山九株式会社 (9065) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 陸運業
物流インフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 31/66位
C
安定性
業種 19/66位
C
成長性
業種 53/66位
B
効率性
業種 9/66位
B
CF健全性
業種 19/66位
売上高
6316億円
粗利率
12.1%
営業利益率
6.9%
純利益率
5.0%
ROE
10.4%
ROIC
7.5%
自己資本比率
54.2%
D/Eレシオ
0.33
有利子負債
1012億円
ネットキャッシュ
-586億円
NC/時価総額
-13.4%
運転資本余剰*
-1082億円
運転資本余剰/時価総額*
-24.8%
フリーCF
328億円
FCFマージン
5.2%
キャッシュ化率
1.65倍
PBR
1.44倍
EV/EBITDA
7.8倍
PER
14.2倍
想定株価
8725.6円
想定時価総額
4374億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 6316億円 764億円 205億円 432億円 637億円 434億円 315億円
2025年3月期 6068億円 737億円 196億円 439億円 635億円 447億円 307億円
2024年3月期 5635億円 620億円 196億円 352億円 548億円 366億円 244億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 5597億円 2693億円 1508億円 1020億円 3032億円
2025年3月期 5452億円 2803億円 1391億円 1091億円 2932億円
2024年3月期 5050億円 2618億円 1073億円 1123億円 2820億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 425億円 37億円 2094億円 1012億円 437億円 76億円 -1082億円
2025年3月期 414億円 44億円 2186億円 895億円 325億円 16億円 -977億円
2024年3月期 468億円 36億円 1979億円 798億円 366億円 4600万円 -605億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 520億円 -192億円 -324億円 328億円
2025年3月期 435億円 -265億円 -253億円 171億円
2024年3月期 217億円 -184億円 -91億円 33億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 614.0円 6048.0円 246.0円 40.1% -1169.8円 14.2倍 8725.6円 4374億円 52,901,000株 2,774,200株
2025年3月期 571.0円 5580.6円 232.0円 40.6% -915.7円 10.7倍 6132.4円 3222億円 55,470,000株 2,928,700株
2024年3月期 428.6円 5083.4円 174.0円 40.6% -593.7円 12.2倍 5220.4円 2896億円 61,757,000株 6,273,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.4% 5.6% 7.5% 12.1% 6.9% 10.1% 5.0% 5.2% 54.2% 0.33
2025年3月期 10.5% 5.6% 8.0% 12.1% 7.2% 10.5% 5.1% 2.8% 53.8% 0.31
2024年3月期 8.6% 4.8% 6.8% 11.0% 6.3% 9.7% 4.3% 0.6% 55.9% 0.28

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.1% -1.6% 2.5% 2.9% 3.4% 4.3% -
2025年3月期 7.7% 24.8% 26.1% 3.1% 1.3% 8.4% 代表取締役社長 CEO中村公大
2024年3月期 -2.7% -7.7% -2.3% 1.8% -0.3% 1.3% 代表取締役社長 中村公大

業種比較(陸運業、65社中央値)

指標山九株式会社業種中央値
ROE10.4%7.7%
ROA5.6%3.0%
営業利益率6.9%6.9%
純利益率5.0%4.7%
自己資本比率54.2%40.8%
売上成長率4.1%4.3%
PER14.2倍12.3倍
PBR1.44倍0.97倍
EV/EBITDA7.8倍8.4倍
NC/時価総額-13.4%-53.6%
運転資本余剰/時価総額-24.8%-34.4%
同業他社: 東日本旅客鉄道株式会社(9020)NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(9147)東海旅客鉄道株式会社(9022)ヤマトホールディングス株式会社(9064)西日本旅客鉄道株式会社(9021)全66社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

陸運業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
京浜急行電鉄株式会社 (9006) 4112億円 3042億円
セイノーホールディングス株式会社 (9076) 4058億円 8130億円
ニッコンホールディングス株式会社 (9072) 4961億円 2699億円
名古屋鉄道株式会社 (9048) 3387億円 6916億円
株式会社NANKAI (9044) 3329億円 2647億円
京阪ホールディングス株式会社 (9045) 3257億円 3325億円
ヤマトホールディングス株式会社 (9064) 5532億円 1.9兆円
東武鉄道株式会社 (9001) 5610億円 6554億円
陸運業の企業一覧(全66社)→

AI分析(2026年3月期)

物流インフラ老朽化
中期経営計画2026Vision2030更改DX推進機工事業成長海外事業拡大

見通し: 売上高は微増ながら、営業利益は減益予想。機工事業の拡大やDX推進による生産性向上、海外事業強化で持続的成長を目指す。2030年度ROE14.6%超、売上高7,500億円超を目標。

強み: 物流・機工事業での長年の実績と技術力。国内主要産業のインフラを支える信頼性。グローバルな事業展開力。

懸念: 主要顧客の設備投資動向や、中国経済の減速・地政学リスクによる海外事業への影響。資材価格高騰や人手不足も収益を圧迫する可能性。

リスク: 自然災害、パンデミック、地政学リスク等による事業中断リスク。原材料価格高騰や為替変動による収益性悪化リスク。人手不足による人材確保・育成の遅延リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E04324は、物流事業と機工事業を二つの柱とする総合エンジニアリング企業です。物流事業では、国際貨物輸送、3PL(サードパーティ・ロジスティクス)、倉庫業、構内物流などを手掛け、特に鉄鋼、化学、電気電子業界向けに強みを持っています。機工事業では、プラント建設、設備保全、メンテナンス工事などを、石油・化学、鉄鋼、インフラなどの幅広い産業分野で展開しています。その他事業として、道路・付帯設備の補修工事なども行っています。これらの事業を通じて、国内外の産業基盤を支えるサプライチェーンの構築や、生産設備・インフラの維持管理、新規建設に貢献しています。2026年3月期においては、売上高6,316億円を計上し、前期比4.1%の増収となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比4.1%増の6,316億円となりました。これは、機工事業における国内産業の設備更新や脱炭素需要、環境関連工事の増加、および物流事業における単価引き上げや新規作業開始などが牽引した結果です。一方で、営業利益は同1.6%減の432億円、経常利益は同2.9%減の434億円となりました。これは、機工事業における海外での一部工事代金に関する貸倒引当金の計上や、国内での日常メンテナンス作業の減少、海外での定修工事量の減少などが影響しました。しかし、政策保有株式の縮減を進めた結果、当期純利益は同2.5%増の315億円と増益を確保しています。総資産は5,597億円で前期比2.7%増加し、純資産は2,572億円で前期比0.4%の微減となりました。営業キャッシュ・フローは520億円と前期比19.4%増加し、財務体質の健全性を示す自己資本比率は54.2%を維持しています。

強みと競争優位性

E04324の強みは、長年にわたり培ってきた物流と機工の二つの事業領域における総合力と、それらを支える人的資本です。物流事業では、鉄鋼、化学、電気電子といった基幹産業におけるサプライチェーン構築・運用ノウハウが豊富であり、顧客との強固な関係性を築いています。機工事業では、プラント建設からメンテナンスまで一貫して対応できる技術力と動員力が競争優位性となっています。特に、熟練した技術・技能を持つ人材の確保・育成力は、労働集約的な側面を持つ同社事業において重要な差別化要因です。また、「Vision2030更改」や「中期経営計画2026」に基づき、DX推進やグリーン関連事業への展開、M&Aによる事業領域拡大にも積極的に取り組んでおり、変化する事業環境への適応力も高めています。これらの戦略を通じて、既存事業の収益力強化と新規事業機会の獲得を両立させ、持続的な成長を目指しています。

リスク要因

同社を取り巻くリスクとして、まず自然災害、パンデミック、地政学リスクが挙げられます。国内外に多数の拠点を有するため、これらの事象発生時には事業活動への制約や復旧費用増加による業績への影響が懸念されます。また、経済・マーケットリスクとして、景気変動、原材料価格高騰、市場競争激化、為替変動などが収益性に影響を及ぼす可能性があります。さらに、取引先管理、人材確保・育成、安全衛生管理、企業倫理・法令遵守、契約管理、情報システム、資金調達、会計・税務、品質、環境といった多岐にわたる事業運営上のリスクが存在します。特に、労働市場の変化による人材確保の困難さや、危険を伴う作業における重大な労働災害の発生は、業績に直接的な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、事業継続計画(BCP)の策定や安全対策の強化、コンプライアンス教育の実施など、様々な対策を講じていますが、リスクの完全な回避は困難です。

投資テーマとの関連

E04324は、直接的にはAIや半導体といった先端技術分野に特化した企業ではありませんが、その事業内容は間接的に複数の投資テーマと関連しています。機工事業における脱炭素需要への対応や、再生可能エネルギー関連事業への取り組みは、グリーン/クリーンエネルギー関連の投資テーマと結びつきます。また、グローバルなサプライチェーンの構築・維持を担う物流事業は、世界経済の安定稼働に不可欠であり、地政学リスクの高まりやサプライチェーンの再編といったテーマとも関連が深いです。さらに、中長期経営戦略においては、DX推進による生産性向上や、事業基盤・成長基盤の強化が掲げられており、デジタル変革(DX)の進展というテーマにも合致しています。M&Aによる業域拡大や新規サービス獲得を重視する方針も、成長戦略の一環として注目される要素です。これらのテーマとの関連性は、同社の長期的な成長ポテンシャルを評価する上で考慮すべき点となります。

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