株式会社ナガホリ (8139) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
ラグジュアリーインバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 110/327位
D
安定性
業種 251/329位
A
成長性
業種 5/326位
C
効率性
業種 263/329位
E
CF健全性
業種 310/329位
売上高
294億円
粗利率
24.5%
営業利益率
5.9%
純利益率
3.8%
ROE
7.7%
ROIC
4.3%
自己資本比率
46.2%
D/Eレシオ
0.94
有利子負債
134億円
ネットキャッシュ
-104億円
NC/時価総額
-33.7%
運転資本余剰*
-124億円
運転資本余剰/時価総額*
-40.4%
フリーCF
-20億円
FCFマージン
-6.7%
キャッシュ化率
-0.88倍
PBR
2.14倍
EV/EBITDA
21.2倍
PER
27.9倍
想定株価
2001.9円
想定時価総額
307億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 294億円 72億円 2億円 17億円 19億円 16億円 11億円
2025年3月期 229億円 57億円 2億円 7億円 9億円 7億円 4億円
2024年3月期 218億円 58億円 2億円 10億円 12億円 10億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 311億円 226億円 155億円 15億円 144億円
2025年3月期 262億円 190億円 120億円 12億円 134億円
2024年3月期 255億円 183億円 114億円 13億円 132億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 31億円 153億円 37億円 134億円 18億円 - -124億円
2025年3月期 23億円 129億円 35億円 104億円 13億円 - -97億円
2024年3月期 29億円 119億円 31億円 99億円 13億円 - -85億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -10億円 -10億円 28億円 -20億円
2025年3月期 -10億円 6484万円 3億円 -9億円
2024年3月期 -5億円 -5億円 4億円 -10億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 71.8円 921.0円 20.0円 27.9% -675.1円 27.9倍 2001.9円 307億円 16,773,376株 1,438,300株
2025年3月期 26.5円 847.7円 10.0円 37.7% -529.1円 52.4倍 1388.1円 213億円 16,773,376株 1,438,300株
2024年3月期 33.9円 829.8円 13.0円 38.3% -456.2円 42.7倍 1449.0円 222億円 16,773,376株 1,438,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.7% 3.5% 4.3% 24.5% 5.9% 6.6% 3.8% -6.7% 46.2% 0.94
2025年3月期 3.0% 1.6% 2.1% 24.8% 3.2% 4.0% 1.8% -4.0% 51.1% 0.78
2024年3月期 3.9% 2.0% 3.1% 26.5% 4.7% 5.6% 2.4% -4.8% 51.8% 0.75

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 28.3% 138.3% 170.9% 18.5% 12.5% 46.6% -
2025年3月期 4.9% -29.3% -21.9% 10.6% 2.0% 35.9% 代表取締役社長 長堀慶太
2024年3月期 23.5% 86.8% 755.5% 10.2% 1.7% 963.4% 代表取締役社長 長堀慶太

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社ナガホリ業種中央値
ROE7.7%7.8%
ROA3.5%3.6%
営業利益率5.9%3.2%
純利益率3.8%2.5%
自己資本比率46.2%49.8%
売上成長率28.3%4.8%
PER27.9倍11.6倍
PBR2.14倍0.90倍
EV/EBITDA21.2倍6.5倍
NC/時価総額-33.7%13.1%
運転資本余剰/時価総額-40.4%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
明和産業株式会社 (8103) 312億円 1649億円
株式会社東陽テクニカ (8151) 318億円 326億円
株式会社GSIクレオス (8101) 295億円 1887億円
株式会社オプティマスグループ (9268) 292億円 3155億円
丸文株式会社 (7537) 290億円 2134億円
三共生興株式会社 (8018) 325億円 240億円
株式会社フォーバル (8275) 288億円 715億円
白銅株式会社 (7637) 288億円 681億円
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AI分析(2026年3月期)

富裕層マーケットへの集中ラグジュアリー基幹3ブランド育成(NADIA, DAVID MORRIS, SCAVIA)新基幹システム稼働による業務効率化製造から販売までの内製化強化貸ビル事業の強化

見通し: 宝飾品事業の堅調な推移と地金相場高騰を背景に、売上・利益ともに大幅増。今期も富裕層マーケットへの集中とブランド育成により、持続的成長と収益性向上を目指す。

強み: 多様な販売チャネルと顧客層への対応力。自社ブランド育成と「選択と集中」による収益性向上戦略。

懸念: 地政学リスクや物価高など不透明な外部環境。為替・地金相場の変動リスク。

リスク: 地政学リスク(ロシア・中東情勢)、為替・地金相場変動リスク、貸倒債権発生リスク。特に宝飾品事業の約99%を占めるため、外部環境の変化が業績に直結する。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02660は、宝飾品の製造販売を主たる事業とする企業グループです。国内および海外からの仕入れに加え、連結子会社および自社工場での製造も行っています。販売チャネルは卸売と小売の両方を含み、百貨店、従来型卸売、直営小売、OEM生産など多岐にわたります。事業リスクとしては、宝飾事業の約99%を占める中で、激しい企業間競争、個人消費の動向、地金相場の高騰、さらに物価高や地政学的リスクの影響が挙げられています。これらの外的要因に即応するため、顧客満足度の高い自社商品やブランド開発を進め、グループ全体のシナジー効果による売上増大と収益確保に努めています。貸ビル事業や太陽光発電事業も手掛けていますが、宝飾事業が収益の大部分を占める構造となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期は、売上高が前期比28.3%増の294億円と大幅な成長を達成しました。特に宝飾事業が好調で、売上高は同28.4%増の292億27百万円、セグメント利益は同150.4%増の16億47百万円となりました。これは、個人消費の堅調さや地金相場の大幅な高騰が追い風となったことに加え、富裕層マーケットへの重点的な経営資源投下といった戦略が奏功した結果と考えられます。営業利益は同138.3%増の17億円、経常利益は同144.7%増の16億円と、利益面でも大きく改善しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、株主対応に係るアドバイザリー費用などの特別損失計上により、同170.9%増の11億円となりました。総資産は同18.5%増の311億円、純資産は同7.1%増の144億円と、資産・純資産ともに増加傾向を示しました。

強みと競争優位性

E02660の強みは、宝飾品事業における多角的な販売チャネルと、ラグジュアリーブランドへの注力によるブランド力強化戦略にあります。百貨店卸売、直営小売、OEM生産など多様な販売形態を持つことで、市場環境の変化への適応力を高めています。また、NADIA、DAVID MORRIS、SCAVIAといったラグジュアリーブランドへの注力と育成は、高付加価値製品による収益性向上と、富裕層マーケットにおけるブランドイメージ確立に寄与しています。さらに、製造から販売までを一貫して手掛けるグループ内の体制は、魅力的な商品を効率的に提供するための基盤となります。中期経営計画における「選択と集中」方針のもと、既存チャネルの強化と新市場開拓を並行して進めることで、持続的な成長と収益力向上を目指しています。

リスク要因

同社の経営成績に影響を及ぼす主要なリスク要因として、宝飾事業を取り巻く厳しい企業間競争と、個人消費や地金相場の変動が挙げられます。これらの外部要因に加え、地政学的リスク(ロシア・ウクライナ侵攻、中東情勢など)や物価高は、ジュエリー商品への影響や事業環境の不透明感を増幅させる可能性があります。また、総資産に占める有利子負債の割合が約44.1%と、金利変動による影響を受ける財務構造もリスクとなり得ます。輸出入取引における為替変動リスクや、貸倒債権発生のリスク管理も継続的な課題です。さらに、近年、株主対応に係る費用が発生するなど、予期せぬ事象が特別損失として業績に影響を与える可能性も示唆されています。

投資テーマとの関連

E02660は、宝飾品という比較的景気変動の影響を受けやすい消費財を主軸としていますが、富裕層マーケットへの注力やラグジュアリーブランドの育成といった戦略は、高付加価値消費の動向と関連が深いです。特に、インバウンド需要の回復や富裕層の消費意欲の高まりは、同社の業績にプラスに働く可能性があります。また、自社ブランドの確立や販売チャネルの再構築は、D2C(Direct to Consumer)やオムニチャネル戦略といった現代的なマーケティングトレンドとも関連しています。ただし、AI、半導体、EV、防衛といった、より直接的な成長テーマとの関連性は薄いと言えます。地金相場の変動リスクは、資源価格の動向とも間接的に繋がる部分があります。

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