事業概要
当社グループは、振動シミュレーションシステム、テスト＆ソリューションサービス、メジャリングシステムの3つを主要事業として展開しています。振動シミュレーションシステムでは、振動試験装置や複合環境試験装置の製造・販売・保守を手がけており、連結子会社である振研も同様の事業を展開しています。IMVプレシジョンワークスが組立・加工を担い、海外子会社（タイ、ベトナム、欧州、米国）および1G DYNAMICSが販売・保守をグローバルに展開しています。テスト＆ソリューションサービスでは、顧客からの要望に基づき、振動試験および解析を受託しています。メジャリングシステムでは、振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置、環境信頼性評価システムなどを製造・販売・保守しており、これらは地震や工業機械の異常振動を検知し、二次災害防止や予知保全に活用されています。事業全体は「振動に関する事業」の単一セグメントで構成されています。
直近決算ハイライト
2025年9月期は、売上高17,941百万円、営業利益2,315百万円、経常利益2,569百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,935百万円といずれも過去最高を更新しました。前期比では、売上高は2,600百万円増、営業利益は467百万円増、経常利益は716百万円増、純利益は507百万円増と大幅な増収増益を達成しました。この好業績は、世界経済の減速懸念やインフレ圧力にもかかわらず、国内ではDXや脱炭素化に向けた投資、特に半導体・自動車分野での研究開発投資が旺盛であったことに加え、米国では電気自動車関連、欧州では航空宇宙分野での設備投資が堅調に推移したことが、主力の振動シミュレーションシステムおよびテスト＆ソリューションサービスの売上増加に寄与しました。一方で、部材高騰や人的資本への投資に伴うコスト増加は利益を圧迫しましたが、生産プロセスの最適化や新サービス提供による採算性向上努力が奏功しました。ROICは11.1%と目標の8%を上回り、資本効率の改善も進んでいます。
強みと競争優位性
当社の強みは、振動試験・計測分野における長年の実績と、それに裏打ちされた高度な開発力、提案力、そして総合力にあります。振動シミュレーションシステム、テスト＆ソリューションサービス、メジャリングシステムといった多岐にわたる製品・サービス群を、単一セグメントとして統合的に提供できる点が、顧客にとってのワンストップソリューションとなり、他社との差別化要因となっています。特に、自動車、航空宇宙、防衛、エレクトロニクスといった主要産業における品質管理・耐久性評価ニーズの高まりは、当社のコアコンピタンスに合致しており、安定した需要基盤を築いています。グローバルに展開する販売・保守ネットワークも強みであり、地域ごとの市場ニーズにきめ細かく対応できる体制を構築しています。また、ROIC8%以上を目標に掲げ、投下資本利益率を重視する経営方針は、資本効率の向上と持続的な企業価値向上への強いコミットメントを示しており、投資家からの信頼獲得にも繋がっています。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスクとして、まず生産における外注先の活用が挙げられます。主要部品の内製化を進めているものの、一部部品・工程の外注に依存しており、仮に外注先からの調達に支障が生じた場合、納期管理や品質管理に影響を及ぼす可能性があります。また、振動シミュレーションシステムの売上が、販売先予算執行の都合上、特定の月に集中する季節変動や、大型案件の計上タイミングによる月次変動、検収遅延による期ずれリスクも存在します。国内売上比率が約55%と高いため、自動車産業等における内需の回復が想定より遅れた場合、業績に影響を与える可能性があります。さらに、海外売上比率の増加に伴い、為替変動リスクや、海外子会社の現地通貨建て財務諸表の円換算による影響も無視できません。気候変動関連法規制の強化や、脱炭素社会移行への対応遅れによる販売機会損失のリスクも考慮すべき点です。
投資テーマとの関連
当社グループは、その事業内容から、現代の主要な投資テーマである「EV（電気自動車）」、「自動運転」、「AI（人工知能）」、そして「防衛」といった分野と深い関連性を有しています。EVや自動運転技術の開発においては、車載用バッテリーの試験や、車両全体の耐久性・信頼性を評価するための高度な振動試験が不可欠であり、当社の振動シミュレーションシステムおよびテスト＆ソリューションサービスは、これらのニーズに直接応えるものです。また、AI技術の進化は、自動運転システムの開発・検証に不可欠であり、その検証プロセスにおいても当社の試験・計測ソリューションが活用される可能性があります。防衛産業においても、厳しい環境下での機器の信頼性を確保するための試験需要は根強く、当社の製品・サービスが貢献しています。これらの成長分野における技術革新と市場拡大は、当社にとって事業機会の拡大に直結すると考えられます。