クオンタムソリューションズ株式会社 (2338) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AI生成AIブロックチェーンデータセンター
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
安定性
業種 654/657位
E
成長性
業種 635/637位
E
効率性
業種 656/657位
E
CF健全性
業種 655/656位
売上高
3億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
-
ROIC
-18.6%
自己資本比率
-6.9%
D/Eレシオ
-
有利子負債
28億円
ネットキャッシュ
-27億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-8億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-47億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 3億円 2億円 182万円 -7億円 -7億円 -25億円 -25億円
2025年2月期 7億円 6億円 46万円 -5億円 -5億円 -5億円 -3億円
2024年2月期 2億円 1億円 59万円 -9億円 -9億円 -8億円 -9億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 27億円 27億円 10億円 21億円 -2億円
2025年2月期 3億円 3億円 8699万円 - 4億円
2024年2月期 11億円 11億円 11億円 7万円 1億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 2億円 688万円 2215万円 28億円 - - -8億円
2025年2月期 1億円 3398万円 2979万円 - - - 4914万円
2024年2月期 1億円 5億円 1141万円 - - - -10億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 -7億円 -40億円 47億円 -47億円
2025年2月期 -5億円 -1182万円 5億円 -5億円
2024年2月期 -7億円 -1億円 7億円 -8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 -54.1円 -12.3円 - - -54.0円 - - - 49,248,593株 115,700株
2025年2月期 -7.1円 2.5円 - - 3.0円 - - - 45,714,093株 115,700株
2024年2月期 -21.7円 -3.5円 - - 3.1円 - - - 43,609,593株 115,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 - -94.2% -18.6% - - - - - -6.9% -
2025年2月期 -79.1% -97.8% -83.3% - - - - - - -
2024年2月期 - -78.5% -469.0% - - - - - 12.2% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 -61.8% -247.5% -902.6% 0.3% 1.7% - -
2025年2月期 240.1% -150.7% -135.2% 39.6% 8.8% - 代表取締役社長 FrancisBingRongZhou
2024年2月期 -22.3% -339.0% -194.6% -5.8% -19.8% - 代表取締役社長 FrancisBingRongZhou

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標クオンタムソリューションズ株式会社業種中央値
ROE-11.1%
ROA-94.2%6.6%
営業利益率-8.6%
純利益率-6.5%
自己資本比率-6.9%62.0%
売上成長率-61.8%9.2%
PER-17.2倍
PBR-2.29倍
EV/EBITDA-7.8倍
NC/時価総額-20.4%
運転資本余剰/時価総額-6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社学びエイド (184A) - 3億円
株式会社オーケーウェブ (3808) - 2億円
株式会社まぐまぐ (4059) 18億円 4億円
サスメド株式会社 (4263) - 5億円
株式会社ADR120S (3750) - 5099万円
フィーチャ株式会社 (4052) - 5億円
株式会社HODL1 (2345) - 2655万円
インフォメティス株式会社 (281A) - 5億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2026年2月期: 債務超過
2021年2月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)売上3年連続減少
2020年2月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)売上3年連続減少

AI分析(2026年2月期)

AI生成AIブロックチェーン
AIインフラ事業(AIDC)AIゲーム・Web3連動企業向けAIソリューションウェルネス事業デジタルアセット投資・運用

見通し: AIインフラ事業の具体的なプロジェクト開始、AIゲーム・企業向けAIソリューションの事業化、ウェルネス事業の店舗展開、デジタルアセットの運用最適化により、赤字からの脱却と収益改善を目指す。しかし、継続企業の前提に関する重要な不確実性が残る。

強み: AIとデジタルアセットという成長分野への投資。ウェルネス事業での黒字転換と安定収益基盤。外部資金調達枠組みの構築。

懸念: 多額の損失計上による債務超過、継続企業の前提に関する重要な不確実性。デジタルアセット価格や為替の変動リスク。AIインフラ事業における大規模投資リスク。

リスク: 債務超過と継続企業の前提に関する不確実性(最重要)。デジタルアセット価格・為替変動リスク。AIインフラ事業の巨額投資リスクと収益化の遅延。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

クオンタムソリューションズ株式会社は、AIソリューション事業、ウェルネス事業、デジタルアセット関連事業の3つを主要な事業領域として展開しています。AIソリューション事業では、AIインフラ、AIゲーム、企業向けAIソリューションの3分野を中心に活動しており、特にAIインフラ事業はGPU調達、データセンター、電力確保などが重要となる重資産投資型事業です。この分野では、大規模投資リスクを単独で負担せず、外部資金や戦略的パートナーとの共同投資、プロジェクト単位での運営体制構築を前提として事業化を進めています。AIゲーム事業は、既存ゲームの収益を基盤に、Web3ゲームメカニズムやデジタルアセットとの連動モデルの研究開発を進めています。企業向けAIソリューション事業では、AIツールやコンピューティングリソースに対する企業ニーズの検証を継続しています。ウェルネス事業は、まつげエクステンションサロンの運営、スクール運営、関連化粧品の販売を展開しており、店舗運営効率の改善や従業員体制の安定化、教育研修機能の強化に注力しています。デジタルアセット関連事業では、イーサリアムを中心としたデジタルアセットの取得、保有、運用を開始しており、ARK InvestやCVI関連投資家といった外部投資家との関係構築を進めています。2026年2月期においては、これらの事業を推進し、企業価値向上と財務基盤の安定化を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期は、売上高が3億円となり、前期比で61.8%の減少となりました。営業利益は7億円の赤字、経常利益は25億円の赤字、当期純利益も25億円の赤字と、収益面で厳しい状況が続いています。特に経常利益と当期純利益は前期比で大幅な悪化が見られます。純資産は2億円のマイナスとなり、債務超過の状態が継続しており、前期比では146.8%の減少となっています。総資産は27億円と、前期比で733.2%と大きく増加していますが、これは主にデジタルアセットの取得や借入金の増加によるものと考えられます。現金及び預金は2億円で、前期比41.4%増加しており、一定の流動性は確保されているものの、営業活動によるキャッシュ・フローは7億円のマイナスと、継続的な資金流出が発生しています。EPS(一株当たり当期純利益)は-54.07円と大幅なマイナスとなり、BPS(一株当たり純資産)も-12.25円とマイナスが拡大しています。AIソリューション事業の売上高は1億2千万円(前期比22.5%減)でセグメント損失3億円、ウェルネス事業の売上高は1億4千5百万円(前期比9.7%減)でセグメント利益5百万円と黒字転換を果たしました。暗号資産投資事業においては、市場価格変動に伴う16億7千万円の評価損が計上されており、これが当期純損失拡大の大きな要因となっています。

強みと競争優位性

同社は、AIソリューション事業における将来的な成長ポテンシャルを追求しています。特にAIインフラ事業では、GPU調達、データセンター、電力確保といった、AI産業の根幹をなすインフラ構築への参入を目指しており、大規模な初期投資リスクを回避するため、外部資金や戦略的パートナーとの協業を前提とした事業展開を進めることで、参入障壁の高い分野へのアプローチを図ろうとしています。また、AIゲーム事業では既存ゲームの収益基盤を活用し、Web3やデジタルアセットとの連携により新たな収益モデルの構築を目指しており、これはゲーム業界における先進的な取り組みと言えます。ウェルネス事業においては、店舗運営効率の改善、従業員の定着率向上、教育研修機能の強化を通じて、サービス品質の維持と向上を図り、一部店舗では予約需要に供給が追いつかない状況が見られるなど、一定の顧客基盤とサービスへの評価があることを示唆しています。さらに、デジタルアセット関連事業では、ARK Investなどの著名な外部投資家との関係構築を進めており、これは同社の戦略に対する市場からの一定の評価と、将来的な資金調達における優位性につながる可能性があります。これらの取り組みを通じて、多角的な事業ポートフォリオを構築し、将来的な競争優位性の確立を目指しています。

リスク要因

同社が直面する最大の事業リスクは、継続企業の前提に関する重要な不確実性です。2026年2月期において、多額の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、期末時点で債務超過の状態に陥っていることが、財務基盤の脆弱性を示しています。この状況を解消するために、投資規律の強化、既存事業の収益力改善、ウェルネス事業の安定化、AI・デジタルアセット関連事業の成長推進、資金調達手段の多様化、財務基盤の安定化といった施策を掲げていますが、これらの実現可能性は市場環境、顧客需要、資金調達環境、デジタルアセット価格、為替相場、投資家の意向など、外部要因に大きく左右されるため、依然として重要な不確実性が存在します。特に、デジタルアセット関連事業においては、市場価格の変動が財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があり、期末評価に伴う多額の評価損計上は、このリスクの顕現と言えます。また、AIインフラ事業のような重資産投資型事業における大規模設備投資リスクや、AI技術の急速な変化、競争環境の激化も、将来的な収益獲得におけるリスク要因となり得ます。

投資テーマとの関連

同社は、現代の主要な投資テーマであるAI(人工知能)とデジタルアセット(暗号資産)の両分野に深く関与しています。AIソリューション事業においては、AIインフラ、AIゲーム、企業向けAIソリューションを展開しており、特にAIインフラ事業は、AI産業の発展に不可欠な計算能力を提供する分野であり、今後のAI技術の普及・進化に伴い、その重要性は増していくと考えられます。GPU調達やデータセンター運営といった、AIの基盤となるインフラ構築への注力は、AIエコシステム全体への貢献が期待されます。また、デジタルアセット関連事業では、イーサリアムを中心としたデジタルアセットの取得・保有・運用を行っており、これはブロックチェーン技術や暗号資産市場の成長という投資テーマに直接的に関連しています。特に、ARK Investのような著名な投資運用会社との関係構築は、同社がグローバルなデジタルアセット及びAI関連成長領域における存在感を示そうとしていることを伺わせます。これらのテーマへの投資は、将来的な大きな成長機会を捉える可能性を秘めていますが、同時に市場の変動性や技術の進化速度といったリスクも内包しています。

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