株式会社リヒトラブ (7975) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
ECインバウンドDX環境技術IoT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 103/119位
A
安定性
業種 15/119位
E
成長性
業種 103/119位
D
効率性
業種 109/119位
E
CF健全性
業種 115/119位
売上高
91億円
粗利率
34.0%
営業利益率
0.4%
純利益率
0.7%
ROE
0.6%
ROIC
0.2%
自己資本比率
81.2%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
4億円
NC/時価総額
10.6%
運転資本余剰*
-3億円
運転資本余剰/時価総額*
-7.7%
フリーCF
-14億円
FCFマージン
-14.9%
キャッシュ化率
0.71倍
PBR
0.38倍
EV/EBITDA
12.3倍
PER
62.8倍
想定株価
1241.0円
想定時価総額
42億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 91億円 31億円 3億円 3603万円 3億円 1億円 6707万円
2025年2月期 92億円 30億円 3億円 2億円 5億円 2億円 4億円
2024年2月期 88億円 25億円 3億円 -3億円 1048万円 -2億円 -9373万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 135億円 57億円 11億円 15億円 110億円
2025年2月期 134億円 72億円 13億円 15億円 106億円
2024年2月期 131億円 57億円 11億円 18億円 102億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 7億円 27億円 15億円 3億円 15億円 - -3億円
2025年2月期 23億円 29億円 13億円 4億円 11億円 - 10億円
2024年2月期 12億円 26億円 12億円 8億円 11億円 - 2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 4773万円 -14億円 -2億円 -14億円
2025年2月期 3億円 12億円 -4億円 15億円
2024年2月期 7億円 -7億円 2億円 -6358万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 19.8円 3235.8円 25.0円 126.4% 131.6円 62.8倍 1241.0円 42億円 3,815,700株 422,700株
2025年2月期 121.3円 3135.1円 25.0円 20.6% 558.4円 9.4倍 1140.2円 39億円 3,815,700株 422,700株
2024年2月期 -27.6円 3018.6円 25.0円 - 144.8円 - - - 3,815,700株 422,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 0.6% 0.5% 0.2% 34.0% 0.4% 3.4% 0.7% -14.9% 81.2% 0.03
2025年2月期 3.9% 3.1% 1.1% 32.3% 1.9% 5.1% 4.5% 15.9% 79.2% 0.04
2024年2月期 -0.9% -0.7% -1.8% 28.7% -3.2% 0.1% -1.1% -0.7% 78.1% 0.07

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 -1.0% -79.8% -83.7% 2.3% 1.3% - -
2025年2月期 4.7% -35.9% 339.1% 2.0% -1.2% -19.7% 代表取締役社長 田中宏和
2024年2月期 3.4% -282.1% -483.9% 0.9% -2.7% - 代表取締役社長 田中宏和

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標株式会社リヒトラブ業種中央値
ROE0.6%6.8%
ROA0.5%3.7%
営業利益率0.4%5.4%
純利益率0.7%4.3%
自己資本比率81.2%59.2%
売上成長率-1.0%2.8%
PER62.8倍12.9倍
PBR0.38倍0.85倍
EV/EBITDA12.3倍6.4倍
NC/時価総額10.6%8.2%
運転資本余剰/時価総額-7.7%-8.4%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社グラファイトデザイン (7847) 42億円 27億円
株式会社ソノコム (7902) 38億円 27億円
株式会社イメージ・マジック (7793) 36億円 94億円
プリントネット株式会社 (7805) 36億円 92億円
株式会社幸和製作所 (7807) 36億円 64億円
菊水化学工業株式会社 (7953) 49億円 216億円
株式会社クレステック (7812) 49億円 188億円
株式会社シー・エス・ランバー (7808) 50億円 207億円
その他製品の企業一覧(全119社)→

AI分析(2026年2月期)

ECインバウンド
ユニバーサルデザイン製品開発直販EC強化海外市場開拓新製品「喫茶プニラボ」「スタンプノート」不動産賃貸事業の収益物件拡大

見通し: 事務用品事業は新製品投入や価格改定で増益も、大手通販会社システム障害で減収。不動産事業も賃貸用倉庫売却で減収。為替変動や原材料高騰による収益環境の厳しさが増す中、新製品開発と販路拡大で収益力向上を目指す。

強み: ユニバーサルデザインを重視した製品開発力。独自性の高い製品ラインナップと、直販EC強化や海外展開による販路拡大。

懸念: 国内大手通販会社のシステム障害による受注減少。主要原材料の石油製品価格の変動リスク。ベトナム生産子会社における法規制変更リスク。

リスク: 1. 生産・物流拠点の静岡県菊川市への集中による自然災害リスク。2. 海外取引拡大に伴う関税制度変更、法規制変更、為替変動リスク。3. 借入契約の財務制限条項抵触による一括返済リスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

E00667は、事務用品等の製造販売と不動産賃貸を主たる事業とする企業グループである。事務用品等事業においては、自社およびベトナム子会社、協力工場で製造した製品を、主に国内市場へ販売している。製品ラインナップは多岐にわたり、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品、その他事務用品といったカテゴリーに分類される。特に、ルーパーファイルやリクエストシリーズ、PuniLaboシリーズなどが主力製品として挙げられる。不動産賃貸事業では、本社ビル、賃貸用マンション、倉庫、駐車場などを賃貸しており、安定した収益基盤を形成している。企業理念として「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」を掲げ、「良い品はお徳です」をモットーに、ユニバーサルデザイン商品の開発にも注力している。2026年2月期の売上高は91億円であった。

直近決算ハイライト

E00667の2026年2月期決算は、売上高が前期比1.0%減の91億円となった。この減収は、事務用品等事業において、国内大手通販会社のシステム障害による受注減少が影響したことが主因である。不動産賃貸事業も、賃貸用倉庫の売却などにより前期比で減収となった。利益面では、事務用品等事業においては新製品投入や価格改定、コスト削減努力により若干の増益となったものの、不動産賃貸事業での新規取得物件に係る費用計上などにより、全体として大幅な減益となった。具体的には、営業利益は前期比79.8%減の0億円、経常利益は前期比45.0%減の1億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比83.7%減の1億円となった。現金及び預金は前期比68.8%減の7億円に減少しており、営業キャッシュフローも前期比83.6%減の0億円となった。期末配当金は1株あたり25円で、前期比据え置きとなった。

強みと競争優位性

E00667の強みの一つは、事務用品分野における長年の経験と、市場ニーズを捉えた製品開発力にある。特に、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた商品開発や、キャラクターコラボレーション製品、機能性を追求した製品など、多様化する顧客ニーズに対応できる製品ラインナップを有している点が挙げられる。また、自社での製造能力に加え、ベトナムに生産子会社を持つことで、コスト競争力とグローバルな供給体制の構築を図っている。販売チャネルの拡大にも積極的であり、ECサイトの強化や海外市場への取組を進めていることは、今後の成長に向けた強みとなる。不動産賃貸事業も安定した収益源として機能しており、事業ポートフォリオの分散化に寄与している。これらの要素が組み合わさることで、同社は事務用品市場において独自の地位を築いている。

リスク要因

E00667が直面するリスクとして、まず国内生産拠点の静岡県菊川市への集中による自然災害等の影響が挙げられる。火災や災害が発生した場合、生産・物流活動に深刻な影響が及ぶ可能性がある。また、海外取引の拡大に伴う関税制度の変更、商慣行の違い、予期せぬ法規制の施行・変更、政治・経済情勢の変化といったカントリーリスクも存在する。特にベトナム子会社におけるリスクは、生産性や採算性に影響を与えうる。為替変動リスクも、ドル建て債権債務の比重増加により顕在化しており、業績に影響を及ぼす可能性がある。さらに、一部借入契約に付随する財務制限条項への抵触リスク、石油製品を主原料とする事務用品事業における市況変動リスク、不動産市況や景気動向に左右される不動産賃貸事業のリスクも無視できない。情報漏洩やサイバー攻撃のリスク、重大品質クレーム発生のリスクも、事業継続や信用維持における潜在的な脅威である。

投資テーマとの関連

E00667は、直接的にはAI、半導体、EVといった最先端のテクノロジー投資テーマとの関連性は低い。しかし、ペーパーレス化が進む現代において、紙以外の収納・整理製品や、デジタル化に対応した製品開発に注力する姿勢は、変化するオフィス環境や働き方に対応しようとする動きとして捉えることができる。また、サステナビリティへの配慮が企業に求められる動きに対応するため、FSC®認証製品の展開なども進めている点は、ESG投資の観点から評価できる可能性がある。さらに、製造業としてサプライチェーンの強靭化やDX推進といった、広範な産業界で進む構造変化の影響を受ける企業であり、これらのテーマとの間接的な関連性も考慮される。投資テーマとの直接的な関連性は限定的であるものの、時代の変化に合わせた製品開発や事業戦略は、中長期的な視点での注目点となりうる。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。