事業概要
当社グループは、1976年の創業以来、電力分野に強みを持つ独立系システム開発企業として、社会インフラシステムの提供を通じて事業基盤を築いてきました。主力事業は、社会インフラ事業、先進インダクティ事業、ソリューション事業の3つです。社会インフラ事業では、エネルギー（電力・ガス）、交通、次世代通信、公共・防災、デジタルサービスといった領域で、人々の生活や社会を支えるITシステムを提供しています。先進インダストリー事業では、モビリティ、医療・ヘルスケア、産業機器といった日本の高度なものづくりを担う企業やサービス事業者のDX・IoT実現を支援しています。ソリューション事業では、GIS（地理情報システム）、IoT空間情報、セキュリティをコア技術とし、新たな価値創造を目指しています。これらの事業展開において、国内5拠点とベトナム3拠点を連携させたグローバル分散開発体制を構築し、AI研究所や米国でのリサーチ、大学・研究機関との共同研究も推進しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の決算では、売上高は前期比10.9%増の172億円と過去最高を更新しました。これは、社会インフラ事業におけるエネルギー（電力）、交通・運輸、公共分野、そして先進インダストリー事業のサービス分野でのDX案件が好調に推移したことが主な要因です。利益面では、単価上昇やコンサルティングなど高収益案件の増加により売上総利益率が29.0%と前期比1.2ポイント改善しました。これにより、販売管理費の増加を吸収し、営業利益は前期比25.4%増の21億円と大幅な増益を達成し、こちらも過去最高となりました。経常利益も22億円、当期純利益も15億円といずれも大幅な増益を記録し、EPSは86.85円と前期比32.0%増加しました。受注高も過去最高を記録しており、中期経営計画の3年間で売上高、営業利益、受注高がいずれも3期連続で過去最高を更新する堅調な業績推移を示しています。
強みと競争優位性
当社の強みは、社会インフラ分野、特に電力システムにおける長年の実績と、それに裏打ちされた「監視」「通信」「制御」といったコア技術にあります。これにより、エネルギー、交通、通信といった社会の基幹を支えるITシステム開発において、顧客からの厚い信頼を得ています。また、国内だけでなくベトナムにも拠点を置くグローバル分散開発体制は、コスト競争力と開発リソースの柔軟性を確保する上で競争優位性となっています。さらに、AI研究所の設置や米国でのリサーチ活動、大学との共同研究などを通じて、生成AIをはじめとする先進デジタル技術の探求と取り込みに積極的であり、DX・AX（AI Transformation）といった時代のニーズに迅速に対応できる体制を構築しています。これにより、単なるシステム開発に留まらず、コンサルティングから保守までITシステムのライフサイクル全体をカバーするワンストップソリューション提供能力を高めています。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスクとしては、まず顧客のIT投資計画の変動が挙げられます。経済環境の悪化や収益動向によっては、IT投資が凍結・延期・削減される可能性があり、これが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、プロジェクト遂行におけるリスクも存在します。受注時のコスト見積もり誤り、品質・工程管理の不備、納期遅延、あるいは納品後の不具合発覚などにより、採算性の低下や損害賠償責任、信用失墜につながるリスクがあります。さらに、事業推進に不可欠な協力会社の活用においては、協業が計画通りに進まない場合、最先端技術の提供や開発体制の維持に支障をきたす可能性があります。情報漏洩やサイバー攻撃、自然災害・パンデミックの発生といったセキュリティや事業継続性に関するリスクも、事業活動の継続に重大な影響を与える可能性があります。
投資テーマとの関連
当社は、社会インフラ分野で培ったITシステム開発能力を基盤に、スマートシティの実現に注力しており、これは「スマートシティ」という投資テーマと深く関連しています。具体的には、エネルギー（電力・ガス）、交通、まちづくりを注力領域とし、DX・AX（AI Transformation）やミッションクリティカルなシステムに対応する「次世代SIビジネス」をベースに、コンサルティングやソリューション提案を推進する「オファリングビジネス」を成長の柱としています。特に、生成AIの活用が本格化する中で、AIコンサルティングやAIエンジニアリング、データマネジメントに関する引き合いが増加しており、「AI・ディープラーニング」というテーマとも連携が深まっています。また、ITシステムのDX・IoT化に向けた先進デジタルテクノロジーの提供は、広範なデジタル変革の流れに乗るものであり、長期的な成長ポテンシャルを有しています。