リズム株式会社 (7769) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 精密機器
自動車部品ロボティクス工場自動化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 35/53位
B
安定性
業種 25/53位
A
成長性
業種 6/52位
C
効率性
業種 28/53位
B
CF健全性
業種 22/53位
売上高
348億円
粗利率
23.0%
営業利益率
4.6%
純利益率
6.7%
ROE
6.8%
ROIC
2.6%
自己資本比率
69.3%
D/Eレシオ
0.24
有利子負債
82億円
ネットキャッシュ
58億円
NC/時価総額
20.4%
運転資本余剰*
72億円
運転資本余剰/時価総額*
25.4%
フリーCF
15億円
FCFマージン
4.3%
キャッシュ化率
1.46倍
PBR
0.84倍
EV/EBITDA
7.5倍
PER
12.2倍
想定株価
3512.5円
想定時価総額
285億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 348億円 80億円 14億円 16億円 30億円 20億円 23億円
2025年3月期 327億円 66億円 13億円 8億円 22億円 12億円 8億円
2024年3月期 326億円 67億円 14億円 7億円 21億円 13億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 490億円 293億円 68億円 82億円 339億円
2025年3月期 451億円 284億円 64億円 74億円 313億円
2024年3月期 436億円 271億円 69億円 55億円 311億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 140億円 78億円 49億円 82億円 59億円 - 72億円
2025年3月期 132億円 74億円 49億円 76億円 35億円 - 69億円
2024年3月期 110億円 80億円 55億円 56億円 34億円 - 41億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 34億円 -19億円 -11億円 15億円
2025年3月期 24億円 -15億円 13億円 10億円
2024年3月期 25億円 -21億円 2億円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 287.9円 4262.6円 167.6円 58.2% 715.3円 12.2倍 3512.5円 285億円 8,385,093株 283,800株
2025年3月期 91.9円 3793.2円 73.0円 79.4% 675.2円 40.4倍 3714.0円 307億円 8,385,093株 131,100株
2024年3月期 57.9円 3772.9円 48.5円 83.8% 664.2円 64.8倍 3749.3円 310億円 8,385,093株 129,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.8% 4.7% 2.6% 23.0% 4.6% 8.7% 6.7% 4.3% 69.3% 0.24
2025年3月期 2.4% 1.7% 1.5% 20.2% 2.5% 6.6% 2.3% 3.0% 69.4% 0.24
2024年3月期 1.5% 1.1% 1.4% 20.5% 2.2% 6.4% 1.5% 1.0% 71.5% 0.18

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 6.4% 94.1% 204.9% 3.6% 4.9% 21.4% -
2025年3月期 0.2% 11.9% 58.9% 2.9% 1.8% -2.9% 代表取締役社長 湯本武夫
2024年3月期 4.4% -17.6% -39.9% 6.1% 1.0% 31.9% 代表取締役社長 湯本武夫

業種比較(精密機器、52社中央値)

指標リズム株式会社業種中央値
ROE6.8%8.6%
ROA4.7%5.7%
営業利益率4.6%9.8%
純利益率6.7%8.1%
自己資本比率69.3%66.9%
売上成長率6.4%5.1%
PER12.2倍15.3倍
PBR0.84倍1.40倍
EV/EBITDA7.5倍7.9倍
NC/時価総額20.4%6.0%
運転資本余剰/時価総額25.4%0.4%
同業他社: テルモ株式会社(4543)オリンパス株式会社(7733)HOYA株式会社(7741)株式会社ニコン(7731)ニプロ株式会社(8086)全53社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

精密機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社トヨコー (341A) 275億円 31億円
IMV株式会社 (7760) 296億円 179億円
助川電気工業株式会社 (7711) 255億円 55億円
CYBERDYNE株式会社 (7779) 351億円 38億円
株式会社シード (7743) 183億円 339億円
株式会社ブイ・テクノロジー (7717) 394億円 530億円
ジーエルテクノホールディングス株式会社 (255A) 412億円 472億円
株式会社オーバル (7727) 145億円 156億円
精密機器の企業一覧(全53社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少
2017年3月期: extreme_payout_ratio

AI分析(2026年3月期)

自動車部品ロボティクス工場自動化
車載関連部品AIデータサーバー向け部品快適品精密部品事業生活用品事業

見通し: 精密部品事業は車載、AIデータサーバー向け部品で好調。生活用品事業も快適品が牽引し、増収増益基調。中期経営計画では売上400億円、営業利益25億円を目指す。2028年3月期までの成長が見込まれる。

強み: 金属プレスと樹脂成形技術を併せ持つ強みを活かしたユニット部品開発力。精密部品・生活用品双方でのグローバル生産・販売網。

懸念: 生活用品事業のクロック依存からの脱却と、快適品でのヒット商品創出の継続性。海外生活用品生産拠点の地政学リスク。

リスク: 為替変動リスク(海外拠点での取引増加、ヘッジ実施も急激な変動は影響)。生活用品生産拠点の海外集中リスク(政治経済・法規制の変化が供給に影響)。原材料・部品調達リスク(市況高騰・品不足による原価上昇、生産停止)。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

リズム株式会社は、精密部品事業と生活用品事業を主軸とする企業グループです。精密部品事業では、自動車、産業機器、光学機器、通信機器、太陽光発電、家電など多岐にわたる分野で使用される精密部品、高難度精密金型、EMS(電子機器受託製造サービス)、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売を手掛けています。特に、自動車分野における電動化や自動化の進展は、電装部品やセンサーカメラ部品を得意とする同社にとって追い風となっています。生活用品事業では、ハンディファンや加湿器といった「快適品」分野の拡大に注力しており、ヒット商品創出を通じて収益性の改善を目指しています。また、従来からの主力であった掛時計、置時計、目覚時計などのクロック事業も継続しています。その他の事業として物流事業なども展開しています。2026年3月期においては、売上高348億円、営業利益16億円と、前期比で大幅な増収増益を達成しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高348億円(前期比+6.4%)、営業利益16億円(前期比+94.1%)と、目覚ましい成長を遂げました。特に利益面での伸びが顕著で、経常利益は20億円(前期比+70.6%)、当期純利益は23億円(前期比+204.9%)と、大幅な増加を記録しました。この好調な業績は、精密部品事業におけるモビリティ関連部品やAIデータサーバー向け部品の需要増、そして生活用品事業におけるハンディファンや加湿器といった快適品の販売好調に支えられています。セグメント別に見ると、精密部品事業は増収増益となり、特に国内での工作機械用部品や光学機器関連部品、AIデータサーバー向け部品の需要が堅調でした。生活用品事業も増収となり、国内での快適品販売が伸びたこと、海外の生産拠点での効率化が進んだことが利益改善に寄りました。当期純利益が大きく増加したのは、固定資産売却益や子会社清算益の計上が寄与したためですが、減損損失の計上もありました。

強みと競争優位性

同社の強みは、精密部品事業と生活用品事業という二つの異なる事業分野における、それぞれの専門性と長年の経験にあります。精密部品事業では、金属プレスと樹脂成形技術を組み合わせたユニット部品の開発力や、グローバルネットワークを活用した戦略顧客との関係構築が競争優位性となっています。特に、自動車の電動化・自動化・多機能化といったメガトレンドに対応できる電装品やADAS(先進運転支援システム)関連部品への注力は、将来的な成長ドライバーとなり得ます。生活用品事業においては、市場の縮小が見込まれるクロック事業からの脱却を図り、「快適品」分野でのヒット商品創出に成功している点が強みです。ハンディファンや加湿器といった製品で、消費者のニーズを捉え、新たな収益源を確立しつつあります。また、海外生産拠点の活用によるコスト競争力や、国際品質マネジメントシステムに準じた品質管理体制も、同社の事業基盤を支える重要な要素と言えます。

リスク要因

同社は複数の事業リスクに直面しています。まず、グローバルに事業を展開する中で、為替変動リスクは避けられません。海外拠点での事業活動拡大に伴い、外貨建て取引や債権債務が増加しており、為替レートの急激な変動は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、生活用品事業の生産拠点が海外に集中しているため、政治経済情勢や法規制の変化、自然災害、感染症のパンデミックなど、予期せぬ事象が発生した場合、生産活動や商品供給に支障が生じるリスクがあります。さらに、原材料や部品の調達に関しても、市況の変化による価格高騰や品不足、外部業者の不慮の事故などにより、製造原価の上昇や生産停止を招く可能性があります。加えて、M&Aや業務提携における計画通りの事業展開ができないリスクや、製品の品質問題に起因するリコール発生のリスクも抱えています。

投資テーマとの関連

同社は、自動車の電動化・自動化・多機能化といったメガトレンドに合致する精密部品事業を展開しており、特にHEV(ハイブリッド車)用部品やADAS部品に注力している点は、EV(電気自動車)関連の投資テーマとの関連性が考えられます。また、AIデータサーバー向け部品の需要増加は、AI(人工知能)関連の投資テーマとも結びつきます。生活用品事業においては、ハンディファンや加湿器といった製品が、個人の快適性やQOL(生活の質)向上に貢献するものであり、生活関連消費といったテーマとも関連があります。さらに、同社はサステナビリティ戦略を経営・事業活動と同期させることを重視しており、CO2排出量削減やDEI(ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン)の推進といった取り組みは、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。これらの事業展開や戦略は、現代の主要な投資テーマとの接点を持っていると言えるでしょう。

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