ダイニック株式会社 (3551) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 繊維製品
機能性化学電子材料自動車部品電池材料
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 23/51位
D
安定性
業種 35/51位
C
成長性
業種 17/49位
C
効率性
業種 19/51位
B
CF健全性
業種 21/51位
売上高
442億円
粗利率
20.3%
営業利益率
5.2%
純利益率
5.6%
ROE
8.3%
ROIC
3.4%
自己資本比率
48.3%
D/Eレシオ
0.60
有利子負債
179億円
ネットキャッシュ
-140億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-163億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
21億円
FCFマージン
4.8%
キャッシュ化率
0.99倍
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 442億円 90億円 14億円 23億円 37億円 25億円 25億円
2025年3月期 441億円 87億円 15億円 21億円 36億円 22億円 13億円
2024年3月期 421億円 75億円 16億円 12億円 28億円 15億円 8億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 620億円 272億円 202億円 119億円 299億円
2025年3月期 611億円 277億円 234億円 111億円 266億円
2024年3月期 600億円 278億円 243億円 110億円 244億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 39億円 97億円 82億円 179億円 81億円 - -163億円
2025年3月期 42億円 94億円 81億円 199億円 67億円 - -192億円
2024年3月期 45億円 89億円 85億円 197億円 63億円 - -198億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 25億円 -4億円 -24億円 21億円
2025年3月期 13億円 -11億円 -5億円 1億円
2024年3月期 30億円 -14億円 -11億円 16億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 302.6円 3651.2円 46.0円 15.2% -1711.5円 - - - 8,505,000株 308,200株
2025年3月期 157.3円 3178.9円 30.0円 19.1% -1870.0円 - - - 8,505,000株 139,100株
2024年3月期 101.3円 2915.3円 25.0円 24.7% -1812.7円 - - - 8,505,000株 139,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.3% 4.0% 3.4% 20.3% 5.2% 8.4% 5.6% 4.8% 48.3% 0.60
2025年3月期 5.0% 2.1% 3.2% 19.7% 4.9% 8.2% 3.0% 0.3% 43.5% 0.75
2024年3月期 3.5% 1.4% 2.0% 17.9% 2.9% 6.6% 2.0% 3.8% 40.7% 0.81

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 0.4% 7.9% 89.5% 2.1% 4.3% 45.0% -
2025年3月期 4.7% 72.6% 55.2% 4.2% 1.5% 13.9% 代表取締役社長 山田英伸
2024年3月期 1.3% 63.9% 63.0% 5.5% 0.8% 13.4% 代表取締役社長 山田英伸

業種比較(繊維製品、50社中央値)

指標ダイニック株式会社業種中央値
ROE8.3%4.8%
ROA4.0%2.4%
営業利益率5.2%4.2%
純利益率5.6%4.0%
自己資本比率48.3%61.0%
売上成長率0.4%0.7%
PER-14.6倍
PBR-0.77倍
EV/EBITDA-9.0倍
NC/時価総額-7.7%
運転資本余剰/時価総額--5.9%
同業他社: 東レ株式会社(3402)帝人株式会社(3401)株式会社オンワードホールディングス(8016)セーレン株式会社(3569)株式会社ワコールホールディングス(3591)全51社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

繊維製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
シキボウ株式会社 (3109) 136億円 446億円
富士紡ホールディングス株式会社 (3104) 405億円 459億円
小松マテーレ株式会社 (3580) 293億円 416億円
片倉工業株式会社 (3001) 920億円 407億円
株式会社ホギメディカル (3593) 1035億円 391億円
株式会社ルックホールディングス (8029) 195億円 521億円
帝国繊維株式会社 (3302) 863億円 336億円
株式会社ダイドーリミテッド (3205) 192億円 325億円
繊維製品の企業一覧(全51社)→

AI分析(2026年3月期)

機能性化学電子材料自動車部品
TTR(熱転写リボン)の食品包材分野拡大電子特材分野での新用途開拓機能性・高意匠性壁装材の非住宅分野拡充パップ剤用エンボス加工製品の海外販促情報記録、機能性素材、意匠性を中心とした技術開発

見通し: 新中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2029」を掲げ、選択と集中、成長投資により収益性とROE向上を目指す。2029年3月期に売上高経常利益率7.2%、ROE 7.5%を目標とする。

強み: 「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、多様な事業分野で長年培った技術力と顧客基盤を持つ。

懸念: 壁装材、車輌用内装材等での競争激化、原材料価格高騰、為替変動リスク、新製品開発の不確実性。借入金への依存度も無視できない。

リスク: ①原材料価格高騰や為替変動による採算悪化リスク。②競争激化による販売価格低下リスク。③自然災害やパンデミックによる操業停止リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00996は、印刷情報関連事業、住生活環境関連事業、包材関連事業を主軸とする複合素材メーカーです。印刷情報関連事業では、熱転写リボン(TTR)や電子特殊材料、印刷ラベル素材、フィルム関連製品(FFC)、布クロス、紙クロスなどを手掛けており、特にTTRは食品包材分野での拡大を目指しています。住生活環境関連事業では、展示会用カーペット、壁装材、吸音材、フィルター濾材、自動車内装材などを展開し、環境対応製品や高付加価値品の拡充を図っています。包材関連事業では、医薬品用パップ剤向けエンボス加工製品や食品用蓋材、紙器などを製造・販売しており、海外市場への展開や新規用途開拓を進めています。その他、ファンシー商品や物流・倉庫管理サービスなども手掛けており、多角的な事業ポートフォリオを有しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E00996は売上高442億円、前期比+0.3%と微増収を達成しました。利益面では、営業利益23億円(前期比+7.9%)、経常利益25億円(前期比+9.6%)といずれも増益となりました。特に当期純利益は25億円(前期比+89.5%)と大幅な増加を記録しましたが、これは中国子会社売却益15.93億円などの特別利益が貢献した結果です。中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2026」においては、売上高は計画未達(達成率96.1%)でしたが、営業利益、経常利益、当期純利益、ROEはいずれも計画を達成し、概ね良好な結果となりました。セグメント別では、印刷情報関連事業と包材関連事業が増収となった一方、住生活環境関連事業は減収となりました。利益面では、原材料価格の高騰に対する価格転嫁や円安効果などが寄与し、全体として増益基調を維持しています。

強みと競争優位性

E00996の強みは、長年にわたり培ってきた複合素材に関する技術力と、多岐にわたる事業分野で培われたノウハウです。印刷情報関連事業における熱転写リボンや電子特殊材料、包材関連事業におけるホットメルト配合技術、アルミ箔への印刷技術、紙への多色印刷技術などは、同社の独自性を示すものです。また、「選択と集中」を加速させる中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2029」においては、成長投資や開発を積極的に行い、収益性とROEの向上を目指しており、これが将来的な競争優位性につながる可能性があります。さらに、「技術の優位性」と「人の和」を経営理念に掲げ、顧客志向の姿勢を貫くことで、安定した顧客基盤の維持・拡大を図っています。環境対応製品の開発やCSR活動、BCP対策にも注力しており、持続可能な社会への貢献も意識した事業運営を行っています。

リスク要因

E00996の事業運営におけるリスクとしては、まず競合他社の動向や販売価格の低下が挙げられます。特に壁装材や車輌用内装材分野では競争激化が予想されます。また、石油関連製品を多く使用しているため、原材料の市況変動や安定調達の困難さが業績に影響を与える可能性があります。自然災害や異常気象による調達リスク、原油価格高騰や円安による価格引き上げ要請なども懸念されます。海外事業展開においては、現地の諸規制や経済的・政治的リスク、為替相場の変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。新製品開発のための研究開発費の増加や、必ずしも事業化が成功する保証がない点もリスクとして存在します。さらに、借入金への依存(当連結会計年度末借入金176億円)、投資有価証券の価値変動、固定資産の減損リスク、自然災害やパンデミック、電力供給環境の変化、製品の品質問題、訴訟提起なども潜在的なリスク要因として挙げられます。

投資テーマとの関連

E00996は、直接的にAI、半導体、EVといった最先端の成長テーマに深く関与しているわけではありません。しかし、同社が注力する「情報記録分野」や「機能性素材」における新製品開発は、将来的にこれらのテーマに間接的に貢献する可能性があります。例えば、情報記録分野においては、消費・賞味期限や含有物質などの表示ニーズに応える製品開発を進めており、これはトレーサビリティや品質管理といった、サプライチェーン全体での情報管理の高度化に繋がる可能性があります。また、機能性素材の開発は、素材の軽量化や高耐久化、特殊機能付与などを通じて、EVや航空宇宙産業など、高度な材料が求められる分野への応用が期待されます。さらに、持続可能性への取り組み(CO2排出量削減、自然資本原料活用製品開発など)は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。ただし、現時点ではこれらのテーマとの直接的な関連性は限定的であり、今後の技術開発や事業戦略の展開が重要となります。

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