菊水化学工業株式会社 (7953) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
不動産テックインフラ老朽化省エネ環境技術DX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 92/119位
B
安定性
業種 52/119位
B
成長性
業種 27/119位
C
効率性
業種 58/119位
C
CF健全性
業種 58/119位
売上高
216億円
粗利率
23.4%
営業利益率
1.9%
純利益率
1.3%
ROE
2.6%
ROIC
2.4%
自己資本比率
60.1%
D/Eレシオ
0.17
有利子負債
17億円
ネットキャッシュ
25億円
NC/時価総額
50.5%
運転資本余剰*
-9億円
運転資本余剰/時価総額*
-18.1%
フリーCF
5億円
FCFマージン
2.4%
キャッシュ化率
3.10倍
PBR
0.48倍
EV/EBITDA
3.2倍
PER
18.1倍
想定株価
389.1円
想定時価総額
49億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 216億円 51億円 4億円 4億円 8億円 5億円 3億円
2025年3月期 214億円 49億円 4億円 3億円 6億円 3億円 2億円
2024年3月期 224億円 50億円 3億円 6億円 9億円 6億円 4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 170億円 105億円 51億円 16億円 102億円
2025年3月期 162億円 103億円 50億円 16億円 95億円
2024年3月期 181億円 116億円 68億円 16億円 96億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 42億円 15億円 26億円 17億円 26億円 - -9億円
2025年3月期 40億円 17億円 24億円 18億円 18億円 - -9億円
2024年3月期 40億円 19億円 29億円 23億円 23億円 1870万円 -27億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 8億円 -3億円 -4億円 5億円
2025年3月期 5億円 1億円 -7億円 6億円
2024年3月期 11億円 -6億円 -4億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 21.5円 815.6円 17.0円 79.0% 196.4円 18.1倍 389.1円 49億円 12,744,054株 205,700株
2025年3月期 13.2円 755.4円 17.0円 129.1% 175.4円 28.8倍 378.9円 48億円 12,744,054株 143,200株
2024年3月期 30.0円 762.9円 16.0円 53.4% 141.3円 13.4倍 402.0円 51億円 12,744,054株 182,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 2.6% 1.6% 2.4% 23.4% 1.9% 3.5% 1.3% 2.4% 60.1% 0.17
2025年3月期 1.7% 1.0% 1.6% 23.1% 1.2% 2.9% 0.8% 3.0% 58.7% 0.19
2024年3月期 3.9% 2.1% 3.3% 22.4% 2.5% 3.9% 1.7% 2.4% 53.0% 0.24

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 1.0% 52.3% 63.1% -1.2% 1.0% -10.9% -
2025年3月期 -4.5% -52.2% -55.9% -1.2% -0.2% -15.5% 代表取締役社長 今井田広幸
2024年3月期 -0.1% -2.7% 52.8% 2.9% 0.9% 22.4% 代表取締役社長 今井田広幸

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標菊水化学工業株式会社業種中央値
ROE2.6%6.8%
ROA1.6%3.7%
営業利益率1.9%5.4%
純利益率1.3%4.3%
自己資本比率60.1%59.2%
売上成長率1.0%2.8%
PER18.1倍12.9倍
PBR0.48倍0.85倍
EV/EBITDA3.2倍6.4倍
NC/時価総額50.5%8.2%
運転資本余剰/時価総額-18.1%-7.7%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社クレステック (7812) 49億円 188億円
株式会社シー・エス・ランバー (7808) 50億円 207億円
竹田iPホールディングス株式会社 (7875) 51億円 345億円
株式会社グラファイトデザイン (7847) 42億円 27億円
株式会社リヒトラブ (7975) 42億円 91億円
光村印刷株式会社 (7916) 56億円 141億円
セキ株式会社 (7857) 56億円 121億円
サンメッセ株式会社 (7883) 56億円 171億円
その他製品の企業一覧(全119社)→

異常検知フラグ

2018年3月期: extreme_payout_ratio

AI分析(2026年3月期)

不動産テック
建築仕上材改修市場長寿命化製品環境配慮型製品責任施工

見通し: 前期比1.0%増収、52.3%増営業増益。人手不足や原材料価格高騰の中、環境・省エネ対策や長寿命化に貢献する高付加価値製品・工法提案を強化し、堅調な推移を見込む。2027年3月期目標は未定。

強み: 下地調整塗材から仕上塗材まで手掛ける総合仕上材メーカー。改修市場やインフラメンテナンス市場での長寿命化ニーズに対応できる技術力。

懸念: 汎用品における価格競争の激化。石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格変動の影響を受けやすい。海外市場開拓の不確実性。

リスク: 景気後退による建築需要の低迷リスク。競争激化による価格圧迫リスク。原材料価格高騰と調達リスク。海外事業の不確実性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

菊水化学工業は、建築物の内外装を彩る仕上塗材や、その下地調整材、タイル接着材、建築土木資材などを製造・販売する総合仕上材メーカーです。さらに、建築物の改修・改装工事(ビルリフレッシュ)も手掛けており、製品販売と施工を一体で提供するビジネスモデルを展開しています。主力製品は、建築仕上塗材、建築下地調整塗材、タイル接着材、建築土木資材など多岐にわたります。同社は、下地調整から仕上げ、さらにはタイルの接着まで、建築物の表面に関わる幅広いニーズに対応できる総合力を強みとしています。また、製品販売だけでなく、自社での施工サービスも提供することで、顧客に対して完成塗膜まで含めた責任あるサービス提供を目指しています。海外展開にも注力しており、中国を中心に海外子会社を通じて事業を拡大しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、同社は売上高216億2百万円を計上し、前期比1.0%増と微増ながらも増加しました。営業利益は4億3百万円(前期比52.3%増)、経常利益は4億95百万円(前期比44.9%増)、当期純利益は2億70百万円(前期比63.1%増)と、利益面で大幅な伸長を見せました。これは、主に建物や構造物の「困りごと」を解決する高付加価値製品・工事提案が奏功したこと、および営業利益率の改善によるものと考えられます。一方で、売上高については、物価高による消費マインドの低下や、住宅塗り替え・マンション修繕需要の低迷が影響し、会社予想を下回る結果となりました。しかし、利益率の向上は、コスト管理の改善や、より収益性の高い製品・サービスへのシフトが進んでいる可能性を示唆しています。

強みと競争優位性

同社の強みは、建築仕上塗材、下地調整塗材、タイル接着材、建築土木資材といった製品群を網羅する総合仕上材メーカーである点にあります。この包括的な製品ラインナップと、施工まで含めたサービス提供能力は、顧客の多様なニーズにワンストップで対応できるという点で、他社との差別化要因となっています。特に、アスベスト除去を含む環境対策、省エネ対策、美観回復、剥落対策、機能回復、漏水対策といった、建物が抱える様々な「困りごと」を解決する高付加価値製品・工法に注力している点は、競争優位性の源泉です。これらの製品・工法は、高度経済成長期に建設されたインフラの老朽化が進む中で、メンテナンス市場の拡大という追い風も受けており、今後の成長が期待されます。また、長年にわたり培ってきた独自技術やノウハウ、特許の保有も、汎用製品における価格競争が激しい業界において、競争力を維持する上で重要な要素となっています。

リスク要因

同社が直面するリスクとして、まず経済状況の変動が挙げられます。主力製品である建築内外装製品は、公共投資や民間設備投資の動向に左右されるため、景気後退による需要縮小は業績に影響を与える可能性があります。また、業界の競争環境も厳しく、特に汎用製品においては価格競争が激化する傾向にあります。独自技術や特許を有しているものの、類似製品や競合他社の動向によっては、競争激化のリスクは常に存在します。さらに、原材料の調達リスクも無視できません。石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動が業績に大きく影響します。加えて、自然災害や感染症の流行、システム障害、主要取引先との関係悪化、法的規制の変更なども、事業継続に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因として認識されています。

投資テーマとの関連

同社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを経営方針の根幹に据えています。特に、SDGs達成への貢献を明言しており、「Repaint the future」というサステナビリティ方針のもと、環境共生社会の実現を目指しています。具体的には、無機・水系製品や環境負荷低減製品の開発・推進、建築物の長寿命化に貢献する製品・工法の提供などが挙げられます。これらは、環境意識の高まりや、省エネルギー、長寿命化といった近年の社会的な投資テーマと強く結びついています。また、建築物の老朽化に伴うメンテナンス市場の拡大や、インフラ整備といったテーマも、同社の事業機会となり得ます。これらのテーマとの関連性の深さは、長期的な視点での企業価値向上に寄与する可能性を示唆しています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。