明和産業株式会社 (8103) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
機能性化学電池材料自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 183/327位
C
安定性
業種 137/329位
C
成長性
業種 150/326位
B
効率性
業種 71/329位
D
CF健全性
業種 207/329位
売上高
1649億円
粗利率
8.6%
営業利益率
2.5%
純利益率
2.1%
ROE
8.2%
ROIC
6.3%
自己資本比率
48.9%
D/Eレシオ
0.12
有利子負債
48億円
ネットキャッシュ
65億円
NC/時価総額
20.7%
運転資本余剰*
-256億円
運転資本余剰/時価総額*
-82.0%
フリーCF
12億円
FCFマージン
0.7%
キャッシュ化率
1.31倍
PBR
0.75倍
EV/EBITDA
5.6倍
PER
9.3倍
想定株価
781.1円
想定時価総額
312億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1649億円 143億円 3億円 41億円 45億円 44億円 34億円
2025年3月期 1567億円 126億円 3億円 36億円 38億円 45億円 34億円
2024年3月期 1583億円 116億円 3億円 30億円 32億円 40億円 28億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 846億円 628億円 368億円 56億円 414億円
2025年3月期 746億円 574億円 323億円 34億円 385億円
2024年3月期 854億円 671億円 421億円 45億円 383億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 112億円 62億円 350億円 48億円 151億円 12億円 -256億円
2025年3月期 83億円 70億円 335億円 16億円 145億円 - -240億円
2024年3月期 95億円 81億円 383億円 50億円 157億円 - -325億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 44億円 -32億円 10億円 12億円
2025年3月期 43億円 4億円 -58億円 47億円
2024年3月期 57億円 -2億円 -43億円 55億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 84.0円 1038.2円 42.0円 50.0% 161.9円 9.3倍 781.1円 312億円 40,332,000株 362,300株
2025年3月期 83.3円 957.0円 42.0円 50.4% 166.6円 8.3倍 691.2円 279億円 40,332,000株 17,000株
2024年3月期 66.1円 922.0円 34.0円 51.4% 109.0円 10.0倍 660.9円 275億円 41,780,000株 103,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.2% 4.0% 6.3% 8.6% 2.5% 2.7% 2.1% 0.7% 48.9% 0.12
2025年3月期 8.8% 4.5% 6.2% 8.0% 2.3% 2.4% 2.1% 3.0% 51.5% 0.04
2024年3月期 7.2% 3.2% 4.8% 7.3% 1.9% 2.0% 1.7% 3.5% 44.9% 0.13

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.2% 15.8% -0.1% 1.7% 4.8% 4.2% -
2025年3月期 -1.0% 20.1% 22.6% 3.1% 2.7% 1.6% 代表取締役社長 吉田毅
2024年3月期 1.0% -18.7% 60.1% 6.7% 0.5% 9.9% 代表取締役社長 吉田毅

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標明和産業株式会社業種中央値
ROE8.2%7.8%
ROA4.0%3.6%
営業利益率2.5%3.2%
純利益率2.1%2.5%
自己資本比率48.9%49.8%
売上成長率5.2%4.8%
PER9.3倍11.6倍
PBR0.75倍0.90倍
EV/EBITDA5.6倍6.5倍
NC/時価総額20.7%13.0%
運転資本余剰/時価総額-82.0%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ナガホリ (8139) 307億円 294億円
株式会社東陽テクニカ (8151) 318億円 326億円
三共生興株式会社 (8018) 325億円 240億円
藤井産業株式会社 (9906) 327億円 1059億円
株式会社シモジマ (7482) 328億円 648億円
株式会社GSIクレオス (8101) 295億円 1887億円
萩原電気ホールディングス株式会社 (7467) 329億円 2587億円
株式会社ヤギ (7460) 330億円 859億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2026年3月期)

機能性化学電池材料自動車部品
中期経営計画「PI2028」事業ポートフォリオ変革M&A・事業投資サステナビリティ電池・自動車事業

見通し: 中期経営計画「PI2028」に基づき、M&Aや事業投資による非連続な成長を目指す。2025年度は営業利益41億円、経常利益44億円、純利益33億円と、前期比で増収増益だが、経常利益・純利益は微減。成長投資を加速させる。

強み: 多岐にわたる事業ポートフォリオと、リスク管理体制の構築。海外展開も進んでおり、カントリーリスクへの対応も図られている。

懸念: 経常利益・純利益が前期比で減益となった点。また、主要取引先における信用リスクや、原材料・製品の市況変動リスクを抱えている。

リスク: 信用リスク:広範な取引先への信用供与に伴う、取引先の経営破綻等による影響。市場リスク:商品市況や為替相場の変動による売上・損益への影響。リーガルリスク:輸出入・国内販売における各種法規制遵守違反や訴訟リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

明和産業株式会社は、資源・環境ビジネス、難燃剤、機能建材、石油製品、高機能素材、機能化学品、合成樹脂、無機薬品、電池材料、自動車といった多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業は、レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連といった資源・環境分野から、化学製品、建材、石油製品、さらには成長分野である電池材料や自動車関連まで幅広くカバーしており、多様な産業に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、国内外の取引先に対して信用を供与しながら販売を行うビジネスモデルを構築しています。また、事業投資を通じて企業価値の向上を図る戦略も取っており、多角的な事業ポートフォリオを有しています。2026年3月期においては、第一事業、電池・自動車事業が好調に推移した一方、第二事業が低調であったものの、第三事業におけるM&A効果もあり、売上高は前年比5.2%増の1,649億円を達成しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比5.2%増の1,649億円となりました。営業利益は同15.8%増の41億円と好調でしたが、経常利益は同1.8%減の44億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.1%減の34億円と、微減となりました。営業利益の増加は主に売上高の増加によるものですが、経常利益の減少には、持分法による投資利益の減少や一部取引での為替差損の発生が影響しています。当期純利益の微減は、政策保有株式の売却による特別利益の増加があったものの、経常利益の減少を完全にカバーできなかったことが要因と考えられます。セグメント別では、第一事業がレアアース・レアメタルや難燃剤事業の好調により増収増益、第三事業はM&A効果で大幅増収となりましたが、セグメント利益は減益となりました。電池・自動車事業は増収ながら大幅な減益となりました。

強みと競争優位性

同社の強みは、多岐にわたる事業ポートフォリオと、それらを支えるグローバルな事業展開能力にあります。資源・環境ビジネスから高機能素材、電池材料といった成長分野まで、幅広い商品・技術を取り扱うことで、特定の市場変動リスクを分散させています。特に、レアアース・レアメタル、難燃剤、合成樹脂原料などの分野での強固な事業基盤は、安定的な収益源となっています。また、中期経営計画「PI2028」では、「情熱と知恵で社会を豊かにする(Passionate Intelligence)」を掲げ、M&Aや事業投資による非連続な成長を目指しており、事業ポートフォリオ変革への積極的な姿勢が見られます。これにより、市場の変化に柔軟に対応し、新たな成長機会を捉える能力を高めていると考えられます。さらに、株価を意識した資本政策の徹底や、人材への投資と挑戦を支える組織力強化も、持続的な企業価値向上に向けた重要な戦略として位置づけられています。

リスク要因

同社が認識している主要なリスクとして、まず信用リスクが挙げられます。広範な取引先への信用供与を行っているため、取引先の信用状況悪化や経営破綻は業績に影響を与える可能性があります。市場リスクとしては、商品市況、需給バランス、為替相場の変動が売上や損益に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する上場株式の市場価値下落もリスク要因となり得ます。事業投資リスクも存在し、投資先の価値低下は投下資金の回収不能や追加損失につながる可能性があります。カントリーリスクとしては、中国をはじめとするアジア諸国との取引強化に伴い、法規制変更や政治要因による影響が懸念されます。さらに、多岐にわたる法規制の遵守が求められるリーガルリスク、自然災害やパンデミックといった予期せぬ事象による営業活動への影響、情報漏洩といった情報セキュリティリスクも抱えています。

投資テーマとの関連

明和産業は、その事業内容から複数の投資テーマとの関連性が考えられます。特に、電池材料事業は、電気自動車(EV)シフトの加速や再生可能エネルギー貯蔵への需要増といったEV・バッテリー関連テーマとの親和性が高いと言えます。また、資源・環境ビジネス事業におけるレアアース・レアメタルや環境関連ビジネスは、地政学リスクの高まりやサステナビリティへの関心の高まりから、素材供給の安定化や環境問題解決に貢献する企業として注目される可能性があります。さらに、M&Aや事業投資による非連続な成長を目指す中期経営計画は、企業価値向上への期待感につながります。デジタルとAIの活用を掲げている点も、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連の投資テーマとも関連が見られます。これらのテーマとの関連性は、同社の将来的な成長ポテンシャルを測る上で重要な視点となります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。