株式会社トヨコー (341A) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 精密機器
インフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 3/53位
C
安定性
業種 38/53位
A
成長性
業種 2/52位
C
効率性
業種 19/53位
E
CF健全性
業種 51/53位
売上高
31億円
粗利率
41.5%
営業利益率
20.1%
純利益率
17.6%
ROE
18.5%
ROIC
9.3%
自己資本比率
55.8%
D/Eレシオ
0.58
有利子負債
17億円
ネットキャッシュ
4億円
NC/時価総額
1.3%
運転資本余剰*
13億円
運転資本余剰/時価総額*
4.6%
フリーCF
-6億円
FCFマージン
-17.6%
キャッシュ化率
0.25倍
PBR
9.22倍
EV/EBITDA
38.5倍
PER
49.7倍
想定株価
2018.2円
想定時価総額
275億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 31億円 13億円 7598万円 6億円 7億円 6億円 6億円
2025年3月期 20億円 9億円 3486万円 3億円 3億円 3億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 53億円 41億円 8億円 15億円 30億円
2025年3月期 39億円 28億円 5億円 14億円 20億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 21億円 5億円 5億円 17億円 4億円 - 13億円
2025年3月期 20億円 2億円 274万円 15億円 4億円 - 15億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 1億円 -7億円 7億円 -6億円
2025年3月期 2億円 -5億円 15億円 -3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 40.6円 218.8円 - - 26.4円 49.7倍 2018.2円 275億円 13,618,090株 -
2025年3月期 27.1円 155.9円 - - 39.5円 29.5倍 800.0円 104億円 13,026,600株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 18.5% 10.3% 9.3% 41.5% 20.1% 22.5% 17.6% -17.6% 55.8% 0.58
2025年3月期 15.8% 8.3% 6.0% 42.6% 14.9% 16.6% 15.8% -16.9% 52.2% 0.72

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 54.7% 108.8% 71.4% - - - -
2025年3月期 - - - - - - 代表取締役CEO 豊澤一晃

業種比較(精密機器、52社中央値)

指標株式会社トヨコー業種中央値
ROE18.5%8.6%
ROA10.3%5.7%
営業利益率20.1%9.6%
純利益率17.6%8.0%
自己資本比率55.8%68.3%
売上成長率54.7%5.1%
PER49.7倍14.5倍
PBR9.22倍1.39倍
EV/EBITDA38.5倍7.8倍
NC/時価総額1.3%6.8%
運転資本余剰/時価総額4.6%0.4%
同業他社: テルモ株式会社(4543)オリンパス株式会社(7733)HOYA株式会社(7741)株式会社ニコン(7731)ニプロ株式会社(8086)全53社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

精密機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
リズム株式会社 (7769) 285億円 348億円
助川電気工業株式会社 (7711) 255億円 55億円
IMV株式会社 (7760) 296億円 179億円
CYBERDYNE株式会社 (7779) 351億円 38億円
株式会社シード (7743) 183億円 339億円
株式会社ブイ・テクノロジー (7717) 394億円 530億円
株式会社オーバル (7727) 145億円 156億円
株式会社 日本エム・ディ・エム (7600) 142億円 239億円
精密機器の企業一覧(全53社)→

AI分析(2026年3月期)

インフラ老朽化
CoolLaser事業の市販モデル「G19-6000シリーズ」納品開始CoolLaser事業の海外(米国)展開準備SOSEI事業における太陽光パネル設置対応強化インフラ老朽化対策需要建設業界の人手不足解消への貢献

見通し: CoolLaser事業の市販モデル納品開始による売上・利益の急伸が継続し、今期も高成長が見込まれる。SOSEI事業も堅調に推移し、全体として増収増益基調が続く。海外展開も視野に入れる。

強み: レーザー光によるサビ・塗膜除去技術の特許と、特殊樹脂を用いた屋根改修工法の独自性が強み。インフラ老朽化と建設業界の人手不足が追い風。

懸念: CoolLaser事業における新規参入や、SOSEI事業における特定販売先(フジタ)への依存度が高い点がリスク。また、石油・半導体価格高騰の影響も懸念される。

リスク: ①新規参入・技術革新による競争優位性低下の可能性。②特定の販売先(フジタ)への依存度が高く、方針変更等で影響を受けるリスク。③中東情勢等に起因する石油・半導体価格高騰や供給不足による業績への影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

同社は、老朽化したインフラ構造物の維持管理・改修という社会課題解決に貢献する事業を展開しています。主要事業は、レーザーを用いたサビ・塗膜除去工法である「CoolLaser事業」と、特殊樹脂による工場・倉庫屋根の改修工法である「SOSEI事業」の二つです。CoolLaser事業では、レーザー光の円形照射による高効率な除去技術で日米において特許を単独保有しており、インフラメンテナンスにおける省人化やライフサイクルコスト削減に貢献します。SOSEI事業では、大手化学メーカーと共同開発した独自工法により、老朽化した屋根を強靭に蘇らせ、太陽光パネル設置も可能にするなど、付加価値の高いサービスを提供しています。両事業ともに、社会インフラの長寿命化や建物の省エネルギー化といった、社会的なニーズに対応するソリューションを提供しており、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算では、売上高は前期比54.7%増の31億円と、大幅な成長を遂げました。営業利益も同108.8%増の6億円、経常利益は同135.4%増の6億円、当期純利益は同71.4%増の6億円と、利益面でも大きく伸長しました。特にCoolLaser事業の売上高は同219.3%増と目覚ましい伸びを示し、セグメント利益も前期の損失から黒字転換しました。SOSEI事業も売上高、セグメント利益ともに堅調な伸びを維持しています。純資産は同46.7%増の30億円、総資産は同37.3%増の53億円と、資産規模も拡大しています。営業活動によるキャッシュ・フローは1億円と、増収効果があったものの、売掛金や棚卸資産の増加により前期比では減少しました。EPSは前期比50.0%増の40.64円となり、株主価値も向上しています。

強みと競争優位性

同社の強みは、独自性の高い技術力と、それに基づいた市場における競争優位性です。CoolLaser事業においては、レーザー光の円形照射による効率的なサビ・塗膜除去技術で特許を保有しており、この技術は日米で独占的な地位を確立しています。これにより、建設業界における労働力不足やインフラメンテナンス需要の高まりといった社会課題に対し、他社にはないソリューションを提供可能です。SOSEI事業においても、大手化学メーカーとの共同開発による独自工法や、秘匿化された施工ノウハウ、工法特許などが参入障壁となっています。さらに、両事業ともに現場主義、市場創造、協創という経営方針に基づき、顧客ニーズを捉えた製品開発や、大企業との協業を積極的に進めることで、模倣困難性を高めています。こうした強固な技術基盤と戦略的な事業展開が、同社の競争優位性を支えています。

リスク要因

事業運営上のリスクとして、まず主要受注先業界の動向が挙げられます。建機レンタル会社や建設工事会社、インフラオーナー会社の業績や投資判断に左右される可能性があり、公共工事予算の削減などが業績に影響を与える可能性があります。また、新規参入や技術革新のリスクも存在します。特にCoolLaser事業においては、特許技術に抵触しない競合技術や、より優れた技術を持つ新規参入企業が出現する可能性があり、競争優位性が低下するリスクがあります。SOSEI事業では、外注への依存度が高く、景気変動等による外注先確保の困難さが業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、特定の販売先への依存度が高いこともリスク要因です。SOSEI事業では株式会社フジタへの依存度が17.5%、CoolLaser事業でも大型案件受注企業や建機レンタル会社への依存度が高まる可能性があります。これらのリスクに対し、同社は受注活動の多様化、技術開発の継続、外注先の開拓、取引先依存度の低下など、複数の対策を講じています。

投資テーマとの関連

同社は、社会インフラの老朽化対策やメンテナンス需要の高まりという、長期的な構造的テーマに沿った事業を展開しています。特にCoolLaser事業は、インフラメンテナンスの効率化、長寿命化、ライフサイクルコスト削減に貢献する技術であり、政府のインフラ投資や維持管理費増大といった政策動向とも合致しています。また、建設業界における省人化・自動化ニーズは、AIやロボティクスといったテーマとも関連が深いです。SOSEI事業も、建物の長寿命化や省エネルギー化に貢献し、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。さらに、CoolLaser事業におけるレーザー技術は、将来的に多様な産業分野への応用が期待され、先端技術の社会実装という観点からも投資テーマとの関連性が考えられます。ただし、現時点ではAIや半導体、EVといったテーマとの直接的な関連性は限定的です。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。