国際計測器株式会社 (7722) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 精密機器
自動車部品EVAI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 13/53位
C
安定性
業種 31/53位
A
成長性
業種 4/52位
C
効率性
業種 18/53位
A
CF健全性
業種 12/53位
売上高
149億円
粗利率
40.3%
営業利益率
14.0%
純利益率
10.0%
ROE
12.0%
ROIC
9.7%
自己資本比率
60.1%
D/Eレシオ
0.21
有利子負債
26億円
ネットキャッシュ
29億円
NC/時価総額
27.1%
運転資本余剰*
-7億円
運転資本余剰/時価総額*
-6.0%
フリーCF
15億円
FCFマージン
10.3%
キャッシュ化率
1.22倍
PBR
0.86倍
EV/EBITDA
3.5倍
PER
7.2倍
想定株価
798.9円
想定時価総額
108億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 149億円 60億円 2億円 21億円 23億円 23億円 15億円
2025年3月期 132億円 49億円 2億円 12億円 14億円 14億円 9億円
2024年3月期 102億円 27億円 2億円 -6億円 -5億円 -2億円 -3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 208億円 160億円 61億円 17億円 125億円
2025年3月期 208億円 159億円 69億円 24億円 112億円
2024年3月期 205億円 158億円 69億円 26億円 107億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 55億円 40億円 25億円 26億円 8億円 - -7億円
2025年3月期 51億円 43億円 32億円 34億円 7億円 - -18億円
2024年3月期 52億円 35億円 36億円 40億円 3億円 - -17億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 18億円 -3億円 -13億円 15億円
2025年3月期 10億円 -3億円 -10億円 7億円
2024年3月期 13億円 -5億円 -10億円 8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 111.0円 927.1円 35.0円 31.5% 216.2円 7.2倍 798.9円 108億円 14,200,000株 725,800株
2025年3月期 69.1円 829.1円 30.0円 43.4% 124.3円 8.9倍 614.8円 83億円 14,200,000株 662,600株
2024年3月期 -18.8円 781.0円 20.0円 - 88.7円 - - - 14,200,000株 451,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 12.0% 7.2% 9.7% 40.3% 14.0% 15.1% 10.0% 10.3% 60.1% 0.21
2025年3月期 8.4% 4.5% 5.8% 37.1% 9.2% 10.4% 7.1% 5.4% 53.9% 0.30
2024年3月期 -2.4% -1.3% -2.9% 26.3% -6.0% -4.5% -2.5% 8.0% 52.3% 0.37

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 13.2% 72.2% 59.1% 14.2% 5.4% - -
2025年3月期 29.0% 97.7% 264.3% 5.9% 0.5% 39.5% 代表取締役社長 松本進一
2024年3月期 2.0% -1681.7% -489.0% -3.8% -0.6% - 代表取締役社長 松本進一

業種比較(精密機器、52社中央値)

指標国際計測器株式会社業種中央値
ROE12.0%8.6%
ROA7.2%5.7%
営業利益率14.0%9.6%
純利益率10.0%8.0%
自己資本比率60.1%68.3%
売上成長率13.2%5.1%
PER7.2倍15.3倍
PBR0.86倍1.40倍
EV/EBITDA3.5倍7.9倍
NC/時価総額27.1%6.0%
運転資本余剰/時価総額-6.0%1.0%
同業他社: テルモ株式会社(4543)オリンパス株式会社(7733)HOYA株式会社(7741)株式会社ニコン(7731)ニプロ株式会社(8086)全53社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

精密機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
シグマ光機株式会社 (7713) 97億円 116億円
日本精密株式会社 (7771) 96億円 79億円
大研医器株式会社 (7775) 128億円 103億円
クリエートメディック株式会社 (5187) 86億円 136億円
株式会社インターアクション (7725) 133億円 67億円
株式会社平山ホールディングス (7781) 79億円 362億円
株式会社 日本エム・ディ・エム (7600) 142億円 239億円
株式会社オーバル (7727) 145億円 156億円
精密機器の企業一覧(全53社)→

異常検知フラグ

2023年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

自動車部品EVAI
タイヤ関連試験機(UBマシン)の世界的な拡販電気サーボモータ式試験機、動電型3軸同時振動試験機の研究開発・拡販EV化・自動運転化に対応した試験機需要の高まりASEAN・新興市場国での事業展開強化生産体制の確立(コストダウン戦略)

見通し: 今期は売上・利益ともに大幅増収増益を達成。来期もタイヤ関連試験機や電気サーボモータ式試験機の拡販、海外市場でのシェア拡大により、継続的な成長が見込まれる。

強み: タイヤ業界向け複合機(UBマシン)の開発力と、自動車・EV化に対応した高付加価値試験機の開発力。グローバルな販売網も強み。

懸念: 売上高の約7割を占める海外比率の高さと、それに伴う為替変動リスク。また、主力製品であるタイヤ関連試験機への依存度が高い点も懸念。

リスク: 1. タイヤ・自動車業界の設備投資動向への依存: 主力製品が同業界向けであり、業界全体の設備投資の減速は業績に直結する。2. 為替変動リスク: 海外売上比率が高く、為替変動が収益を圧迫する可能性がある。3. 激化する価格競争: 海外メーカーや現地メーカーとの価格競争が激化しており、収益性低下のリスクがある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02335は、振動計測技術を基盤とした製品群を提供する企業です。主力事業は、モーターの回転子やタイヤ、エンジン部品といった高速回転体のバランスを計測し、必要に応じて修正まで行うダイナミックバランシングマシンの製造・販売です。特にタイヤ業界においては、安全性と品質向上への要求の高まりから、バランスとユニフォーミティ(均一性)試験の精度向上が不可欠となっています。同社は、これら二つの試験を同時に実施できる複合機(UBマシン)を開発し、タイヤ関連試験機を戦略製品として積極的に展開しています。2026年3月期においては、タイヤ関連試験機が連結売上高の58.2%を占めており、事業の根幹をなしています。その他、自動車や家電、デジタル機器に搭載される回転機器を対象とした試験機や、耐久性を評価する電気サーボモータ式試験機なども製造・販売しており、顧客の品質向上を通じて社会に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比13.2%増の149億円となり、堅調な成長を示しました。特に営業利益は前期比72.2%増の21億円と大幅な伸びを記録し、利益率の改善が際立ちました。経常利益も同62.7%増の23億円、当期純利益も同59.1%増の15億円と、増収増益の好調な業績となりました。これは、主力製品であるバランシングマシンの売上増加が大きく貢献した結果です。セグメント別では、日本(国際計測器)が9.5%増収、46.2%経常増益と牽引し、材料試験機を扱う日本(東伸工業)は265.0%増収と目覚ましい成長を遂げました。一方、米国および中国セグメントでは、売上高は増加したものの、売上原価の増加により経常損失となりました。全体としては、生産ライン用試験装置であるバランシングマシンに加え、研究開発用である電気サーボモータ式試験機の国内外での拡販が奏功したことが、収益性の向上に寄与しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、長年培ってきた振動計測技術と、それを応用した高精度なバランシングマシンおよび各種試験機の開発力にあります。特に、タイヤ業界の高度な要求に応えるため、バランスとユニフォーミティ試験を同時に行える複合機(UBマシン)の開発は、同社独自の技術力と市場ニーズへの対応力を示しています。この戦略製品は、タイヤ関連試験機として売上高の過半を占め、強固な顧客基盤を築いています。また、電気サーボモータ式試験機は、従来の油圧システムと比較して環境性能や省エネ性能に優れており、CO2削減が重視される現代において競争優位性を確立しています。グローバルに事業展開しており、日本、米国、韓国、中国、東南アジアに生産・販売拠点を有することで、各地域の顧客ニーズにきめ細かく対応できる体制も強みと言えます。これらの要素が組み合わさることで、参入障壁の高い計測・試験機器分野において、同社独自の地位を確立しています。

リスク要因

同社の事業運営にはいくつかのリスク要因が存在します。まず、タイヤ関連試験機への依存度が68.7%と非常に高いことが挙げられます。タイヤ業界や自動車業界の設備投資動向に業績が大きく左右される可能性があり、これらの業界が減速した場合、業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、連結売上高の71.0%を海外売上が占めるため、海外経済情勢、特に主要市場である中国をはじめとするアジア地域の経済動向や市場トレンドの変化が業績に与える影響は無視できません。さらに、米ドル建て売上高の割合が高いことから、為替相場の変動リスクも常に存在します。その他、国内外の経済情勢や社会情勢の変化、各国における法規制の変更、地政学リスク、製造物責任、知的財産権侵害のリスクなども潜在的なリスクとして挙げられます。これらのリスク要因を的確に管理し、事業ポートフォリオの多様化やリスク分散策を講じることが、今後の持続的な成長には不可欠となります。

投資テーマとの関連

E02335は、自動車業界の電動化・自動運転化といったメガトレンドと強く関連しています。同社が注力する電気サーボモータ式試験機や、自動運転を実現するための各種コンピューターユニットの試験需要は、EVモーターや車載用電子部品に対する高い信頼性(性能、耐久、安全)が求められる中で、今後さらに高まることが予想されます。特に、EV化に伴い重要度が増す車両部品の振動に関する試験機は、同社が強みを持つ分野であり、将来的な成長ドライバーとなり得ます。また、省エネ・環境性能に優れた電気サーボモータ式試験機は、カーボンニュートラルへの世界的な潮流とも合致しており、環境規制強化の恩恵を受ける可能性があります。バランシングマシンも、自動車部品の品質向上に不可欠であり、自動車業界の動向と連動します。これらの要素から、同社は次世代自動車関連技術や、環境・省エネといった投資テーマに貢献する企業として位置づけることができます。

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