日本精密株式会社 (7771) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 精密機器
自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 32/53位
D
安定性
業種 48/53位
A
成長性
業種 5/52位
B
効率性
業種 2/53位
C
CF健全性
業種 31/53位
売上高
79億円
粗利率
21.0%
営業利益率
4.8%
純利益率
4.4%
ROE
14.7%
ROIC
5.2%
自己資本比率
39.6%
D/Eレシオ
1.12
有利子負債
27億円
ネットキャッシュ
-17億円
NC/時価総額
-18.2%
運転資本余剰*
-25億円
運転資本余剰/時価総額*
-25.6%
フリーCF
1億円
FCFマージン
1.7%
キャッシュ化率
0.55倍
PBR
4.02倍
EV/EBITDA
19.8倍
PER
25.3倍
想定株価
400.3円
想定時価総額
96億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 79億円 17億円 2億円 4億円 6億円 5億円 4億円
2025年3月期 72億円 15億円 2億円 3億円 5億円 273万円 -2002万円
2024年3月期 67億円 14億円 2億円 3億円 4億円 4億円 4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 60億円 36億円 34億円 6億円 24億円
2025年3月期 56億円 32億円 32億円 9億円 18億円
2024年3月期 58億円 33億円 38億円 5億円 19億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 9億円 16億円 8億円 27億円 3423万円 - -25億円
2025年3月期 9億円 14億円 7億円 29億円 2784万円 - -24億円
2024年3月期 10億円 13億円 7億円 31億円 2971万円 - -29億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 2億円 -5657万円 -1億円 1億円
2025年3月期 3億円 -1億円 -2億円 1億円
2024年3月期 5億円 -6279万円 -8651万円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 15.8円 85.0円 - - -72.8円 25.3倍 400.3円 96億円 24,180,047株 209,700株
2025年3月期 -0.9円 66.7円 - - -94.2円 - - - 22,238,299株 209,700株
2024年3月期 17.7円 66.8円 - - -97.2円 4.3倍 76.3円 17億円 22,238,299株 209,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 14.7% 5.8% 5.2% 21.0% 4.8% 7.3% 4.4% 1.7% 39.6% 1.12
2025年3月期 -1.1% -0.4% 4.0% 21.0% 3.9% 6.7% -0.3% 1.9% 32.5% 1.60
2024年3月期 21.1% 6.7% 3.6% 21.2% 3.8% 6.6% 5.8% 6.1% 32.0% 1.67

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 10.3% 36.0% 1651.8% 4.6% 10.6% 27.4% -
2025年3月期 6.4% 9.2% -105.1% 7.6% 1.4% 50.7% 代表取締役社長 井藤秀雄
2024年3月期 -2.5% 39.3% 122.6% 12.2% -2.1% - 代表取締役社長 井藤秀雄

業種比較(精密機器、52社中央値)

指標日本精密株式会社業種中央値
ROE14.7%8.6%
ROA5.8%5.7%
営業利益率4.8%9.8%
純利益率4.4%8.1%
自己資本比率39.6%68.3%
売上成長率10.3%5.1%
PER25.3倍14.5倍
PBR4.02倍1.39倍
EV/EBITDA19.8倍7.8倍
NC/時価総額-18.2%6.8%
運転資本余剰/時価総額-25.6%1.0%
同業他社: テルモ株式会社(4543)オリンパス株式会社(7733)HOYA株式会社(7741)株式会社ニコン(7731)ニプロ株式会社(8086)全53社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

精密機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
シグマ光機株式会社 (7713) 97億円 116億円
クリエートメディック株式会社 (5187) 86億円 136億円
国際計測器株式会社 (7722) 108億円 149億円
株式会社平山ホールディングス (7781) 79億円 362億円
大研医器株式会社 (7775) 128億円 103億円
株式会社インターアクション (7725) 133億円 67億円
株式会社 日本エム・ディ・エム (7600) 142億円 239億円
株式会社オーバル (7727) 145億円 156億円
精密機器の企業一覧(全53社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品
ASEAN生産体制強化時計関連事業メガネフレーム事業釣具・応用品事業財務基盤安定化

見通し: 今期は売上高10.3%増、営業利益36.0%増と好調。来期は売上高76.5億円、営業利益3.17億円(営業利益率4.1%)を目標としており、ASEAN生産体制強化と収益力改善に注力する。

強み: ASEAN(ベトナム、カンボジア)に生産拠点を持ち、金型設計から表面処理まで一貫生産可能。提案力、開発力、コスト力、技術力、品質力、管理力の6つの強み。

懸念: 売上高の7割以上を占める時計関連事業で、大口取引先の戦略変更や製品仕様変更、注文解約・変更は業績に影響する可能性がある。

リスク: 有利子負債依存度44.8%と依然高く、金利動向や財務制限条項抵触リスクがある。時計関連事業の売上比率が高く、大口取引先の動向に業績が左右されやすい。ベトナム・カンボジアの生産拠点における人件費高騰や人員不足は稼働率低下リスクとなる。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

同社グループは、「時計関連事業」、「メガネフレーム事業」、「釣具・応用品事業」の3つのセグメントを主軸に事業を展開しています。「時計関連事業」では、時計バンドおよび時計外装部品の製造・販売を手掛け、ASEANの生産拠点を活用しています。ベトナムとカンボジアに主要な製造拠点を持ち、金型設計からプレス、研磨、表面処理まで一貫生産体制を構築しています。「メガネフレーム事業」は子会社の株式会社村井が中心となり、主要ブランドの企画・販売を行っています。「釣具・応用品事業」では、釣具用部品や静電気除去器などの製造・販売を手掛けており、精密加工技術を活かした多角的な事業展開を目指しています。企業理念に「夢を持って、美を求め、形にする」を掲げ、「手のひらロマンで世界を刻む」をコーポレートスローガンとして、高付加価値製品の低コスト化に応えるべく、日本本社での企画開発・管理とASEAN生産拠点の連携により、グローバル市場のニーズに応えています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結売上高は79億円となり、前期比10.3%増と堅調な成長を示しました。特に、時計関連事業が12.0%増、釣具・応用品事業が14.9%増と大きく伸長し、事業全体の成長を牽引しました。メガネフレーム事業は4.7%減とやや減収となりましたが、損益を重視した営業強化により、セグメント利益は前年を大きく上回る14,995千円を達成しました。営業利益は4億円(前期比36.0%増)と大幅に増加し、売上高営業利益率は3.9%から4.7%へと改善しました。経常利益は5億円(前期比19491.7%増)と驚異的な伸びを見せましたが、これは主に為替差益の計上によるところが大きいです。親会社株主に帰属する当期純利益も4億円(前期比1851.8%増)と大幅に増加し、過去最高益を更新しました。純資産は24億円(前期比30.0%増)と着実に増加しており、財務基盤の安定化が進んでいることを示唆しています。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、ASEAN(ベトナム、カンボジア)に有する生産拠点を活用した、品質、コスト、安定供給を兼ね備えた生産体制にあります。特に、金型設計・製造からプレス、研磨、表面処理までの一貫生産体制は、高品質な製品を競争力のある価格で提供することを可能にしています。また、創業以来培ってきた時計バンドおよび時計外装部品の製造における精密加工技術は、同社グループの核となる競争優位性です。主要顧客であるカシオ計算機株式会社との強固な取引関係も、安定した収益基盤を支えています。さらに、日本本社での企画開発力と、ASEAN生産拠点との連携による「提案力・開発力・コスト力・技術力・品質力・管理力」の6つの力を結集させることで、変化の激しいグローバル市場のニーズに迅速かつ的確に対応できる体制を構築している点も強みと言えます。

リスク要因

同社グループが認識している主要なリスクとして、有利子負債依存度が高い点が挙げられます。2026年3月末時点での有利子負債依存度は44.8%であり、金融環境の変化や金利動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。また、シンジケートローン契約に付随する財務制限条項に抵触した場合、期限の利益喪失や新たな資金調達への障害が生じるリスクも存在します。時計関連事業が売上高の7割以上を占めるため、大口取引先の戦略変更や受注の解約・スケジュール変更は業績に大きな影響を与える可能性があります。さらに、ベトナムやカンボジアといった海外生産拠点における人件費の高騰や人員不足、外国為替レートの変動、政情不安、自然災害なども、事業運営上のリスク要因となり得ます。これらのリスクに対し、同社はキャッシュ・マネジメントシステムの導入やリファイナンス、現地人材育成など、様々な対策を講じていますが、予期せぬ事象への対応が常に求められます。

投資テーマとの関連

同社グループは、グローバルサプライチェーンの再構築という現代の大きな事業機会を捉え、ASEAN生産拠点の強化を通じて競争力を高めています。これは、「NEXT CHINA」や「チャイナ・プラスワン」といった地政学的なリスク分散や調達先の多様化を目指す投資テーマと関連が深いです。特に、時計バンドや時計外装部品といった精密部品の製造において、ASEANでの一貫生産体制を構築していることは、サプライチェーンの安定化を求める企業にとって魅力的な選択肢となり得ます。また、同社はDX化、半自動化・自動化を推進し、生産性向上とコスト競争力の強化を目指しており、これは製造業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)や、自動化・省力化といったテーマとも関連があります。持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営やSDGsへの取り組みも、ESG投資の観点から注目される可能性があります。

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