小田急電鉄株式会社 (9007) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 陸運業
不動産投資信託インバウンドスマートシティMaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 15/66位
E
安定性
業種 43/66位
D
成長性
業種 61/66位
E
効率性
業種 54/66位
E
CF健全性
業種 58/66位
売上高
4187億円
粗利率
-
営業利益率
12.6%
純利益率
8.9%
ROE
7.4%
ROIC
3.1%
自己資本比率
36.4%
D/Eレシオ
1.31
有利子負債
6641億円
ネットキャッシュ
-6242億円
NC/時価総額
-110.6%
運転資本余剰*
-2907億円
運転資本余剰/時価総額*
-51.5%
フリーCF
-244億円
FCFマージン
-5.8%
キャッシュ化率
1.60倍
PBR
1.11倍
EV/EBITDA
12.3倍
PER
15.2倍
想定株価
1645.4円
想定時価総額
5646億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 4187億円 - 444億円 527億円 970億円 540億円 374億円
2025年3月期 4227億円 - 440億円 514億円 954億円 505億円 520億円
2024年3月期 4098億円 - 458億円 508億円 966億円 507億円 815億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1.4兆円 1813億円 3306億円 5541億円 5076億円
2025年3月期 1.3兆円 1411億円 3443億円 4764億円 4783億円
2024年3月期 1.3兆円 1731億円 3964億円 4450億円 4593億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 399億円 69億円 297億円 6641億円 1101億円 5億円 -2907億円
2025年3月期 350億円 61億円 270億円 6106億円 856億円 6億円 -3094億円
2024年3月期 605億円 59億円 262億円 5787億円 763億円 9億円 -3359億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 599億円 -843億円 293億円 -244億円
2025年3月期 559億円 -745億円 -70億円 -186億円
2024年3月期 716億円 234億円 -1021億円 951億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 108.3円 1470.4円 55.0円 50.8% -1819.3円 15.2倍 1645.4円 5646億円 368,497,000株 25,384,900株
2025年3月期 147.5円 1385.4円 40.0円 27.1% -1677.7円 10.0倍 1475.1円 5061億円 368,497,000株 25,382,200株
2024年3月期 225.3円 1283.5円 30.0円 13.3% -1457.7円 9.2倍 2072.6円 7368億円 368,497,000株 13,005,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.4% 2.7% 3.1% - 12.6% 23.2% 8.9% -5.8% 36.4% 1.31
2025年3月期 10.9% 4.0% 3.3% - 12.2% 22.6% 12.3% -4.4% 36.8% 1.28
2024年3月期 17.8% 6.3% 3.4% - 12.4% 23.6% 19.9% 23.2% 35.3% 1.26

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -0.9% 2.4% -28.1% 1.9% 1.6% 25.6% -
2025年3月期 3.1% 1.3% -36.3% 5.6% -4.6% 103.0% 取締役社長 鈴木滋
2024年3月期 3.7% 90.8% 100.1% 2.0% -4.9% - 取締役社長 鈴木滋

業種比較(陸運業、65社中央値)

指標小田急電鉄株式会社業種中央値
ROE7.4%8.0%
ROA2.7%3.0%
営業利益率12.6%6.9%
純利益率8.9%4.7%
自己資本比率36.4%43.5%
売上成長率-0.9%4.3%
PER15.2倍12.3倍
PBR1.11倍0.97倍
EV/EBITDA12.3倍8.2倍
NC/時価総額-110.6%-44.3%
運転資本余剰/時価総額-51.5%-34.0%
同業他社: 東日本旅客鉄道株式会社(9020)NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(9147)東海旅客鉄道株式会社(9022)ヤマトホールディングス株式会社(9064)西日本旅客鉄道株式会社(9021)全66社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

陸運業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
東武鉄道株式会社 (9001) 5610億円 6554億円
京成電鉄株式会社 (9009) 5714億円 3324億円
ヤマトホールディングス株式会社 (9064) 5532億円 1.9兆円
九州旅客鉄道株式会社 (9142) 5802億円 5004億円
近鉄グループホールディングス株式会社 (9041) 6075億円 1.8兆円
ニッコンホールディングス株式会社 (9072) 4961億円 2699億円
山九株式会社 (9065) 4374億円 6316億円
京浜急行電鉄株式会社 (9006) 4112億円 3042億円
陸運業の企業一覧(全66社)→

AI分析(2026年3月期)

不動産投資信託インバウンドスマートシティ
沿線まちづくり観光戦略(新宿・箱根・湘南)新宿駅西口地区開発計画新型特急ロマンスカー導入不動産事業(開発・賃貸・回転)

見通し: 2025年度は売上高0.9%減、営業利益2.4%増、経常利益7.0%増。当期純利益は前期の譲渡益反動で28.1%減。2030年度に向け、成長領域への投資、株主還元強化、人的資本拡充を柱に、地域価値創造型企業への進化を目指す。

強み: 鉄道事業における盤石な基盤と沿線開発力。新宿・箱根・湘南を核とした観光戦略で地域価値創出。

懸念: 自然災害や感染症流行による事業運営への影響。インフラ老朽化対策や設備投資負担。運賃改定の必要性と認可への影響。

リスク: 大規模災害による事業中断・設備損壊リスク。感染症流行による利用者減少リスク。システム障害やサイバー攻撃による事業停止・情報漏洩リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E04088は、鉄道事業を中核としつつ、不動産、ホテル、小売、レジャーサービスなど多岐にわたる事業を展開する総合生活サービスグループである。鉄道事業では、輸送サービスの提供に加え、沿線開発や駅施設のリニューアルを通じて地域価値の向上を目指している。不動産事業では、賃貸事業と分譲事業を両輪とし、新宿駅西口地区開発計画のような大規模プロジェクトや、沿線での戸建・マンション分譲などを手掛ける。ホテル事業では、既存ホテルのリニューアルや新規開発を進め、インバウンド需要の取り込みを図る。小売事業では、百貨店やスーパーマーケットを展開し、業務提携なども通じて事業拡大を目指している。生活サービス業としては、レストラン運営やデジタルプラットフォーム事業なども手掛けており、多角的な収益基盤を構築している。2026年3月期においては、売上高は4,187億円(前期比-0.9%)となったが、営業利益は527億円(前期比+2.4%)と増益を達成している。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が4,187億円で前期比0.9%減となった。これは、前期にグループ通算制度適用の影響で百貨店業およびストア・小売業の決算期が変更され13ヶ月間を連結した反動があったためである。一方で、営業利益は527億円と前期比2.4%増となった。これは、交通業における輸送人員の増加や、箱根エリア等での運賃改定が寄与した。経常利益は540億円(前期比+7.0%)と堅調に推移した。しかし、当期純利益は374億円と前期比28.1%の大幅減となった。この主な要因は、前期にUDS株式会社の外部譲渡に伴う関係会社株式売却益を計上した反動によるものである。セグメント別では、交通業が輸送人員増加と運賃改定により増収増益となった一方、生活サービス業は前期の決算期変更の反動等により減収減益となった。

強みと競争優位性

E04088の強みは、小田急線沿線という首都圏有数の生活圏における強固な事業基盤とブランド力にある。鉄道事業においては、長年にわたり培ってきた安全運行の実績と、沿線住民の生活に不可欠なインフラとしての信頼性が挙げられる。また、新宿や箱根、湘南といった観光地へのアクセスを担うことで、観光需要の取り込みにおいても優位性を持つ。不動産事業では、沿線開発を通じて地域価値を向上させ、長期的な収益基盤を構築する能力がある。ホテル事業や商業施設運営においても、沿線という立地を活かしたシナジー効果が期待できる。さらに、グループ全体で「地域価値創造型企業」を目指す経営ビジョンは、地域社会との共生を重視し、持続的な成長を目指す姿勢を示しており、これは同業他社との差別化要因となり得る。株主還元にも積極的であり、累進配当や自己株式取得を通じて株主価値の向上に努めている点も評価できる。

リスク要因

同社グループの事業運営におけるリスクとして、大規模地震や自然災害、感染症の流行などが挙げられる。これらの災害や感染症は、鉄道やバスの運休、施設利用者の減少、従業員の感染など、事業活動に直接的な影響を与える可能性がある。また、事故や火災、システム障害の発生は、人的被害や事業中断に加え、顧客からの信頼失墜につながるリスクがある。保有資産や販売商品に瑕疵が見つかった場合も、費用発生や信用低下を招く可能性がある。さらに、人財の確保・育成が困難になった場合、事業展開が制約されるリスクも存在する。法的規制の変更や金利変動も、業績に影響を与える要因となり得る。特に、鉄道事業は多額の設備投資を継続的に行う必要があり、借入金や社債による資金調達に依存しているため、金利上昇は財務負担を増加させる可能性がある。

投資テーマとの関連

E04088は、直接的なAIや半導体、EVといった最先端技術テーマとの関連は薄いものの、「地域価値創造型企業」という経営ビジョンと、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進への取り組みを通じて、間接的な関連性が見られる。特に、鉄道事業におけるAIを活用したメンテナンス業務の効率化や、デジタルによる事業創造への注力は、今後の事業効率化や新規収益源の創出に寄与する可能性がある。また、環境問題への意識の高まりから、EVバスの導入やカーボンニュートラルへの取り組みは、サステナビリティ投資の観点から注目されるかもしれない。地域社会との連携を強化し、沿線価値を向上させるという戦略は、地方創生や持続可能な都市開発といったテーマとも結びつく。観光需要の取り込みやホテル業の強化は、ポストコロナにおけるインバウンド回復や国内旅行需要の増加といったテーマとの連動が期待される。

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