事業概要
当社グループは、タクシー・ハイヤーを中心とした旅客自動車運送事業を中核に、不動産事業、燃料・資材販売事業、サービス・メンテナンス事業などを展開する複合企業グループです。旅客自動車運送事業では、大和自動車交通ハイヤー株式会社や大和自動車交通株式会社などがハイヤー業やタクシー業を担い、地域社会の移動手段として不可欠なサービスを提供しています。不動産事業では、賃貸、売買、仲介、管理を通じて収益基盤の強化を図っています。販売事業では、大和物産株式会社が燃料・資材の販売、大和工機株式会社が金属製品の製造販売を手掛け、グループ内外のニーズに応えています。サービス・メンテナンス事業では、株式会社スリーディや株式会社トータルメンテナンスジャパンが、清掃や設備管理といったサービスを提供しています。これらの事業活動に加え、自動車メーター機器の販売・修理や、不動産関連事業なども展開し、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。2026年3月期においては、199億円の売上高を計上しました。
直近決算ハイライト
2026年3月期の業績は、売上高が199億円と前期比4.5％増となりました。特に、営業利益は4億円と前期比で1928.6％もの大幅な増加を達成し、経常利益も3億円と前期比6675.0％増と劇的な回復を見せました。当期純利益は2億円で、前期比68.2％増となりました。この大幅な利益改善は、主に旅客自動車運送事業におけるタクシー車両の稼働率上昇や、十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）の連結子会社化による効果が寄与したと考えられます。また、コスト削減努力も利益向上に貢献した模様です。純資産は92億円と前期比2.1％増加し、総資産は296億円と前期比1.6％減少しました。現金及び預金は31億円と前期比25.6％減少しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは10億円と前期比82.3％増と堅調に推移しました。EPSは50.08円（前期比+69.2%）、BPSは2,139.28円（前期比+3.4%）となり、株主還元としては1株配当9.00円（前期比+12.5%）となりました。
強みと競争優位性
当社の強みは、長年にわたり培ってきた旅客自動車運送事業における確固たる事業基盤と、多角化された事業ポートフォリオにあります。特にタクシー事業においては、乗務員採用活動の成果や、十全交通株式会社の連結化により車両稼働率が向上し、収益性の改善に繋がっています。また、ハイヤー部門では、顧客ニーズに応える質の高いサービス提供と乗務員教育の充実により、安定した収益を確保しています。不動産事業においても、保有物件の再開発や立地条件を活かした立体化利用などを通じて、収益基盤の強化を図っており、旅客事業以外の収益源も確保しています。さらに、グループ全体で「安心・安全・おもてなし」を追求する姿勢は、顧客からの信頼獲得に繋がり、競争の激しいモビリティ市場において差別化要因となっています。デジタル配車システムやアプリの導入による効率化、利用促進といった取り組みも、顧客満足度向上と競争力強化に貢献しています。
リスク要因
当社グループが直面する主要なリスクとしては、まず市場環境変動リスクが挙げられます。燃料価格の変動、インバウンド需要の動向、モビリティサービス競合の増加、そして配車アプリ規制強化や運賃改定といった規制・制度変更は、業績に直接的な影響を与えうる要因です。次に、労働力確保リスク、特にタクシードライバー不足と高齢化は、稼働率の低下に繋がり、事業継続上の大きな課題となっています。これに対応するため、社員エンゲージメント向上施策や外国人乗務員の活用などを進めていますが、状況の改善には継続的な努力が必要です。また、気候変動に伴う極端気象による事業運営への影響や、脱炭素規制の強化といった環境・気候変動リスクも無視できません。さらに、運輸関連法規や労働法規の変更、個人情報保護規制への対応といった法規制・コンプライアンスリスク、そして事故やトラブル発生時の社会的信用・レピュテーションリスクも、企業経営にとって重要な管理項目です。
投資テーマとの関連
当社グループは、直接的なAIや半導体、EVといった最先端技術分野への直接的な関与は限定的ですが、モビリティサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展といった、将来の移動サービスに関する大きな潮流に対応していく姿勢を示しています。中期経営計画においては、デジタルを活用した移動関連サービスの提供や、変化する利用シーンに合った新サービスの導入といった戦略を掲げており、これらは将来的にAIや自動運転技術との融合が進む可能性を秘めています。また、「人・地域社会・モビリティの『新しい調和』をつくる先進企業グループへ」というビジョンは、持続可能な社会の実現といった、より広範な投資テーマとも関連性があります。旅客自動車運送事業における乗務員不足への対応や、高齢化社会のニーズに応えるためのサービス拡充は、社会課題解決への貢献という側面からも注目される可能性があります。2026年3月期における大幅な利益改善は、こうした事業構造の変革に向けた取り組みが成果を出し始めている兆候とも捉えられます。