九州旅客鉄道株式会社 (9142) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 陸運業
MaaSスマートシティインフラ老朽化地方銀行インバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 7/66位
D
安定性
業種 37/66位
B
成長性
業種 17/66位
D
効率性
業種 43/66位
D
CF健全性
業種 51/66位
売上高
5004億円
粗利率
-
営業利益率
14.8%
純利益率
9.1%
ROE
9.2%
ROIC
5.4%
自己資本比率
40.4%
D/Eレシオ
0.95
有利子負債
4679億円
ネットキャッシュ
-4237億円
NC/時価総額
-73.0%
運転資本余剰*
-1603億円
運転資本余剰/時価総額*
-27.6%
フリーCF
-143億円
FCFマージン
-2.9%
キャッシュ化率
1.60倍
PBR
1.17倍
EV/EBITDA
8.8倍
PER
12.7倍
想定株価
3751.4円
想定時価総額
5802億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 5004億円 - 402億円 740億円 1143億円 740億円 455億円
2025年3月期 4544億円 - 384億円 590億円 974億円 596億円 437億円
2024年3月期 4204億円 - 350億円 471億円 821億円 489億円 384億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1.2兆円 2477億円 2046億円 5230億円 4939億円
2025年3月期 1.1兆円 2141億円 2127億円 4692億円 4565億円
2024年3月期 1.1兆円 2215億円 2243億円 4226億円 4414億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 443億円 1028億円 600億円 4679億円 730億円 - -1603億円
2025年3月期 458億円 794億円 582億円 4233億円 532億円 - -1669億円
2024年3月期 619億円 685億円 592億円 4003億円 555億円 - -1624億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 729億円 -871億円 125億円 -143億円
2025年3月期 967億円 -1074億円 -69億円 -107億円
2024年3月期 890億円 -1119億円 323億円 -229億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 295.4円 3210.8円 115.0円 38.9% -2739.5円 12.7倍 3751.4円 5802億円 154,649,000株 300株
2025年3月期 279.0円 2922.8円 98.0円 35.1% -2400.0円 13.1倍 3654.4円 5748億円 157,301,000株 200株
2024年3月期 244.7円 2809.4円 93.0円 38.0% -2151.2円 14.5倍 3547.9円 5581億円 157,301,000株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 9.2% 3.7% 5.4% - 14.8% 22.8% 9.1% -2.9% 40.4% 0.95
2025年3月期 9.6% 3.8% 4.7% - 13.0% 21.4% 9.6% -2.4% 40.0% 0.93
2024年3月期 8.7% 3.5% 3.9% - 11.2% 19.5% 9.1% -5.4% 40.5% 0.91

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 10.1% 25.5% 4.2% 9.3% 11.2% 29.2% -
2025年3月期 8.1% 25.2% 13.6% 11.3% 1.0% 146.4% 代表取締役社長執行役員 古宮 洋二
2024年3月期 9.7% 37.2% 23.4% 12.7% -0.9% - 代表取締役社長執行役員 古宮 洋二

業種比較(陸運業、65社中央値)

指標九州旅客鉄道株式会社業種中央値
ROE9.2%7.7%
ROA3.7%3.0%
営業利益率14.8%6.9%
純利益率9.1%4.7%
自己資本比率40.4%43.5%
売上成長率10.1%4.2%
PER12.7倍12.3倍
PBR1.17倍0.97倍
EV/EBITDA8.8倍8.2倍
NC/時価総額-73.0%-44.3%
運転資本余剰/時価総額-27.6%-34.4%
同業他社: 東日本旅客鉄道株式会社(9020)NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(9147)東海旅客鉄道株式会社(9022)ヤマトホールディングス株式会社(9064)西日本旅客鉄道株式会社(9021)全66社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

陸運業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
京成電鉄株式会社 (9009) 5714億円 3324億円
小田急電鉄株式会社 (9007) 5646億円 4187億円
東武鉄道株式会社 (9001) 5610億円 6554億円
ヤマトホールディングス株式会社 (9064) 5532億円 1.9兆円
近鉄グループホールディングス株式会社 (9041) 6075億円 1.8兆円
ニッコンホールディングス株式会社 (9072) 4961億円 2699億円
山九株式会社 (9065) 4374億円 6316億円
京浜急行電鉄株式会社 (9006) 4112億円 3042億円
陸運業の企業一覧(全66社)→

AI分析(2026年3月期)

MaaSスマートシティインフラ老朽化地方銀行
サステナブルなモビリティサービス事業間連携によるまちづくり未来への種まき(新規事業創出)DX活用範囲の拡大と深堀りグループガバナンス強化

見通し: 今期は運輸サービス、不動産・ホテル、建設部門が牽引し、増収増益を達成。中期経営計画に基づき、モビリティサービス、まちづくり、新規事業創出を推進し、持続的成長を目指す。

強み: 九州を基盤とした鉄道ネットワークと、不動産・小売・飲食等との多角的な事業展開。地域との共創によるまちづくりが強み。

懸念: 九州地方の人口減少・高齢化による定期収入の減少リスク。鉄道事業における安全確保への継続的な投資と、グループ会社でのガバナンス強化が課題。

リスク: 1. 九州の人口減少・高齢化による運輸・不動産事業への影響。2. 鉄道事故発生時の広範な影響と信頼失墜リスク。3. 自然災害によるインフラ被害と事業継続への支障。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E32679は、九州地方を中心に広範な事業を展開する複合企業グループです。中核事業は鉄道事業であり、九州新幹線をはじめとする九州主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを運営しています。この鉄道事業を基盤とし、鉄道事業との相乗効果が高い不動産業(駅ビル、マンション、ホテル等)、小売業、飲食業、建設業など、多岐にわたる事業を九州エリアで展開しています。同社は「九州の元気を、世界へ」という経営理念のもと、魅力あふれるまちづくりを通じて地域を活性化させることを目指しています。経営資源の多角的な活用と事業間の連携強化により、持続的な成長と地域社会への貢献を追求しています。2026年3月期においては、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設、ビジネスサービスといったセグメントで収益を上げており、それぞれの事業が地域経済に貢献しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比10.1%増の5,004億円となり、堅調な成長を示しました。営業利益は同25.5%増の740億円と、増収効果と効率化が奏功し、利益率も大きく改善しています。経常利益も同24.3%増の740億円となりました。当期純利益は同4.1%増の455億円と、増収増益の流れを維持しつつも、利益率の伸びは営業利益・経常利益に比べてやや鈍化しました。セグメント別では、運輸サービス部門が前期比12.6%増の営業収益を記録し、特に営業利益は96.7%増と大幅な伸びを見せました。これは、運賃・料金改定の効果や、DX推進による効率化、そして「未来鉄道プロジェクト」の進展などが寄与したものと考えられます。不動産・ホテル部門も9.3%増の営業収益となり、不動産販売業の好調さが目立ちました。一方で、ビジネスサービス部門は営業収益が微増に留まり、営業利益は減少しました。

強みと競争優位性

同社の最大の強みは、九州全域に張り巡らされた鉄道ネットワークを基盤とした事業基盤と、それとの相乗効果を発揮する多角的な事業展開です。鉄道事業における長年の運営ノウハウと、駅ビルや商業施設、マンション、ホテルといった不動産開発・運営、さらには小売・飲食事業までを包括することで、顧客接点の多さと地域内での高いブランド認知度を確立しています。特に、鉄道事業と一体となった駅を中心とするまちづくりは、沿線価値の向上に繋がり、安定的な収益基盤を築いています。また、近年は「DX活用範囲の拡大と深堀り」を掲げ、生成AIの活用や自動運転技術の導入など、先進技術を取り入れることで、鉄道事業の安全性、持続可能性、収益性の向上を図っており、これが将来的な競争優位性にも繋がると考えられます。さらに、JR九州グループとしての一体的なサービス提供や、地域との連携によるまちづくりへの貢献は、他社にはない独自のポジションを築いています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まず、鉄道事業の根幹である安全確保に関する事象が挙げられます。重大事故の発生は、損害賠償請求、修繕費用、運休による収入減に加え、社会的信頼の失墜に繋がる可能性があります。また、九州地方に事業が集中していることから、少子高齢化による人口減少や、地震、火山噴火、豪雨といった自然災害の影響を受けやすいという地理的リスクも抱えています。感染症の流行も、鉄道利用者の減少や商業施設の休館等を通じて、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。さらに、競合他社との競争激化、保有資産の価値変動、環境規制の強化、そしてグループ会社におけるガバナンス強化策の確実な実行とその維持は、継続的な課題となっています。特に、過去に発生した安全管理体制に関する問題の再発防止と、グループ全体のガバナンス強化の徹底が求められています。

投資テーマとの関連

E32679は、直接的にはAIや半導体といった最先端技術分野の企業ではありませんが、その事業活動はいくつかの重要な投資テーマと関連しています。まず、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の推進は、生成AIの活用や自動運転技術の導入準備など、明確に表れています。これは、オペレーションの変革と生産性向上を目指すものであり、テクノロジー活用という側面で投資家の関心を集める可能性があります。次に、「持続可能な社会(SDGs)」というテーマとの関連も深いです。同社は「JR九州グループ環境ビジョン2050」を策定し、2050年カーボンニュートラルを目指すとともに、省エネ型車両の導入や再生可能エネルギーの活用を推進しています。また、自然共生社会の実現に向けた取り組みも進めており、ESG投資の観点からも評価される可能性があります。さらに、「インバウンド需要の取り込み」も、九州という地理的優位性を活かした重要なテーマであり、国内外からの観光客誘致は、鉄道事業のみならず、ホテルや小売・飲食事業の成長にも寄与することが期待されます。

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