事業概要
平山グループは、主に国内製造業を対象としたインソーシング・派遣事業、技術者派遣事業、海外事業、その他事業を展開しています。インソーシング・派遣事業では、顧客構内での製造請負や製造派遣を通じて、製造業の生産活動を支援しています。この事業は、医療機器・医薬品、精密機器、自動車関連などの分野で強みを持っています。技術者派遣事業では、特に車載関連、精密機器、防衛産業、IT分野などで、専門知識を持つエンジニアを派遣しています。海外事業では、タイを中心に事業展開しており、今後はアジア全体への拡大を目指しています。その他事業では、工場改善コンサルティングや外国人雇用管理サポートサービスを提供しています。経営方針としては、「全社員の一心同体経営」と「仕事から得られる心の利益を大切にする」を理念とし、持続可能な開発目標（SDGs）達成にも貢献しながら、社会的存在価値のある尊敬される企業を目指しています。人材育成と技術ノウハウの集結による高付加価値サービスの提供、そして人材会社から製造支援会社・人材教育会社、国内からグローバルサービスへの転換を推進しています。
直近決算ハイライト
2025年6月期（当連結会計年度）において、平山グループは増収増益を達成しました。売上高は362億200万円（前期比2.6％増）、営業利益は12億7000万円（前期比13.5％増）、経常利益は13億300万円（前期比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8億5800万円（前期比13.3％増）となりました。この増収増益は、主力であるインソーシング・派遣事業の好調、特に医療機器・電子デバイス関連からの受注増加、そして連結子会社化した平山GL社の業績寄与によるものです。また、製造請負事業における現場改善活動による生産効率の向上も貢献しました。利益面では、最低賃金改定に伴う派遣単価上昇の顧客理解、現場改善による収益改善、平山GL社の寄与が挙げられます。一方で、高単価受注案件への人員配置やハイエンド人材教育強化のための戦略的な募集費、新規拠点・研修センターの追加設置、新卒初任給上昇、採用・教育人材拡充に伴う費用増加などが、将来への投資として計上されています。
強みと競争優位性
平山グループの強みは、製造請負から派遣への転換を推進できる柔軟な事業モデルと、長年培ってきた現場改善ノウハウにあります。製造請負契約への転換は、顧客企業の生産変動リスクを吸収し、より安定した収益基盤を構築する上で有利に働きます。また、自社開発のAIツールや作業適正化システムを活用した現場改善コンサルティングは、顧客企業の労災予防や品質向上といった課題解決に貢献し、他社との差別化要因となっています。さらに、医療機器・医薬品、精密機器分野における厚い顧客基盤と、これらの業界特有の高度な品質管理要求に対応できる人材育成・供給能力も強みと言えます。人材採用においては、地方テレビCMやSNS活用、ネットワーク採用といった多様なルートを駆使し、企業イメージ向上と採用コスト抑制を図っています。新卒正社員を主軸とした無期雇用社員の増加は、人材の安定確保と請負化推進の基盤となっています。
リスク要因
平山グループが直面する主なリスクは、大規模自然災害や感染症の流行、世界経済の動向による人材需要の変動です。特に、主力事業が顧客企業の生産活動に依存しているため、取引先企業の生産変動や海外移管は業績に大きな影響を与える可能性があります。また、テルモ株式会社への依存度が高いことは、同社との取引関係に問題が生じた場合のリスクとなります。労働関係法令の遵守は事業継続の根幹であり、違反があった場合は事業停止命令などの処分を受ける可能性があります。さらに、多数の従業員を抱えるため、社会保険料率の上昇はコスト増加要因となります。労働災害発生時の責任問題や、顧客・個人情報の漏洩リスクも存在します。海外事業展開においては、為替リスク、政情不安、現地商慣習への対応といった課題が伴います。潜在株式による一株当たり価値の希薄化リスクも考慮すべき点です。
投資テーマとの関連
平山グループは、製造業における人材不足という社会課題の解決に貢献する企業として、その事業活動が「人手不足解消」という投資テーマと深く関連しています。特に、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に伴い、製造現場で求められるスキルが高度化・複合化する中で、平山グループが推進する高度人材の育成・派遣は、AIやロボティクスといった先端技術の導入・運用を支える基盤となります。また、近年注目されている「防衛産業」においては、航空機や搭載システムの開発需要に伴うエンジニア派遣の需要増加が、直接的な関連性を示唆しています。将来的には、海外事業の拡大や、AIを活用したサービス拡大なども、グローバル化やテクノロジー進化といった投資テーマとの連携を深める可能性があります。ただし、現状では半導体やAIといったテーマに直接的に深く関わる事業セグメントは限定的です。