事業概要

当社グループは、断熱材事業とナノマテリアル事業を二つの柱として、機能性材料メーカーとしての企業価値向上を目指しています。断熱材事業では、主に中国の連結子会社を通じて、電子部品用副資材や耐火材料、関連製品の開発・製造・販売を手掛けています。国内では、炉材やボード、成型品などの販売に加え、建材業界への参入も開始しました。ナノマテリアル事業では、ナノサイズの繊維状炭素（CNF）の研究開発、製造、販売および資源・材料販売を行っており、特に導電性CNFやコンポジット成形品に注力しています。また、将来の第三の柱としてCMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングも推進しており、防衛関連産業との接触も図っています。経営理念に「技術とチャレンジ」を掲げ、技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化し、企業向け事業を重点的に展開しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、売上高は24億円と前期比で59.1%の大幅な減少となりました。営業利益は8億円の赤字、経常利益も8億円の赤字、当期純利益は5億円の赤字となり、大幅な減収減益となりました。この業績悪化の主な要因は、断熱材事業における中国市場の太陽光発電パネル製造向けヒーターモジュール等の受注減少、販売価格の下落、および原材料価格の高騰による収益圧迫です。ナノマテリアル事業は、CNFの新製品販売や資源・材料販売が堅調に推移したものの、断熱材事業の落ち込みを補うには至りませんでした。純資産は71億円となり、前期比6.2%減少しました。営業キャッシュ・フローは5億円となりましたが、前期比では42.2%減少しています。1株当たり当期純利益（EPS）は-23.47円となりました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、長年にわたりAV機器やコンピュータ関連機器の品質規格基準となるテストメディアを提供してきた実績から培われた技術力と、プレゼンス基板事業で確立した業界での認知度です。これらを基盤に、断熱材事業では、鉄鋼メーカーの炉材定期調達先としての地位確立や、建材業界への参入など、既存事業の深化と新規市場開拓を進めています。ナノマテリアル事業においては、CNFやSiOといった高付加価値製品の開発・生産能力向上に注力し、半導体用途や電池用途での採用拡大を目指しています。また、中国に生産拠点を持ち、グローバルな販売網を有していることも、海外市場への展開において有利に働いています。さらに、CMC事業への積極的な投資は、将来の成長ドライバーとしてのポテンシャルを秘めています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まず中国における在外子会社の事業活動に伴う、法規制の予期せぬ変更、人材確保の難しさ、社会・政治的・経済的な混乱、環境問題などが挙げられます。また、新規事業への投資は、研究開発や設備投資に伴う費用が発生する一方で、市場環境の変化により投資回収が困難になるリスクを内包しています。海外での事業活動は、法規制の変更、紛争、感染症の蔓延、為替変動などが業績に影響を与える可能性があります。さらに、災害や感染症のパンデミックは、生産拠点やサプライチェーンに損害を与え、操業中断や出荷遅延を引き起こすリスクがあります。重要原材料・部品の供給体制の不安定さや調達価格の高騰も、収益を圧迫する要因となり得ます。技術革新の速い市場環境への対応遅れや、各国・地域の法規制への違反リスクも存在します。加えて、2017年3月期から10期連続での営業損失計上は、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象として認識されています。

投資テーマとの関連

当社グループは、機能性材料メーカーとして、先端技術分野との関連性を深めています。特にナノマテリアル事業では、CNF（カーボンナノファイバー）の開発・製造・販売に注力しており、これは軽量化や高強度化が求められる自動車・航空宇宙産業、あるいは次世代電池材料としての応用が期待されるEV（電気自動車）関連分野との親和性が高いと考えられます。また、SiO（酸化ケイ素）やセラミックマトリックス複合材（CMC）といった素材は、半導体製造プロセスにおける部材や、高温・高圧環境下での使用が想定される航空宇宙産業や防衛産業といったテーマとも関連が深いです。CMC事業については、防衛関連産業企業との接触も行われており、今後の展開が注目されます。ただし、現時点では、これらの先端技術分野への貢献度は限定的であり、事業ポートフォリオ全体としてこれらのテーマに大きく依存している状況ではありません。