京極運輸商事株式会社 (9073) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 陸運業
物流リサイクル
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 58/66位
C
安定性
業種 24/66位
B
成長性
業種 4/66位
C
効率性
業種 28/66位
A
CF健全性
業種 3/66位
売上高
87億円
粗利率
8.7%
営業利益率
1.9%
純利益率
2.0%
ROE
3.7%
ROIC
1.8%
自己資本比率
52.2%
D/Eレシオ
0.40
有利子負債
19億円
ネットキャッシュ
-6億円
NC/時価総額
-17.3%
運転資本余剰*
-12億円
運転資本余剰/時価総額*
-34.0%
フリーCF
8億円
FCFマージン
9.6%
キャッシュ化率
5.26倍
PBR
0.73倍
EV/EBITDA
7.6倍
PER
20.3倍
想定株価
1220.4円
想定時価総額
34億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 87億円 8億円 4億円 2億円 5億円 2億円 2億円
2025年3月期 84億円 6億円 4億円 1692万円 4億円 1億円 1億円
2024年3月期 84億円 7億円 4億円 3297万円 4億円 1億円 6004万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 89億円 27億円 25億円 18億円 47億円
2025年3月期 82億円 25億円 23億円 16億円 42億円
2024年3月期 81億円 26億円 23億円 14億円 43億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 13億円 3636万円 10億円 19億円 24億円 - -12億円
2025年3月期 9億円 3273万円 12億円 19億円 18億円 - -14億円
2024年3月期 9億円 2608万円 13億円 15億円 20億円 - -14億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 9億円 -7419万円 -4億円 8億円
2025年3月期 4億円 -9491万円 -4億円 3億円
2024年3月期 5億円 -1億円 -5億円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 60.1円 1666.4円 12.0円 20.0% -210.7円 20.3倍 1220.4円 34億円 2,795,000株 -
2025年3月期 35.4円 1467.8円 10.0円 28.3% -340.9円 33.4倍 1181.7円 34億円 3,200,000株 325,200株
2024年3月期 19.8円 1459.4円 10.0円 50.4% -183.2円 32.7倍 648.4円 19億円 3,200,000株 235,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.7% 1.9% 1.8% 8.7% 1.9% 6.1% 2.0% 9.6% 52.2% 0.40
2025年3月期 2.5% 1.3% 0.2% 7.4% 0.2% 4.6% 1.2% 3.5% 51.6% 0.44
2024年3月期 1.4% 0.7% 0.4% 8.2% 0.4% 4.8% 0.7% 4.1% 53.6% 0.34

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.3% 867.8% 66.3% -0.1% 0.0% 195.9% -
2025年3月期 0.1% -48.7% 72.9% -2.1% -1.4% -51.8% 代表取締役社長 立岩敦
2024年3月期 -3.6% 421.7% -3.1% -1.1% -2.2% -42.4% 代表取締役社長 坂井文明

業種比較(陸運業、65社中央値)

指標京極運輸商事株式会社業種中央値
ROE3.7%8.0%
ROA1.9%3.0%
営業利益率1.9%6.9%
純利益率2.0%4.9%
自己資本比率52.2%40.8%
売上成長率3.3%4.3%
PER20.3倍12.3倍
PBR0.73倍0.98倍
EV/EBITDA7.6倍8.4倍
NC/時価総額-17.3%-53.6%
運転資本余剰/時価総額-34.0%-34.4%
同業他社: 東日本旅客鉄道株式会社(9020)NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(9147)東海旅客鉄道株式会社(9022)ヤマトホールディングス株式会社(9064)西日本旅客鉄道株式会社(9021)全66社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

陸運業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
秩父鉄道株式会社 (9012) 32億円 56億円
大宝運輸株式会社 (9040) 31億円 81億円
タカセ株式会社 (9087) 38億円 85億円
日本ロジテム株式会社 (9060) 57億円 713億円
センコン物流株式会社 (9051) 58億円 199億円
大和自動車交通株式会社 (9082) 58億円 199億円
新潟交通株式会社 (9017) 77億円 203億円
岡山県貨物運送株式会社 (9063) 82億円 389億円
陸運業の企業一覧(全66社)→

AI分析(2026年3月期)

物流リサイクル
国内輸送事業の価格改定ドラム缶・ペール缶事業の更生缶販売タンク洗浄事業の工事完了・受注増ENEOS特約店としてのエネルギー事業ISOタンクコンテナによる液体化学品輸送

見通し: 2025年度は売上高90.6億円、営業利益1.46億円を見込む。国内輸送事業での価格改定やドラム缶事業の好調が寄与する一方、中東情勢不安による燃料価格高騰が懸念材料。中期経営計画では事業価値向上、サステナビリティ、人的資本充実に注力。

強み: 1891年創業の歴史と、石油製品・化学品輸送を核とした総合物流サービス提供体制。ENEOS特約店としての安定基盤も強み。

懸念: 国際情勢不安定化による燃料価格高騰リスク。国内輸送事業におけるドライバー不足と人件費上昇圧力。

リスク: 法規制強化による設備投資・コスト増。気候変動による輸送量変動。素材価格高騰によるコスト増。入札制度における失注リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

京極運輸商事株式会社は、1891年の創業以来、130年以上にわたり総合物流企業として事業を展開しています。主要事業は、石油製品や化学品などの液体貨物輸送を主力とする国内輸送事業、港湾荷役や倉庫業を営む国際物流事業、石油製品容器の売買および配送を行うドラム缶・ペール缶事業、石油類の販売や賃貸借を行うエネルギー事業、そして貯蔵タンクの洗浄・修理を行うタンク洗浄事業の5つを柱としています。これらの事業を通じて、輸送、保管、容器販売、エネルギー供給、メンテナンスといった多岐にわたるサービスを顧客に提供しており、総合的な物流ソリューションを提供することで、サプライチェーンにおける重要な役割を担っています。特に、タンクローリーによる液体貨物輸送や、ISOタンクコンテナを活用した国際的な液体化学品輸送に強みを持っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は87億円となり、前期比3.3%の増収となりました。この増収は、国内輸送事業における価格改定、ドラム缶・ペール缶事業における更生缶販売の好調、そしてタンク洗浄事業の工事完了が寄与した結果です。営業利益は2億円と、前期比867.8%という大幅な増益を達成しました。経常利益も2億円(前期比135.0%増)、当期純利益も2億円(前期比66.2%増)と、利益面で大きく改善しています。特に、国内輸送事業、国際物流事業、ドラム缶・ペール缶事業、タンク洗浄事業の各セグメントで増収増益を達成したことが、全体の業績を押し上げました。一方、エネルギー事業は石油販売の取扱数量減少により減収減益となりました。現金及び預金は13億円(前期比46.9%増)と潤沢であり、営業キャッシュフローも9億円(前期比131.2%増)と大きく増加しており、堅調な資金創出能力を示しています。

強みと競争優位性

京極運輸商事の強みは、130年以上にわたる歴史の中で培われた、石油製品や化学品などの液体輸送における専門性と、多角的な物流サービスを提供できる総合力にあります。長年の経験から、液体貨物の安全かつ確実な輸送ノウハウを蓄積しており、特にタンクローリーやISOタンクコンテナを用いた輸送においては、高い技術力と信頼を得ています。また、国内輸送、国際物流、倉庫、容器販売、エネルギー販売、タンク洗浄といった複数の事業を連携させることで、顧客に対してワンストップでの物流ソリューションを提供できる点が強みです。これにより、単なる輸送サービスにとどまらず、保管、容器管理、さらにはメンテナンスまで含めた包括的なサービス提供が可能となり、顧客のサプライチェーン全体の効率化に貢献しています。ENEOS株式会社のような大手企業との取引実績も、事業の安定性と信頼性を裏付けています。

リスク要因

同社は、事業運営において複数のリスク要因に直面しています。まず、環境規制の強化による車両代替やコスト増が、国内輸送事業の収益を圧迫する可能性があります。また、気候条件の変動は、石油製品やガスなどの輸送量に影響を与え、損益変動要因となり得ます。素材価格の高騰も、ドラム缶販売や車両燃料費に影響を及ぼし、収益性を低下させるリスクがあります。国際物流事業においては、海外の需要動向や地政学リスクが、得意先の販売量や仕入量に影響を与える可能性があります。さらに、ドラム缶・ペール缶事業やタンク洗浄事業の一部で採用されている入札制度においては、他社との価格競争による失注リスクが存在します。これらのリスクは、同社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

京極運輸商事の事業は、直接的にAIや半導体といった先端技術テーマに深く関連しているわけではありませんが、物流インフラとしての重要性は、経済活動全般を支える基盤として、間接的に多くの投資テーマと接点を持っています。特に、国際物流事業における輸出入取扱いや、国内輸送事業における化学品輸送などは、グローバルサプライチェーンの維持に不可欠であり、景気動向や国際情勢の影響を受けやすい側面があります。また、同社が中期経営計画で掲げる「デジタル化の推進」は、DX(デジタルトランスフォーメーション)という投資テーマとも関連があり、業務効率化や安全管理システムの導入を通じて、将来的な競争力強化を目指しています。環境対応としてCO2排出量削減に努めている点は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。

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