安田倉庫株式会社 (9324) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 倉庫・運輸関連
物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 15/38位
D
安定性
業種 32/38位
B
成長性
業種 3/38位
D
効率性
業種 35/38位
B
CF健全性
業種 6/38位
売上高
800億円
粗利率
-
営業利益率
5.4%
純利益率
8.4%
ROE
6.2%
ROIC
1.6%
自己資本比率
46.1%
D/Eレシオ
0.73
有利子負債
786億円
ネットキャッシュ
-510億円
NC/時価総額
-73.4%
運転資本余剰*
55億円
運転資本余剰/時価総額*
8.0%
フリーCF
56億円
FCFマージン
7.0%
キャッシュ化率
1.33倍
PBR
0.64倍
EV/EBITDA
13.0倍
PER
10.3倍
想定株価
2393.0円
想定時価総額
694億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 800億円 - 50億円 43億円 93億円 58億円 67億円
2025年3月期 751億円 - 48億円 35億円 83億円 50億円 28億円
2024年3月期 674億円 - 42億円 26億円 69億円 40億円 23億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 2340億円 420億円 222億円 1035億円 1080億円
2025年3月期 2103億円 346億円 205億円 956億円 938億円
2024年3月期 2117億円 352億円 223億円 955億円 934億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 277億円 - 7500万円 786億円 767億円 43億円 55億円
2025年3月期 204億円 12億円 2億円 750億円 639億円 48億円 -1億円
2024年3月期 173億円 25億円 3億円 770億円 665億円 50億円 -50億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 90億円 -34億円 17億円 56億円
2025年3月期 130億円 -68億円 -33億円 62億円
2024年3月期 59億円 -158億円 120億円 -99億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 232.3円 3738.9円 70.0円 30.1% -1756.5円 10.3倍 2393.0円 694億円 30,360,000株 1,348,200株
2025年3月期 96.8円 3236.9円 35.0円 36.2% -1875.2円 17.4倍 1683.6円 490億円 30,360,000株 1,255,600株
2024年3月期 79.5円 3224.9円 28.0円 35.2% -2051.4円 15.3倍 1216.5円 354億円 30,360,000株 1,255,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.2% 2.9% 1.6% - 5.4% 11.6% 8.4% 7.0% 46.1% 0.73
2025年3月期 3.0% 1.3% 1.5% - 4.7% 11.1% 3.7% 8.2% 44.6% 0.80
2024年3月期 2.5% 1.1% 1.1% - 3.9% 10.2% 3.4% -14.7% 44.1% 0.82

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 6.5% 22.0% 140.1% 10.2% 10.9% 19.2% -
2025年3月期 11.5% 33.0% 21.7% 12.3% 10.0% 6.5% 代表取締役社長 小川一成
2024年3月期 12.8% 4.3% 2.5% 12.2% 7.9% -7.0% 代表取締役社長 小川一成

業種比較(倉庫・運輸関連、37社中央値)

指標安田倉庫株式会社業種中央値
ROE6.2%7.0%
ROA2.9%3.8%
営業利益率5.4%5.9%
純利益率8.4%5.2%
自己資本比率46.1%59.3%
売上成長率6.5%3.3%
PER10.3倍11.8倍
PBR0.64倍0.84倍
EV/EBITDA13.0倍6.6倍
NC/時価総額-73.4%-12.0%
運転資本余剰/時価総額8.0%-5.0%
同業他社: 三井倉庫ホールディングス株式会社(9302)株式会社上組(9364)三菱倉庫株式会社(9301)株式会社キユーソー流通システム(9369)株式会社住友倉庫(9303)全38社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

倉庫・運輸関連で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社キユーソー流通システム (9369) 675億円 2026億円
名港海運株式会社 (9357) 724億円 829億円
澁澤倉庫株式会社 (9304) 762億円 797億円
日本トランスシティ株式会社 (9310) 764億円 1255億円
株式会社エーアイテイー (9381) 540億円 584億円
キムラユニティー株式会社 (9368) 373億円 645億円
株式会社中央倉庫 (9319) 368億円 280億円
伊勢湾海運株式会社 (9359) 245億円 579億円
倉庫・運輸関連の企業一覧(全38社)→

AI分析(2026年3月期)

物流
中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」物流事業ネットワーク拡充高付加価値物流の提供不動産価値向上DX推進

見通し: 2027年3月期に営業収益820億円、営業利益45億円、ROE5.5%以上を目指す中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を推進。物流・不動産両事業での収益力強化とDX推進により、更なる企業価値向上を目指す。

強み: 物流・不動産事業を両輪とし、国内・海外ネットワークを強みとする。DX推進や高付加価値サービス提供による成長戦略。

懸念: 首都圏集中による自然災害リスク、法的規制の強化、国際情勢悪化によるエネルギー価格変動や供給制約。

リスク: 首都圏に事業拠点が集中しており、大規模地震等の自然災害発生時には業績に重大な影響を与える可能性がある。また、中東情勢等に起因するエネルギー価格高騰や供給不安も懸念される。さらに、DX推進やシステム化を進める中で情報システム障害が発生した場合、業務継続に支障をきたすリスクがある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

安田倉庫グループは、当社と26の子会社から構成され、主に物流事業と不動産事業を一体的に展開する企業グループです。物流事業では、倉庫荷役、陸運、国際貨物取扱、医薬品物流、物流管理サービスなど、多岐にわたるサービスを提供しています。国内においては、北海道から九州まで広範なネットワークを有し、保管、荷役、輸送を一貫して手掛けています。海外展開も積極的に進めており、中国、ベトナム、インドネシア、シンガポール、インドなどアジアを中心に国際貨物取扱や倉庫業を展開し、グローバルなサプライチェーンを支えています。不動産事業においては、倉庫施設や賃貸ビルの管理・運営、ファシリティマネジメントを手掛け、保有不動産の価値向上と安定的な収益確保を目指しています。両事業のシナジーを活かし、顧客ニーズに応じた総合的なソリューションを提供することが事業の根幹となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、安田倉庫グループは売上高800億円、前期比6.5%増を達成しました。営業利益は43億円、前期比22.0%増と大きく伸長し、経常利益も58億円、前期比17.0%増となりました。特に当期純利益は67億円、前期比140.1%増と驚異的な伸びを示しました。これは、保有不動産や投資有価証券の売却益を特別利益として計上したことが大きく寄与しています。物流事業では、営業収益が741億円、同16.9%増のセグメント利益を計上し、新設物流施設の稼働や新規取引の拡大が貢献しました。不動産事業も、横浜駅西口の複合用途ビルの稼働好調などにより、営業収益64億円、同10.0%増のセグメント利益を記録しました。現金及び預金は277億円、前期比35.8%増と増加しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは90億円、前期比30.9%減となりました。株主還元としては、1株配当70円、前期比100.0%増と大幅な増配を実施しました。

強みと競争優位性

安田倉庫グループの強みは、長年にわたり培ってきた物流事業と不動産事業の複合的なノウハウにあります。物流事業においては、国内はもとより、アジアを中心としたグローバルネットワークを構築しており、国際貨物取扱から国内陸運、倉庫保管・荷役まで一貫したサービスを提供できる体制が整っています。特に、医薬品物流のような高度な管理が求められる分野での実績や、DX推進による効率化・高度化への取り組みは、顧客からの信頼獲得に繋がっています。不動産事業では、物流施設や賃貸ビルといった資産を保有・管理しており、これらを物流事業のインフラとして活用できる点も強みです。また、保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上や、専門性を活かした不動産ソリューションの提供は、安定的な収益基盤となっています。これらの事業基盤と、最先端テクノロジー、多様な人間力、国内外ネットワークを融合させることで、「YASDA Value」の提供を目指す姿勢が、同社の競争優位性を支えています。

リスク要因

安田倉庫グループが抱えるリスクとして、まず事業拠点が首都圏に集中していることから、大規模地震などの自然災害や火災が発生した場合、事業継続に重大な影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルスのような感染症の流行も、事業の安定継続を脅かす要因となります。法的規制については、倉庫業法や建築基準法など、事業運営に関わる様々な法規制の強化や新設が、対応コストの増加や事業運営への制約に繋がる可能性があります。経営環境の変化もリスクであり、国内外の景気動向、顧客の物流戦略変更、地価や不動産市況の変動は、物流事業の稼働率低下や原価率上昇、不動産事業の賃料下落や空室率上昇を招く恐れがあります。さらに、保有する固定資産の減損、投資有価証券の時価変動、退職給付債務の変動、個人情報流出、情報システム障害、海外事業展開における政治・経済リスクなども、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

安田倉庫グループは、物流事業と不動産事業を基盤としていますが、中期経営計画において「DX・AI技術の進展」を経営環境の変化として捉え、最先端テクノロジーやデジタル技術の活用によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を基本戦略の一つに掲げています。物流事業においては、AIを活用した需要予測や最適な配送ルートの提案、自動化技術の導入による省力化などが期待されます。不動産事業においても、スマートビルディング化やIoT技術を活用した施設管理の効率化などが考えられます。これらの取り組みは、DXやAIといった投資テーマとの関連性を示唆していますが、現時点では同社の事業の中核がこれらのテーマに直結しているというよりは、既存事業の競争力強化や効率化のためにテクノロジーを活用するという位置づけにあります。サプライチェーンの強靭化や効率化への貢献は、今後の世界的な物流ニーズの高まりの中で、注目される可能性があります。

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