ホクシン株式会社 (7897) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
リサイクルサーキュラーエコノミー環境技術省エネDX脱炭素
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 105/119位
D
安定性
業種 98/119位
E
成長性
業種 105/119位
D
効率性
業種 104/119位
B
CF健全性
業種 40/119位
売上高
103億円
粗利率
13.5%
営業利益率
-0.4%
純利益率
-0.3%
ROE
-0.5%
ROIC
-0.3%
自己資本比率
45.1%
D/Eレシオ
0.78
有利子負債
46億円
ネットキャッシュ
-29億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-33億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
5億円
FCFマージン
4.8%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 103億円 14億円 3億円 -3708万円 3億円 -3696万円 -2758万円
2025年3月期 102億円 14億円 3億円 -6837万円 2億円 -6470万円 2034万円
2024年3月期 110億円 16億円 3億円 1億円 4億円 2億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 131億円 67億円 50億円 22億円 59億円
2025年3月期 137億円 76億円 57億円 22億円 58億円
2024年3月期 143億円 81億円 62億円 22億円 59億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 17億円 25億円 12億円 46億円 5億円 - -33億円
2025年3月期 17億円 26億円 14億円 50億円 4億円 - -41億円
2024年3月期 17億円 24億円 15億円 51億円 5億円 - -45億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 9億円 -4億円 -5億円 5億円
2025年3月期 3億円 -2億円 -9331万円 6878万円
2024年3月期 3億円 -8074万円 -1億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -1.0円 207.8円 2.0円 - -102.3円 - - - 28,373,000株 20,900株
2025年3月期 0.7円 205.4円 2.0円 277.8% -117.5円 147.2倍 106.0円 30億円 28,373,000株 20,800株
2024年3月期 5.6円 209.7円 2.0円 35.7% -118.0円 22.7倍 127.0円 36億円 28,373,000株 20,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -0.5% -0.2% -0.3% 13.5% -0.4% 2.8% -0.3% 4.8% 45.1% 0.78
2025年3月期 0.4% 0.1% -0.4% 13.2% -0.7% 2.3% 0.2% 0.7% 42.4% 0.86
2024年3月期 2.7% 1.1% 0.8% 14.1% 1.2% 3.9% 1.5% 1.6% 41.4% 0.85

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 0.4% -154.2% -235.6% -7.3% 2.4% - -
2025年3月期 -6.9% -153.9% -87.2% -1.7% -0.6% - 代表取締役社長 高橋英明
2024年3月期 -14.8% -74.1% -52.3% 6.4% -0.7% -0.7% 代表取締役社長 高橋英明

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標ホクシン株式会社業種中央値
ROE-0.5%6.8%
ROA-0.2%3.7%
営業利益率-0.4%5.4%
純利益率-0.3%4.3%
自己資本比率45.1%59.3%
売上成長率0.4%2.8%
PER-13.0倍
PBR-0.85倍
EV/EBITDA-6.4倍
NC/時価総額-8.5%
運転資本余剰/時価総額--8.0%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社オキサイド (6521) - 100億円
株式会社アールシーコア (7837) - 105億円
株式会社平賀 (7863) 28億円 100億円
三光産業株式会社 (7922) 30億円 97億円
株式会社イメージ・マジック (7793) 36億円 94億円
プリントネット株式会社 (7805) 36億円 92億円
株式会社リヒトラブ (7975) 42億円 91億円
興研株式会社 (7963) 93億円 119億円
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AI分析(2026年3月期)

リサイクルサーキュラーエコノミー
PANECO® board Mの量産・販売構造用MDFの拡販海外MDF工場との連携強化省エネルギー・リサイクル住宅建設市場の動向

見通し: 住宅市場の低迷が続く中、構造用MDFの拡販や海外工場連携、新素材PANECO® board Mの量産・販売で収益基盤確立を目指す。2028年度営業利益30百万円、ROIC2.5%が目標。

強み: 廃棄衣類を原料としたリサイクル建材PANECO® board Mは、環境配慮型商品として新市場開拓の可能性を秘める。

懸念: 木材チップの約67%を海外輸入に依存しており、資源国での規制強化や東南アジアの産業縮小は原材料確保にリスク。

リスク: 1. 木材チップの海外輸入依存度が高く、資源国での規制強化や東南アジアの産業縮小による原材料確保困難リスク。2. 住宅市場の低迷、住宅価格・ローン金利上昇による需要減退リスク。3. 原材料・エネルギー価格変動、為替レート変動によるコスト増リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、MDF(Medium Density Fiberboard)という木質繊維を圧縮成形した板材の製造・販売を主軸とする事業を展開しています。MDFは、その均質性や加工性の高さから、家具や建材、什器など幅広い用途で使用されており、当社はこの分野に特化することで専門性を高めてきました。事業は単一セグメントであるMDF事業に集約されており、製品ラインナップとしては、国内向けの「スターウッド」や「スターウッドTFB」といった主力製品に加え、海外からの仕入商品も扱っています。MDF製造においては、木材チップを原材料とし、接着剤を用いて圧縮成形するプロセスを経て製品が生まれます。近年では、持続可能な社会への貢献を目指し、廃棄衣類などの繊維廃棄物を主原料とした環境配慮型建材「PANECO® board M」の開発・量産にも注力しており、新たな市場開拓と事業の多角化を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が103億円と前期比0.4%増と微増に留まりました。営業利益は37百万円の損失、経常利益は36百万円の損失と、赤字決算となりました。前年同期はそれぞれ68百万円、64百万円の損失であったため、損失額は縮小傾向にあります。当期純利益は27百万円の利益となり、前期の20百万円の利益から黒字転換しました。これは、前期に比べて純損失が大幅に改善されたことを示しています。営業キャッシュ・フローは9億23百万円の収入となり、前期の2億68百万円の収入から大きく増加しました。これは、減価償却費の計上や、売上債権及び棚卸資産の減少が主な要因です。一方、投資活動では4億36百万円の支出があり、財務活動でも4億99百万円の支出がありました。総資産は131億円と前期比4.8%減、純資産は56億円と前期比1.5%減となりました。ROEおよびROAに関する具体的な数値は開示されていませんが、利益水準の低迷が示唆されています。

強みと競争優位性

当社の強みは、MDF製造における長年の経験と、それによって培われた技術力にあります。MDFは均質で加工しやすいという特性を持ち、家具製造や住宅建材など多岐にわたる産業で利用されています。当社は、主力製品である「スターウッド」をはじめとする高品質なMDF製品を提供しており、国内市場において一定のシェアを確保しています。また、近年の環境意識の高まりを受け、廃棄衣類を原料としたリサイクル建材「PANECO® board M」の開発・量産に注力している点は、将来的な競争優位性につながる可能性があります。これは、SDGsへの貢献という側面からも、企業のブランドイメージ向上や新たな顧客層の獲得に寄与することが期待されます。さらに、海外MDF工場とのOEM生産を検討するなど、生産体制の柔軟化やコスト競争力の強化に向けた取り組みも進めており、変化する市場環境への適応力を高めようとしています。

リスク要因

当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、住宅市場の動向に業績が大きく左右される点です。国内景気の動向、住宅価格の高騰、住宅ローン金利の上昇、さらには人口減少や世帯数の伸び鈍化などにより、中長期的に新設住宅着工戸数が低調に推移する可能性があり、これがMDFの需要に影響を与えるリスクがあります。また、原材料となる木材チップの約67%を海外からの輸入に依存しているため、産出国の伐採規制強化や政情不安などにより、安定的な原材料調達が困難になるリスクがあります。さらに、原油や天然ガス価格の変動は、接着剤原料やエネルギー価格に影響を与え、製造原価の上昇を通じて収益を圧迫する可能性があります。為替レートの変動も、円高の場合は輸入原材料費の低減に寄与する一方、海外メーカーの日本市場参入を容易にし価格競争を激化させる可能性があり、円安の場合は原材料費上昇による収益悪化のリスクがあります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、環境配慮型製品へのシフトという観点から、サステナビリティやSDGsといった投資テーマと関連があります。特に、廃棄衣類を主原料とする「PANECO® board M」は、循環型社会の実現に貢献する革新的な建材として注目されます。これは、単なる建材としての機能だけでなく、環境問題への意識が高い投資家や企業からの支持を得る可能性があります。また、MDF製造プロセスにおける省エネルギーやリサイクル技術の推進は、環境負荷低減への取り組みとして評価されるでしょう。一方で、直接的にAI、半導体、EV、防衛といった、現在市場で注目度の高い成長テーマとの直接的な関連性は低いと考えられます。しかし、建築・住宅分野における断熱性能や耐震性といった性能向上に貢献するMDF製品の開発は、長期的なインフラ投資や省エネルギー化といったテーマとの間接的な接点を持つ可能性も否定できません。

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