株式会社アールシーコア (7837) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
不動産テック
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 115/119位
D
安定性
業種 103/119位
E
成長性
業種 112/119位
C
効率性
業種 61/119位
D
CF健全性
業種 91/119位
売上高
105億円
粗利率
28.4%
営業利益率
-5.6%
純利益率
-7.7%
ROE
-51.3%
ROIC
-18.3%
自己資本比率
28.3%
D/Eレシオ
0.43
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
19億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-1億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-4億円
FCFマージン
-4.2%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 105億円 30億円 2879万円 -6億円 -6億円 -5億円 -8億円
2025年3月期 110億円 31億円 6160万円 -5億円 -4億円 -4億円 -5億円
2024年3月期 121億円 33億円 9079万円 -5億円 -4億円 -5億円 21億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 56億円 43億円 27億円 13億円 16億円
2025年3月期 65億円 49億円 26億円 14億円 24億円
2024年3月期 79億円 57億円 32億円 17億円 30億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 26億円 7億円 非該当 7億円 - - -1億円
2025年3月期 31億円 6億円 非該当 8億円 - - 5億円
2024年3月期 41億円 6億円 非該当 10億円 - - 9億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -3億円 -2億円 -1億円 -4億円
2025年3月期 -9億円 6720万円 -1億円 -8億円
2024年3月期 -3億円 57億円 -45億円 54億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -197.4円 384.6円 - - 415.6円 - - - 4,536,400株 232株
2025年3月期 -130.1円 582.0円 - - 504.6円 - - - 4,536,400株 200株
2024年3月期 501.6円 724.6円 - - 682.8円 0.9倍 451.4円 20億円 4,536,400株 200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -51.3% -14.5% -18.3% 28.4% -5.6% -5.4% -7.7% -4.2% 28.3% 0.43
2025年3月期 -22.1% -8.2% -10.7% 28.0% -4.5% -3.9% -4.8% -7.3% 37.0% 0.34
2024年3月期 71.5% 26.9% -8.8% 27.0% -4.1% -3.3% 17.5% 44.4% 37.7% 0.33

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -4.0% -220.9% -253.8% -8.9% -7.8% - -
2025年3月期 -9.5% -199.0% -125.0% -12.4% -9.0% - 代表取締役社長 壽松木康晴
2024年3月期 -12.9% -156.3% 58.5% -8.4% -0.4% - 代表取締役社長 壽松木康晴

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標株式会社アールシーコア業種中央値
ROE-51.3%6.8%
ROA-14.5%3.7%
営業利益率-5.6%5.4%
純利益率-7.7%4.3%
自己資本比率28.3%59.3%
売上成長率-4.0%2.8%
PER-13.0倍
PBR-0.85倍
EV/EBITDA-6.4倍
NC/時価総額-8.5%
運転資本余剰/時価総額--8.0%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ホクシン株式会社 (7897) - 103億円
株式会社オキサイド (6521) - 100億円
株式会社平賀 (7863) 28億円 100億円
三光産業株式会社 (7922) 30億円 97億円
株式会社イメージ・マジック (7793) 36億円 94億円
興研株式会社 (7963) 93億円 119億円
プリントネット株式会社 (7805) 36億円 92億円
株式会社リヒトラブ (7975) 42億円 91億円
その他製品の企業一覧(全119社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 売上3年連続減少
2025年3月期: 売上3年連続減少
2023年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2020年3月期: extreme_payout_ratio

AI分析(2026年3月期)

BESS事業特建事業(BtoB)Make Market 2030旭化成ホームズとの資本業務提携LOGWAY

見通し: 来期は売上高105億円、営業利益-6億円と赤字継続の見込み。建築資材価格高騰や住宅ローン金利動向による市場の慎重さが主因。新中期経営計画「Make Market 2030」で2030年3月期に営業利益10億円を目指す。

強み: 「住む」より「楽しむ」をブランドスローガンに、自然素材を活かした個性的な住宅を提供。ユーザーの「楽しい暮らし」を重視する姿勢が顧客の共感を呼ぶ。

懸念: BESS事業への依存度が高く、同事業の市場環境の急変が業績に直結するリスク。また、地区販社への依存も経営リスクとなり得る。

リスク: BESS事業への過度な依存。市場環境の悪化や競合激化により販売が低迷した場合、業績に大きく影響する。また、地区販社の経営不振やブランドイメージ低下もリスク。為替変動や海上輸送リスクも輸入部材調達に影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02980は、「BESS」ブランドで知られるログハウスを中心とした自然素材を活用した個性的な住宅の販売・施工を手掛ける企業です。経営理念に「信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」を掲げ、独自の暮らし提案を通じて「ユーザー・ハピネス」の実現を目指しています。主力事業であるBESS事業は、「住む」よりも「楽しむ」暮らしを重視し、購入者には「こころを遊ばせる暮らし」の道具として、自然派個性住宅を提供しています。近年は、特建事業(BtoB事業)や官民連携によるBtoG事業といった周辺事業の拡大にも注力し、事業ポートフォリオの多角化を図っています。2026年3月期においては、売上高105億円、営業利益-6億円と、依然として厳しい業績となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比4.0%減の105億円となりました。これは、建築確認申請の審査期間長期化や、当期前半の受注不足が影響したためです。利益面では、営業利益が前期比20.9%減の-6億円、経常利益が前期比34.3%減の-5億円と、損失幅が拡大しました。親会社株主に帰属する当期純損失は前期比53.8%減の-8億円となりました。これは、固定資産の減損による特別損失の計上が影響しています。BESS事業は単一セグメントですが、直販部門、販社部門、BP社(BESSパートナーズ)の3つの報告セグメントに区分されており、直販部門は売上高38億円、利益3億円、販社部門は売上高42億円、利益1億円、BP社は売上高43億円、損失1億円となっています。

強みと競争優位性

E02980の強みは、「BESS」というブランドが持つ独自のライフスタイル提案力にあります。単なる住宅販売にとどまらず、「住む」より「楽しむ」というコンセプトに基づき、自然素材をふんだんに使用した個性的な住まいを提供することで、顧客の感性に訴えかける価値を創造しています。このユニークなブランドポジショニングは、画一的な住宅市場において他社との差別化を図る上で強力な競争優位性となっています。また、全国に展開する「LOGWAY」と呼ばれる展示場ネットワークは、顧客がBESSの世界観を体験できる場として機能しており、ブランドへの共感を深める役割を果たしています。さらに、地域社会との連携を深める取り組みや、旭化成ホームズ株式会社との資本業務提携は、新たな顧客層の開拓や事業基盤の強化に繋がる可能性があります。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスク要因としては、まず外部環境に起因するものが挙げられます。個人消費の低迷、自然災害、原材料・資材価格の高騰、海上輸送コストの上昇や遅延、そして建築基準法や建築物省エネ法などの法規制の変更や強化は、業績に直接的な影響を与える可能性があります。特に、ログハウス特有の防火規制や省エネ基準への適合は、商品仕様や販売可能地域に制約をもたらす可能性があります。また、ユーロ建て決済による為替変動リスクも無視できません。事業固有のリスクとしては、BESS事業への高い依存度、地区販社への依存、そして設計・施工不良や情報管理体制の不備によるブランドイメージ低下や信頼失墜のリスクが挙げられます。さらに、6期連続の営業損失という財務状況は、継続的な収益改善が急務であることを示しています。

投資テーマとの関連

E02980は、直接的にAI、半導体、EVといった最先端技術テーマに属する企業ではありません。しかし、同社が推進する「自然材の活用」「持続可能な暮らし」といったコンセプトは、近年注目を集めるサステナビリティやウェルビーイングといった投資テーマと間接的に関連があると言えます。特に、地方創生や移住定住促進といった官民連携の取り組みは、地方経済の活性化や地域コミュニティの維持といった、より広範な社会課題解決に貢献する可能性を秘めています。また、旭化成ホームズとの資本業務提携は、住宅業界におけるM&Aやアライアンスといったテーマに関心を持つ投資家にとって注目すべき動きとなるでしょう。BESS事業のユニークなブランド戦略は、ニッチ市場における独自のポジションを築く企業として、成長ストーリーを描けるかが鍵となります。

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