タカセ株式会社 (9087) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 陸運業
物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 60/66位
A
安定性
業種 4/66位
C
成長性
業種 22/66位
D
効率性
業種 35/66位
B
CF健全性
業種 21/66位
売上高
85億円
粗利率
-
営業利益率
2.5%
純利益率
1.9%
ROE
2.1%
ROIC
1.8%
自己資本比率
78.2%
D/Eレシオ
0.09
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
11億円
NC/時価総額
28.8%
運転資本余剰*
5億円
運転資本余剰/時価総額*
12.0%
フリーCF
4億円
FCFマージン
5.0%
キャッシュ化率
3.59倍
PBR
0.49倍
EV/EBITDA
5.3倍
PER
24.2倍
想定株価
1932.4円
想定時価総額
38億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 85億円 - 3億円 2億円 5億円 2億円 2億円
2025年3月期 83億円 - 4億円 7942万円 4億円 1億円 2億円
2024年3月期 82億円 - 3億円 2億円 5億円 2億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 98億円 31億円 13億円 8億円 77億円
2025年3月期 95億円 31億円 13億円 9億円 73億円
2024年3月期 99億円 32億円 14億円 13億円 72億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 18億円 1111万円 - 7億円 9億円 - 5億円
2025年3月期 18億円 1167万円 - 10億円 5億円 - 5億円
2024年3月期 21億円 1168万円 - 13億円 6億円 - 7億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 6億円 -1億円 -4億円 4億円
2025年3月期 3億円 -8793万円 -4億円 2億円
2024年3月期 7億円 -2億円 -5億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 79.8円 3937.7円 35.0円 43.8% 557.1円 24.2倍 1932.4円 38億円 2,109,000株 162,600株
2025年3月期 77.1円 3641.5円 35.0円 45.4% 412.8円 15.0倍 1157.0円 23億円 2,109,000株 90,800株
2024年3月期 152.9円 3608.4円 35.0円 22.9% 371.6円 9.1倍 1391.8円 28億円 2,108,000株 106,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 2.1% 1.6% 1.8% - 2.5% 6.0% 1.9% 5.0% 78.2% 0.09
2025年3月期 2.1% 1.6% 0.7% - 0.9% 5.2% 1.9% 2.0% 77.2% 0.13
2024年3月期 4.2% 3.1% 1.4% - 2.1% 6.3% 3.7% 5.8% 72.9% 0.18

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 1.8% 167.0% 2.7% -1.6% 2.5% -10.5% -
2025年3月期 1.9% -53.8% -49.3% -1.2% 1.8% -34.1% 代表取締役社長 大宮司典夫
2024年3月期 -8.0% -41.9% 9.7% 2.9% -0.0% -2.2% 代表取締役社長 大宮司典夫

業種比較(陸運業、65社中央値)

指標タカセ株式会社業種中央値
ROE2.1%8.0%
ROA1.6%3.0%
営業利益率2.5%6.9%
純利益率1.9%4.9%
自己資本比率78.2%40.8%
売上成長率1.8%4.3%
PER24.2倍12.3倍
PBR0.49倍0.98倍
EV/EBITDA5.3倍8.4倍
NC/時価総額28.8%-53.6%
運転資本余剰/時価総額12.0%-34.4%
同業他社: 東日本旅客鉄道株式会社(9020)NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(9147)東海旅客鉄道株式会社(9022)ヤマトホールディングス株式会社(9064)西日本旅客鉄道株式会社(9021)全66社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

陸運業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
京極運輸商事株式会社 (9073) 34億円 87億円
秩父鉄道株式会社 (9012) 32億円 56億円
大宝運輸株式会社 (9040) 31億円 81億円
日本ロジテム株式会社 (9060) 57億円 713億円
センコン物流株式会社 (9051) 58億円 199億円
大和自動車交通株式会社 (9082) 58億円 199億円
新潟交通株式会社 (9017) 77億円 203億円
岡山県貨物運送株式会社 (9063) 82億円 389億円
陸運業の企業一覧(全66社)→

異常検知フラグ

2018年3月期: dividend_corrected:25.0->1.02

AI分析(2026年3月期)

物流
既存事業の収益力強化新たな収益構造の確立国内・国際物流の規模拡大流通加工業務の高度化医療機器物流の拡大

見通し: 2025年度は既存事業の収益力強化と新たな収益構造確立を目指し、国内・国際物流の規模拡大、流通加工業務の高度化、医療機器物流の拡大を進める。2026年度は新サービス構築やM&Aによる事業領域拡大、倉庫物件取得による収益拡大を目指す。2027年度には安定した収益構造確立を目標とする。

強み: 国内外で「運送」「保管」「作業」を組み合わせた総合物流サービスを提供。特に人の手によるきめ細やかな流通加工業務に強みを持つ。

懸念: 物流業界全体でのコスト上昇圧力と顧客の価格圧縮要求による競争激化。主要顧客との契約解除リスク、人材確保・育成の困難さ、海外事業における地政学リスク。

リスク: 1. 業界再編成や価格競争激化による収益悪化リスク。2. 主要取引先との契約解除による売上大幅減リスク。3. 労働人口減少による人手不足や人件費高騰リスク。4. 海外拠点での地政学リスクや予期せぬ規制変更リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E04354は、国内外で総合的な物流サービスを提供する企業グループです。「ADD SYSTEM」を社是に掲げ、顧客目線を重視した革新的なサービス開発と確実な業務実行を通じて、社会に貢献することを目指しています。事業は主に総合物流事業、運送事業、流通加工事業、その他の事業の4部門で構成されています。総合物流事業では、国内外での利用運送サービス、貨物保管、倉庫内オペレーション、倉庫施設の賃貸などを手掛けています。運送事業では、子会社が貨物自動車による実運送を担っています。流通加工事業では、人材派遣や業務受託により倉庫内オペレーションを提供しています。その他の事業としては、トラックシャーシの保管場所賃貸など、付随的な収益獲得事業が含まれます。これらの事業を連携させ、顧客の多様なニーズに応える一貫した物流体制を構築しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比1.8%増の85億円となりました。特に総合物流事業における国内主要顧客の取扱量増加や、一部顧客との間で実現した収受料金改定による利益率改善が寄与しました。営業利益は、同167.0%増の2億円と大幅に増加しました。これは、流通加工業務におけるコスト削減努力に加え、保管貨物受託量の増加が収益性を押し上げた結果です。営業利益率は前期から1.5%改善し2.5%となりました。経常利益も同109.2%増の2億円となり、堅調な推移を示しました。当期純利益は同2.7%増の2億円で、前期に計上された子会社清算益等の影響が剥落したものの、増収効果により増加しました。純資産は前期比0.1%減の69億円、総資産は同3.0%増の98億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは同121.8%増の6億円と大きく改善し、手元資金は18億円を確保しています。

強みと競争優位性

E04354の強みは、国内外にわたる包括的な物流サービス提供能力と、顧客ニーズに合わせた柔軟なオペレーションにあります。特に、国内外での「運送」「保管」「作業」を組み合わせた総合物流サービスは、多岐にわたる顧客の要求に応える基盤となっています。また、京浜港周辺地区に集中する自社倉庫群は、立地上の競争力を高め、保管・配送能力の源泉となっています。人材の確保と育成に注力し、人の手によるきめ細やかな流通加工業務に機械やシステムを組み合わせることで、競合他社との差別化と業務効率化を両立させています。さらに、医療機器物流のような社会貢献度の高い分野への注力や、COL(コンテンツクラウド+オンデマンドプリント+ロジスティクス)と医療機器物流を組み合わせた新サービス開発など、新たな価値創造への取り組みは、将来的な成長の可能性を示唆しています。M&Aによるサービス拡大も視野に入れており、事業基盤の強化と収益構造の確立に向けた積極的な姿勢が見られます。

リスク要因

同社が直面するリスクは多岐にわたります。まず、物流業界全体で、最低賃金上昇や燃料費高騰によるコスト増加圧力と、顧客からの物流コスト圧縮要求との間で、価格競争が激化するリスクがあります。また、主要取引先との契約解除リスクも存在し、顧客企業の経営戦略変更や委託業者見直しにより、営業収益が大きく落ち込む可能性があります。人材確保・育成の難しさ、特に労働人口減少や高齢化による人手不足は、事業継続における重要な課題です。海外展開においては、地政学リスク(中東情勢、米中関係、ウクライナ情勢など)や、予期せぬ法規制変更、政治・経済の不安定要因が業績に影響を与える可能性があります。さらに、京浜港周辺に立地が集中しているため、大規模地震や長期停電といった自然災害による操業中断リスクも内在しています。情報漏洩による信用失墜や、取引先の信用リスク、減損会計適用による損失計上リスクなども考慮すべき要因です。

投資テーマとの関連

E04354は、直接的にAIや半導体、EVといった最先端技術分野に特化した事業を展開しているわけではありませんが、物流インフラの高度化という点で、これらの成長産業を支える役割を担う可能性があります。例えば、サプライチェーンの効率化は、半導体やEV部品の安定供給に不可欠であり、同社の物流サービスはその一翼を担えます。また、医療機器物流のような専門性の高い分野への注力は、ヘルスケア関連の投資テーマとも関連が深いです。2026年度には、既存サービスと医療機器物流を組み合わせた新サービスや、M&Aによる取扱サービス拡大を計画しており、事業ポートフォリオの多様化を通じて、新たな成長機会を捉えようとしています。国内物流・国際物流の強化、さらには倉庫物件を中心とした賃貸事業の拡大は、安定的な収益基盤の構築を目指すものであり、長期的な視点での企業価値向上に繋がる可能性があります。

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