ユナイテッド株式会社 (2497) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AI人材派遣不動産投資信託
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 581/610位
A
安定性
業種 31/614位
E
成長性
業種 581/599位
E
効率性
業種 597/614位
E
CF健全性
業種 595/613位
売上高
89億円
粗利率
33.8%
営業利益率
-13.8%
純利益率
-17.6%
ROE
-9.1%
ROIC
-4.9%
自己資本比率
85.5%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
2億円
ネットキャッシュ
58億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
41億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-41億円
FCFマージン
-46.1%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 89億円 30億円 2億円 -12億円 -10億円 -13億円 -16億円
2025年3月期 120億円 62億円 2億円 26億円 28億円 26億円 15億円
2024年3月期 126億円 81億円 2億円 49億円 50億円 48億円 24億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 200億円 171億円 19億円 4億円 172億円
2025年3月期 248億円 217億円 29億円 2億円 210億円
2024年3月期 267億円 244億円 21億円 11億円 233億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 60億円 2060万円 12億円 2億円 13億円 4億円 41億円
2025年3月期 126億円 3012万円 11億円 3億円 14億円 5億円 97億円
2024年3月期 130億円 3344万円 10億円 2億円 14億円 7691万円 109億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -40億円 -1億円 -26億円 -41億円
2025年3月期 14億円 -2億円 -15億円 11億円
2024年3月期 21億円 -11億円 -13億円 10億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -41.3円 458.1円 23.0円 - 154.0円 - - - 40,412,690株 2,971,400株
2025年3月期 37.7円 535.8円 48.0円 127.3% 314.5円 19.5倍 735.4円 289億円 40,412,690株 1,128,400株
2024年3月期 60.4円 594.5円 36.0円 59.6% 327.2円 14.8倍 894.5円 351億円 40,412,690株 1,204,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -9.1% -7.8% -4.9% 33.8% -13.8% -11.4% -17.6% -46.1% 85.5% 0.01
2025年3月期 7.0% 6.0% 8.7% 51.5% 22.0% 23.4% 12.3% 9.5% 84.7% 0.01
2024年3月期 10.2% 8.8% 14.5% 64.5% 38.6% 39.9% 18.8% 7.6% 87.2% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -26.4% -146.2% -205.3% -12.3% -11.5% - -
2025年3月期 -4.3% -45.5% -37.4% -1.8% -10.5% -22.7% 代表取締役社長 早川与規
2024年3月期 -4.3% -16.6% -42.8% -8.4% -14.5% -4.7% 代表取締役社長 早川与規

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標ユナイテッド株式会社業種中央値
ROE-9.1%10.3%
ROA-7.8%5.2%
営業利益率-13.8%7.4%
純利益率-17.6%5.0%
自己資本比率85.5%53.6%
売上成長率-26.4%7.3%
PER-15.2倍
PBR-1.69倍
EV/EBITDA-7.0倍
NC/時価総額-13.9%
運転資本余剰/時価総額-2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社インタースペース (2122) 77億円 88億円
CDS株式会社 (2169) 124億円 88億円
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス (7361) 37億円 89億円
ソーバル株式会社 (2186) 71億円 90億円
株式会社ドリームインキュベータ (4310) 227億円 87億円
株式会社リニカル (2183) - 87億円
神戸天然物化学株式会社 (6568) 95億円 91億円
ブリッジインターナショナル株式会社 (7039) 73億円 86億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 売上3年連続減少
2022年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

AI
善進投資(社会課題解決と事業性両立スタートアップ投資)AI銘柄投資地方個別指導塾(直営展開)運用型広告市場DX・リスキリング

見通し: 2027年3月期には投資事業、教育事業、人材マッチング事業を中核事業と位置づけ、増収および黒字転換を目指す。AI銘柄投資や善進投資を拡大し、地方での塾展開や広告プラットフォームの強化で収益基盤の確立を図る。

強み: 個別指導塾の全教室直営展開による品質・価格優位性。投資事業でのスタートアップ支援力。AI活用による広告プラットフォームの生産性向上。

懸念: 学習塾事業における少子化の影響。投資事業における市場動向や技術変化による投資先企業の価値変動リスク。AI利用に伴う情報管理・セキュリティリスク。

リスク: 技術革新への対応遅れや競争激化による既存事業の陳腐化リスク。自然災害や感染症蔓延による事業継続の困難化リスク。AI利用拡大に伴う情報漏洩やサイバー攻撃リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当期決算期である2026年3月期において、同社グループは「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」というパーパスのもと、投資事業、教育事業、人材マッチング事業を成長の核と位置づけて事業を展開しています。投資事業では、シード・アーリーステージのスタートアップ企業への投資を通じて、将来的な成長と社会課題解決の両立を目指す「善進投資」を推進しています。教育事業は、株式会社ベストコが運営する個別指導学習塾を通じて、特に地方における教育格差の是正に貢献することを目指しています。人材マッチング事業は、ユナイテッド・リクルートメント株式会社などが、企業とハイスキル人材のマッチングを支援し、労働市場の活性化に寄与しています。また、アドテク・コンテンツ事業では、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ株式会社などが、インターネット広告市場の成長を取り込み、広告主のROI最大化とメディア収益の向上を目指しています。これらの事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、企業価値の最大化を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が89億円と前期比で26.4%減少し、大幅な減収となりました。特に、投資事業における投資先株式の売却量が前期比で減少したことが響きました。その結果、営業利益は12億円の損失、経常利益は13億円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円の損失となり、各段階で赤字を計上しました。これは、前期の投資事業における多額の利益計上からの反動減に加え、教育事業の一部損益や、アドテク・コンテンツ事業での一部案件の失注などが影響したと考えられます。純資産は166億円と前期比で19.4%減少し、総資産も200億円と前期比で19.3%減少しました。現金及び預金は60億円と半減し、営業キャッシュ・フローも40億円のマイナスとなりました。1株配当は23円となり、前期から52.1%減少しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、成長分野である投資事業、教育事業、人材マッチング事業をコア事業として位置づけ、それぞれが持つ専門性を活かしつつ、事業間のシナジー創出を目指している点にあります。投資事業においては、スタートアップ企業への投資を通じて、将来の成長ポテンシャルを持つ企業を発掘・育成する能力があります。教育事業では、地方における「ホワイトスペース」に着目し、直営展開による質の高いサービスを低価格で提供することで、地域社会への貢献と市場シェアの拡大を目指しています。人材マッチング事業では、ハイスキル人材、特にエンジニアやデザイナーなどの専門職に特化したマッチングサービスを提供しており、特定分野での強みを有しています。また、アドテク・コンテンツ事業における高度な自社開発力も、競争優位性につながっています。これらの事業を組み合わせることで、単一事業では得られない価値を提供し、差別化を図っています。

リスク要因

当社の事業展開におけるリスク要因としては、まず技術革新への対応が挙げられます。生成AIの急速な発展など、技術分野の進歩は目覚ましく、競争力維持のためには常に新技術への適応が求められます。対応が遅れた場合、既存事業の陳腐化や競争力の低下を招く可能性があります。また、教育事業や人材マッチング事業においては、類似サービスの参入増加による競争激化が予想されます。価格や品質での差別化が図れない場合、業績に影響を与える可能性があります。さらに、少子化の進行は教育事業の顧客基盤に長期的な影響を与える可能性があります。投資事業においては、市場動向や投資先企業の業績悪化、IPO市場の変動などが評価損や売却機会の損失につながるリスクがあります。その他、自然災害、感染症、法規制の変更、情報セキュリティインシデント、M&Aに伴う統合リスク、優秀な人材の確保・定着なども、事業運営上の重要なリスク要因として認識されています。

投資テーマとの関連

当社の事業は、現代の主要な投資テーマである「AI」や「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と深く関連しています。投資事業においては、「善進投資」として、社会課題解決と事業性の両立を目指すスタートアップへの投資を拡大しており、その中にはAI関連技術を開発する企業も含まれる可能性があります。また、アドテク・コンテンツ事業では、AI活用による生産性向上や新たな広告プロダクトの開発を進めており、AI技術の進化を取り込むことで事業成長を目指しています。教育事業や人材マッチング事業においても、DXの推進は不可欠であり、オンライン学習の強化やデジタル人材の育成・マッチングは、これらのテーマと密接に関わっています。特に、AI技術の急速な発展は、同社が展開する各事業領域において、新たなビジネスチャンスをもたらすとともに、競争環境を変化させる要因ともなり得ます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。