 代表取締役会長 兼社長佐藤正浩

業種比較(精密機器、52社中央値)

指標クリエートメディック株式会社業種中央値
ROE4.4%8.6%
ROA3.5%5.7%
営業利益率7.4%9.8%
純利益率5.2%8.1%
自己資本比率81.1%66.9%
売上成長率4.5%5.4%
PER12.2倍15.3倍
PBR0.53倍1.40倍
EV/EBITDA2.7倍7.9倍
NC/時価総額50.0%6.0%
運転資本余剰/時価総額35.2%0.4%
同業他社: テルモ株式会社(4543)オリンパス株式会社(7733)HOYA株式会社(7741)株式会社ニコン(7731)ニプロ株式会社(8086)全53社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

精密機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社平山ホールディングス (7781) 79億円 362億円
日本精密株式会社 (7771) 96億円 79億円
シグマ光機株式会社 (7713) 97億円 116億円
国際計測器株式会社 (7722) 108億円 149億円
株式会社東京衡機 (7719) 45億円 45億円
大研医器株式会社 (7775) 128億円 103億円
株式会社インターアクション (7725) 133億円 67億円
株式会社シンシア (7782) 33億円 75億円
精密機器の企業一覧(全53社)→

AI分析(2025年12月期)

医療機器
泌尿器系新製品の上市海外販売(欧州・アジア)の強化生産拠点の最適化とコストダウンM&Aによる経営基盤強化医療機器規則(MDR)対応

見通し: 中期経営計画2027では2027年度に売上高160億円、営業利益13億円を目指す。今後、海外市場の拡大、M&A、新規事業への投資により、10年後には売上高200億円超、営業利益30億円超、ROE8%以上を目標とする。

強み: シリコーンラバー製カテーテル・チューブの製造・販売を中核とし、国内市場に加え、アジアを中心とした海外市場への展開を進めている。

懸念: 中国市場における集中購買制度の影響、原材料価格の高止まり、為替変動、地政学リスクによるサプライチェーンの混乱が収益を圧迫する可能性がある。

リスク: 医療行政の変更による製品需要・価格への影響。製品の安全性に係る事故発生時の賠償責任リスク。研究開発投資の不確実性や競合他社の革新的な製品台頭による市場変化リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、シリコーンラバーを主原料としたディスポーザブルカテーテル・チューブおよび医療機器の製造・販売をコア事業として展開しています。国内に加え、中国(大連)、ベトナムに生産・販売拠点を持ち、グローバルな事業展開を行っている点が特徴です。製品ラインナップは、泌尿器系、消化器系、外科系、血管系、看護・検査系など多岐にわたります。自社ブランド製品の販売に加え、特定顧客からの受託生産(OEM)も手掛けており、多様な顧客ニーズに対応しています。経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く」を掲げ、人々の健康で豊かな生活への貢献を目指しています。中期経営計画では、2027年度に売上高160億円、営業利益13億円(営業利益率8%)、ROE7%の達成を目標としており、ブランド力向上、社会貢献、従業員のやりがい創出を重点施策としています。

直近決算ハイライト

2025年12月期は、売上高が前期比4.5%増の136億17百万円と堅調に伸長しました。特に、国内の自社販売は新製品の泌尿器系製品の好調と価格改定が奏功し、7.7%増と大幅な伸びを示しました。海外販売は、欧州向けが競合他社の自主回収等により増加したものの、中国市場では集中購買制度の影響で僅かに減少しました。利益面では、生産コストダウンや生産拠点最適化による売上原価率の低下、および前年同期の費用負担解消による販売管理費の抑制が寄与し、営業利益は同45.1%増の10億5百万円と大きく増加しました。経常利益も31.7%増の9億88百万円となりました。一方、前期に本社売却による特別利益を計上した反動から、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.1%減の7億13百万円となりましたが、当初見込みは上回る水準を達成しました。営業利益率は7.4%、ROEは4.4%でした。

強みと競争優位性

当社の強みは、医療機器分野における長年の経験と、シリコーンラバーを主原料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ製造における専門性です。ISO13485認証取得など、徹底した品質管理体制は、医療機器メーカーとして不可欠な信頼の基盤となっています。国内市場における泌尿器系新製品の好調や、価格改定が市場に受け入れられたことは、製品開発力とマーケティング戦略の有効性を示唆しています。また、中国・ベトナムへの生産拠点展開は、グローバルなサプライチェーン構築とコスト競争力の源泉となり得ます。中期経営計画で掲げるブランド・知名度向上や、横浜キャピタル株式会社との事業提携による経営基盤強化、M&Aの活用は、今後の成長加速に向けた戦略的な動きと言えます。これにより、既存事業の効率化と新規事業・海外事業の強化を両立させ、競争優位性をさらに高めることが期待されます。

リスク要因

医療行政の変更は、医薬品医療機器等法や医療保険制度の改定により、製品需要や価格設定に影響を与える可能性があります。また、製品の安全性に関するリスクとしては、偶発的な不具合による医療事故や製品回収の可能性があり、製造物責任訴訟や保険範囲を超える請求が発生した場合、経営成績に重大な影響を及ぼす恐れがあります。研究開発においては、治療法の変化や競合他社の革新的な製品登場により、期待された有効性が得られなかったり、シェアを奪われたりするリスクが存在します。さらに、国内外での販売価格の引き下げ圧力、原材料価格の高騰や供給停止、為替変動、地政学リスク、疫病・感染症の蔓延や大規模災害なども、業績に影響を与える潜在的なリスクとして挙げられます。これらのリスクに対し、同社はモニタリング体制強化、品質管理、サプライチェーンの多様化、リスクヘッジ等の対策を講じています。

投資テーマとの関連

当社の事業は、医療機器、特にカテーテル・チューブといったディスポーザブル製品に特化しており、高齢化社会の進展や医療技術の高度化といったテーマとの関連性が高いと考えられます。AIやデジタル技術の活用を研究開発分野で検討している点は、ヘルスケアDXの潮流とも呼応する可能性があります。しかしながら、直接的にAI、半導体、EV、防衛といった、現在の市場で注目度の高い成長テーマに直接的に関連する事業活動は、現時点では限定的と言えます。むしろ、安定した医療需要に支えられた、ディフェンシブな特性を持つセクターに属すると評価できます。今後の成長戦略として、海外市場の拡大や新規事業のM&Aを掲げていますが、これらの取り組みが新たな投資テーマとの接点を創出するかどうかは、今後の事業展開次第となるでしょう。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。