事業概要
当社グループは、医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与することを企業理念に掲げています。大学等との連携を通じて得られたエビデンス（科学的根拠）に基づき、健康維持・増進に資するサービスや商品を開発・提供しています。主要な事業セグメントとしては、バイオマーカー技術を活用した生体評価システム事業、医療機関ネットワークを基盤とするヘルスケアサポート事業、そして「イミダペプチド」を主力とする健康補助食品事業などが挙げられます。また、かつては化粧品事業も展開していましたが、子会社である㈱ビービーラボラトリーズは2026年3月末日をもって事業活動を終了し、清算される予定です。プラセンタ製品に関する化粧品事業は日本予防医薬㈱が国内で継続します。
直近決算ハイライト
直近連結会計年度の業績について、経済活動の正常化が進む一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や為替変動の影響により、先行き不透明な状況が続きました。このような環境下、当社グループは大学発バイオマーカー技術に基づくエビデンス構築と活用、そして広範な医療界・医療界ネットワークを強みとし、社会ニーズに対応した商品・サービスの開発・提供を通じて事業拡大を図りました。生体評価システム事業では、売上高242百万円（前期比9.6%増）と増加し、前期の営業損失から8百万円の営業利益へと黒字転換しました。ヘルスケアサポート事業も、特定保健指導などを中心に売上高688百万円（前期比15.7%増）、営業利益106百万円（前期比15.3%増）と堅調に推移しました。一方、化粧品事業では、通信販売部門が129百万円（前期比1.3%減）、卸売部門が1,376百万円（前期比2.8%減）と減収となり、全体として厳しい経営環境となりました。
強みと競争優位性
当社グループの最大の強みは、大学や研究機関との強固なネットワークと、そこから生まれる医科学的なエビデンスに基づいた研究開発力です。特に、疲労プロジェクトで確立された「イミダペプチド」のような独自性の高い機能性素材や、バイオマーカー技術を核とした生体評価システムは、他社との差別化要因となっています。これらのエビデンスは、機能性表示食品の届出受理や、医薬品・健康補助食品開発における有効性検証の基盤となり、事業の信頼性を高めています。また、医療DXを中心とした「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築を目指しており、専門医ネットワークや他社との資本・業務提携を通じて、包括的な健康ソリューションを提供できる体制を構築しつつある点も競争優位性となり得ます。このプラットフォームは、国民の健康維持・増進、医療費抑制といった社会課題解決に貢献する可能性を秘めています。
リスク要因
当社の事業運営にはいくつかのリスク要因が存在します。評価試験事業においては、食品・製薬企業における新規開発案件の減少傾向が業績に影響を与える可能性があります。研究開発においては、多額の費用と時間を要するにも関わらず、必ずしも事業化に成功する保証はなく、期待通りの収益が得られないリスクがあります。また、大学との連携が事業基盤であるため、大学側との研究成果の提供が受けられない場合や、対価の見直し等が発生するリスクも内在しています。さらに、代表取締役社長および取締役の健康状態や職務遂行能力に問題が生じた場合、事業戦略や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。化粧品事業の撤退や健康補助食品事業における原材料価格の変動、為替変動リスク、訴訟リスクなども、業績に影響を及ぼす要因として挙げられます。
投資テーマとの関連
当社グループは、エビデンスに基づいた健康・医療関連事業を展開しており、現代社会が抱える高齢化に伴う医療費増大や健康寿命延伸といった課題解決に貢献する可能性を秘めています。特に、医療DXを活用した「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築は、デジタルトランスフォーメーション（DX）という投資テーマと深く関連しています。また、「イミダペプチド」を中心とした抗疲労事業や、フェムテック領域への研究開発投資は、予防医療やウェルネスといった、今後ますます重要性が高まる分野への貢献が期待されます。これらの事業展開は、単に企業の成長に留まらず、持続可能な社会の実現にも寄与する可能性があり、ESG投資の観点からも注目される要素となり得ます。