株式会社ミロク (7983) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
自動車部品インフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 110/119位
D
安定性
業種 88/119位
D
成長性
業種 87/119位
E
効率性
業種 117/119位
E
CF健全性
業種 111/119位
売上高
125億円
粗利率
9.9%
営業利益率
-0.2%
純利益率
-20.2%
ROE
-23.5%
ROIC
-0.1%
自己資本比率
49.1%
D/Eレシオ
0.67
有利子負債
72億円
ネットキャッシュ
-55億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-26億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-12億円
FCFマージン
-9.8%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年10月期 125億円 12億円 7億円 -2460万円 7億円 2億円 -25億円
2024年10月期 109億円 8億円 9億円 -5億円 4億円 -3億円 -23億円
2023年10月期 119億円 19億円 8億円 6億円 13億円 8億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年10月期 219億円 105億円 43億円 68億円 107億円
2024年10月期 226億円 105億円 38億円 55億円 133億円
2023年10月期 209億円 101億円 30億円 26億円 153億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年10月期 17億円 63億円 21億円 72億円 44億円 - -26億円
2024年10月期 13億円 65億円 21億円 55億円 43億円 - -25億円
2023年10月期 14億円 57億円 27億円 21億円 36億円 - -16億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年10月期 12億円 -25億円 16億円 -12億円
2024年10月期 -4198万円 -34億円 33億円 -34億円
2023年10月期 -5億円 -12億円 12億円 -17億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年10月期 -856.1円 3643.8円 10.0円 - -1831.7円 - - - 3,005,000株 4,400株
2024年10月期 -777.7円 4515.7円 12.0円 - -1393.1円 - - - 3,005,000株 4,200株
2023年10月期 163.1円 5190.8円 45.0円 27.6% -220.1円 10.0倍 1631.4円 49億円 3,005,000株 3,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年10月期 -23.5% -11.6% -0.1% 9.9% -0.2% 5.5% -20.2% -9.8% 49.1% 0.67
2024年10月期 -17.2% -10.1% -1.9% 7.0% -4.8% 3.9% -21.0% -31.2% 58.9% 0.41
2023年10月期 3.1% 2.3% 2.2% 15.7% 4.7% 11.1% 4.0% -13.9% 73.3% 0.13

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年10月期 14.6% -104.7% -210.1% 2.9% -1.7% - 代表取締役社長 弥勒美彦
2024年10月期 -8.2% -193.7% -576.7% -7.2% -6.6% - 代表取締役社長 弥勒美彦
2023年10月期 3.6% -16.1% -6.0% -4.5% -2.5% -0.5% 代表取締役社長 弥勒美彦

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標株式会社ミロク業種中央値
ROE-23.5%6.8%
ROA-11.6%3.7%
営業利益率-0.2%5.4%
純利益率-20.2%4.3%
自己資本比率49.1%59.3%
売上成長率14.6%2.7%
PER-13.0倍
PBR-0.85倍
EV/EBITDA-6.4倍
NC/時価総額-8.5%
運転資本余剰/時価総額--8.0%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
笹徳印刷株式会社 (3958) 30億円 126億円
株式会社オービス (7827) 26億円 126億円
ドリームベッド株式会社 (7791) 33億円 122億円
セキ株式会社 (7857) 56億円 121億円
興研株式会社 (7963) 93億円 119億円
野崎印刷紙業株式会社 (7919) 33億円 140億円
光村印刷株式会社 (7916) 56億円 141億円
株式会社アールシーコア (7837) - 105億円
その他製品の企業一覧(全119社)→

AI分析(2025年10月期)

自動車部品インフラ老朽化
日章新工場稼働ブローニンググループとの連携強化深穴加工用ガンドリル自動車業界の電動化対応クラウドソリューション事業の新規顧客獲得

見通し: 2025年10月期は売上高2.5%減、営業損失100百万円と減収減益見込み。しかし、新工場稼働や既存工場の最適化により、2026年10月期以降の利益改善と製造原価率向上を見込む。日章新工場への投資が先行するが、長期的には事業基盤強化と収益拡大を目指す。

強み: 国内唯一の総合ガンドリルメーカーとしての地位。猟銃事業は大手ブランドへのOEM供給、自動車関連事業では新素材開発に注力。

懸念: 猟銃事業の売上の90%以上をブローニンググループに依存。同グループの販売地域(米国・欧州)の政治経済情勢や銃規制強化が業績に直結するリスク。

リスク: 1. 猟銃事業における最重要顧客(ブローニンググループ)への依存度が高く、海外の政治経済情勢や規制強化による受注減リスク。2. 原材料価格の高騰や調達先の限定性、倒産・撤退等による調達リスク。3. 自動車業界の電動化に伴う事業構造変革への対応遅れや、主要取引先(トヨタ自動車)の方針変更による受注減リスク。

AI詳細分析(2025年10月期)

事業概要

ミロク製作所グループは、猟銃事業、工作機械事業、クラウドソリューション事業、その他事業の4つのセグメントで多角的な事業を展開しています。猟銃事業は、連結売上高の90%以上をブローニンググループ向けOEM供給に依存しており、主力製品は上下二連銃とボルトアクションライフルです。工作機械事業では、国内唯一の総合ガンドリルメーカーとして、深穴加工用ガンドリルの製造・販売に加え、消耗品のツール販売や請負加工も手掛けています。クラウドソリューション事業は、設備保全業務効率化のためのクラウドシステム販売を中心に、新規顧客獲得を目指しています。その他事業では、自動車部品(ステアリングハンドル等)の仕入・販売や木工商品の仕入・販売を行っており、特に自動車関連事業はトヨタ自動車株式会社への依存度が高い状況です。純粋持株会社としてグループ全体の経営を統括し、高品質な製品とサービスを世界に提供することを基本理念としています。

直近決算ハイライト

直近決算では、売上高は前期比14.7%増の125億18百万円となりました。しかし、営業損失は24億59百万円(前期は51億91百万円の損失)、経常利益は2億11百万円(前期は2億63百万円の損失)と、減損損失の計上等により最終的な親会社株主に帰属する当期純損失は25億25百万円(前期は22億94百万円の損失)となりました。猟銃事業は、ブローニンググループからの受注堅調、新製品の生産安定化により売上高が前期比16.1%増と好調でしたが、原材料価格高騰の影響を受けました。工作機械事業は、機械部門の増収があったものの、加工部門の受注低調により売上高は前期比18.3%増ながら利益は同17.1%減となりました。クラウドソリューション事業は、売上高が同267.9%増と大きく伸びましたが、損失は拡大しました。その他事業は、売上高は微減でしたが利益は増加しました。

強みと競争優位性

ミロク製作所グループの強みは、猟銃事業におけるブローニンググループという世界的ブランドとの長年のOEM供給実績と、工作機械事業における国内唯一の総合ガンドリルメーカーとしての地位確立です。特に工作機械事業では、深穴加工というニッチ市場において、機械、ツール、加工サービスまで一貫して提供できる総合力が競争優位性となっています。また、新工場の稼働による生産能力の拡充や、従業員の教育研修制度の充実、情報セキュリティ対策の強化なども、持続的な成長に向けた基盤強化として挙げられます。長期的には、既存事業の強みを活かしつつ、新たな事業領域への挑戦や、自動車産業の変革に対応した新技術・新工法開発を進めることで、企業価値向上を目指しています。

リスク要因

当社の事業リスクは多岐にわたります。猟銃事業においては、主要顧客であるブローニンググループへの依存度が高く、海外(特に米国・欧州)の政治経済情勢の変動、銃規制の強化、関税の増加、為替変動が受注量や価格交渉に影響を与える可能性があります。また、製品の品質不良による大規模なリコールや、原材料価格の高騰、調達先の限定性、調達困難などもリスク要因です。工作機械事業では、顧客ニーズや市場動向への対応遅れ、原材料(鋳鉄等)価格の変動が収益を圧迫する可能性があります。クラウドソリューション事業は新規事業であり、計画通りに進まない場合や、研究開発・人材確保コストの増加が懸念されます。その他事業の自動車関連では、主要取引先(トヨタ自動車)の方針変更による受注減リスクがあります。共通リスクとしては、自然災害、感染症、人財確保・育成の遅延、サイバー攻撃、法令遵守違反などが挙げられます。

投資テーマとの関連

同社は、直接的なAI、半導体、EV、防衛といったトレンドに主軸を置いているわけではありませんが、間接的な関連性を見出すことができます。工作機械事業においては、AIサーバーやオンデバイスAIの拡大に伴う半導体需要の増加、OLED化の加速によるFPD(フラットパネルディスプレイ)業界の工場建設増加といった投資テーマが、同社の深穴加工用ガンドリルの需要拡大につながる可能性があります。自動車関連事業においては、EVシフトという大きな変革期にあるものの、現時点では既存のステアリングハンドル事業に注力しており、直接的なEV関連部品の製造・開発は限定的です。猟銃事業は、安全保障や個人の権利といった文脈で防衛関連と捉えることも可能ですが、その事業規模や主力顧客を考慮すると、直接的な関連性は低いと言えます。クラウドソリューション事業は、DX推進という広範なテーマに位置づけられます。

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