事業概要
当グループは、移動体通信機器の販売を主軸とする「移動体通信関連事業」、賃貸ビル・マンションの不動産賃貸・販売を手掛ける「不動産事業」、ゴルフ場・練習場の運営を行う「リゾート事業」の3つを主要事業として展開しています。移動体通信関連事業では、連結子会社のトーシンモバイルが、各キャリアから仕入れた通信機器の直販、携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの受託、代理店への卸売、法人向け営業などを手掛けています。不動産事業では、当社および連結子会社のトーシンコーポレーションが、貸ビル・賃貸マンションの運営や不動産販売を行っています。リゾート事業では、トーシンリゾートおよび伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部が、ゴルフ場・練習場の運営管理や新規開拓、運営受託などを展開しています。その他、飲料水販売や太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設運営なども手掛けています。
直近決算ハイライト
当連結会計年度（2024年5月1日～2025年4月30日）の連結経営成績は、売上高174億77百万円（前年同期比2.0％増）と微増収となりました。しかし、営業利益は44百万円（同86.2%減）、経常損失31百万円（前年同期は2億84百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失84百万円（前年同期は1億42百万円の利益）となり、大幅な減益となりました。この主な要因として、過去の不適切な会計処理に関連する過年度決算訂正費用4億86百万円を特別損失に計上したことが挙げられます。セグメント別では、移動体通信関連事業の売上高は150億72百万円でしたが、セグメント利益は△91百万円と赤字となりました。不動産事業は売上高9億22百万円、セグメント利益4億98百万円と堅調でした。リゾート事業は売上高14億71百万円、セグメント利益2億23百万円を計上しました。売上総利益率は18.8％（前年度23.5％）へと低下しており、利益率の悪化が業績に大きく影響しています。
強みと競争優位性
当グループの強みは、移動体通信関連事業におけるソフトバンク株式会社およびKDDI株式会社との長年の代理店契約に基づいた販売ネットワークの構築にあります。これにより、安定した手数料収入の基盤を築いてきました。また、顧客ニーズの高い商材提案や対面での接客を強みとし、既存店収益性の向上や顧客との関係強化に努めています。不動産事業では、賃貸ビル・マンションの効率的な運営により安定収益の確保を目指しており、リゾート事業では、複数のゴルフ場・練習場の運営ノウハウを活かした集客力向上や運営効率化を図ることで、競争優位性を確立しています。これらの事業は、景気変動の影響を受けにくい安定した収益源となる可能性を秘めており、各事業における品質向上や顧客満足度向上への取り組みが、長期的な競争力に繋がっています。
リスク要因
当グループの事業運営における主要なリスクとして、特定取引先であるソフトバンク株式会社およびKDDI株式会社への依存度が挙げられます。これらの通信事業者の経営施策や事業方針の変更、代理店契約の条件変更、または契約解除のリスクは、手数料収入や出店計画に直接的な影響を及ぼし、業績を左右する可能性があります。また、携帯番号継続利用制度（MNP）の普及により、顧客の他社への転出が増加するリスクも存在します。さらに、個人情報の流出による信頼失墜や損害賠償請求のリスク、不動産事業やリゾート事業における景気、金利、法改正等の外部環境の変化による収益機会の変動リスクも抱えています。加えて、過去の不適切会計処理に関連する過年度決算訂正費用や、それらに伴う課徴金、違約金、訴訟リスク、さらには継続企業の前提に関する重要な疑義が生じる可能性も、当グループの財政状態および経営成績に重大な影響を与える要因となります。
投資テーマとの関連
当グループは、AI、半導体、EVといった最先端のテクノロジー投資テーマとは直接的な関連性は薄いと考えられます。しかし、移動体通信関連事業は、スマートフォン普及の恩恵を受けており、今後5GやIoTの進化、それに伴う通信インフラの拡充といったテーマとの間接的な関連性が考えられます。通信事業者のサービス拡充や新たな料金プランの導入は、当グループの販売促進活動に影響を与える可能性があります。また、不動産事業やリゾート事業は、経済成長や個人の可処分所得の増減に影響を受けるため、マクロ経済全体の動向や、インバウンド需要の回復といったテーマとの関連性があります。特に、コロナ禍からの回復局面においては、リゾート事業への追い風となる可能性も秘めています。しかし、現時点では、これらの投資テーマとの直接的なシナジー効果や、明確な事業機会の拡大に繋がる材料は限定的と言えます。