東海染工株式会社 (3577) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 繊維製品
インバウンドDXESG環境技術リサイクルサーキュラーエコノミー
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 41/51位
C
安定性
業種 28/51位
E
成長性
業種 40/49位
D
効率性
業種 25/51位
C
CF健全性
業種 27/51位
売上高
138億円
粗利率
13.4%
営業利益率
1.2%
純利益率
1.5%
ROE
2.6%
ROIC
1.2%
自己資本比率
52.9%
D/Eレシオ
0.23
有利子負債
18億円
ネットキャッシュ
12億円
NC/時価総額
38.2%
運転資本余剰*
8800万円
運転資本余剰/時価総額*
2.9%
フリーCF
5億円
FCFマージン
3.4%
キャッシュ化率
2.76倍
PBR
0.38倍
EV/EBITDA
3.5倍
PER
15.0倍
想定株価
960.1円
想定時価総額
30億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 138億円 18億円 4億円 2億円 5億円 3億円 2億円
2025年3月期 143億円 21億円 4億円 4億円 8億円 6億円 3億円
2024年3月期 132億円 16億円 4億円 4296万円 5億円 1億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 149億円 64億円 29億円 27億円 79億円
2025年3月期 149億円 71億円 37億円 26億円 72億円
2024年3月期 146億円 67億円 37億円 29億円 68億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 30億円 11億円 16億円 18億円 36億円 689万円 8800万円
2025年3月期 31億円 12億円 20億円 21億円 27億円 1240万円 -6億円
2024年3月期 27億円 12億円 20億円 25億円 26億円 1790万円 -10億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 6億円 -8736万円 -5億円 5億円
2025年3月期 8億円 -4156万円 -5億円 8億円
2024年3月期 5億円 -1999万円 -4億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 64.0円 2499.8円 25.0円 39.1% 367.1円 15.0倍 960.1円 30億円 3,614,252株 458,200株
2025年3月期 98.8円 2270.2円 25.0円 25.3% 302.7円 9.6倍 948.0円 30億円 3,614,252株 457,800株
2024年3月期 41.1円 2165.5円 20.0円 48.6% 52.1円 20.0倍 822.2円 26億円 3,614,252株 457,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 2.6% 1.4% 1.2% 13.4% 1.2% 3.9% 1.5% 3.4% 52.9% 0.23
2025年3月期 4.3% 2.1% 3.2% 14.8% 2.9% 5.7% 2.2% 5.3% 48.1% 0.29
2024年3月期 1.9% 0.9% 0.3% 12.4% 0.3% 3.5% 1.0% 3.9% 47.0% 0.37

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -3.9% -61.0% -35.2% 1.8% 5.3% 46.7% -
2025年3月期 8.6% 877.0% 140.1% 8.8% 0.5% 78.8% 代表取締役社長 鷲裕一
2024年3月期 1.2% -17.2% 28.6% 7.5% -1.8% - 代表取締役社長 鷲裕一

業種比較(繊維製品、50社中央値)

指標東海染工株式会社業種中央値
ROE2.6%5.0%
ROA1.4%2.5%
営業利益率1.2%4.6%
純利益率1.5%4.2%
自己資本比率52.9%61.0%
売上成長率-3.9%0.7%
PER15.0倍14.2倍
PBR0.38倍0.78倍
EV/EBITDA3.5倍9.1倍
NC/時価総額38.2%7.4%
運転資本余剰/時価総額2.9%-6.2%
同業他社: 東レ株式会社(3402)帝人株式会社(3401)株式会社オンワードホールディングス(8016)セーレン株式会社(3569)株式会社ワコールホールディングス(3591)全51社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

繊維製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社クラウディアホールディングス (3607) 33億円 136億円
株式会社東京ソワール (8040) 36億円 161億円
日東製網株式会社 (3524) 37億円 216億円
株式会社ナイガイ (8013) 23億円 134億円
ダイトウボウ株式会社 (3202) 38億円 40億円
オーベクス株式会社 (3583) 40億円 60億円
オーミケンシ株式会社 (3111) 20億円 34億円
伊澤タオル株式会社 (365A) 68億円 103億円
繊維製品の企業一覧(全51社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

インバウンド
非繊維事業(子育て支援、洗濯、機械販売)の拡大海外(北米、東南アジア)での新規顧客開拓ポリエステル100%素材や機能性繊維への対応強化国内染色加工場の再編と振替受注への対応「生活関連創造事業」への多角化

見通し: 2025年度は売上高138億円、営業利益2億円と減収減益の見込み。主力事業の染色加工事業の低迷が響く。非繊維事業の拡大と海外展開強化による回復を目指す。

強み: 天然繊維への付加価値提供で培われた「職人」的技術力。非繊維事業への多角化でリスク分散を図る。

懸念: 主力である染色加工事業の収益性低下。海外子会社(インドネシア)の受注低迷。原材料・エネルギー価格高騰によるコスト増。

リスク: 主力事業である染色加工事業の国内・海外での受注低迷が業績の足を引っ張る。原材料・エネルギー価格高騰によるコスト増は、価格転嫁の難しさから収益を圧迫する可能性がある。人材育成・確保が困難な場合、技術継承や事業継続に影響を与えるリスクがある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00563は、各種繊維製品の加工販売を主軸とし、それに付随する研究開発やサービスを提供する企業グループです。主要事業は染色加工事業で、国内およびタイ、インドネシアの子会社が展開しています。この事業では、天然繊維や複合素材を中心に、ファッション性の高いテキスタイルの開発・提供に注力しています。また、縫製品販売事業も手掛けており、婦人衣料やキャラクター関連グッズなどを扱っています。近年は、繊維産業の構造変化に対応するため、子育て支援事業、洗濯事業、機械販売事業といった非繊維分野の「生活関連創造事業」への多角化を積極的に推進しています。特に、子育て支援事業では、企業内保育所の運営受託や放課後児童健全育成事業の拡大を図っており、将来的な成長ドライバーとして期待されています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E00563の売上高は138億円と、前期比3.9%の減少となりました。営業利益は2億円、経常利益は3億円、当期純利益は2億円といずれも前期比で大幅な減益を記録しました。特に営業利益は前期比61.0%減と大きく落ち込みました。これは、主力の染色加工事業において、国内ではユニフォーム分野での在庫調整の影響による受注減、海外ではインドネシア国内向けの受注苦戦が響いたことが主な要因です。一方で、子育て支援事業は保育所の受託料改定や児童数増加、新規事業所の開所により9.7%増収となり、洗濯事業もインバウンド需要によるリネン需要の増加や価格改定により12.8%増収と堅調でした。純資産は68億円と前期比1.8%増加したものの、総資産は149億円と微増に留まりました。営業キャッシュフローは6億円と前期比で減少しました。

強みと競争優位性

E00563の強みの一つは、染色加工事業で長年培ってきた技術力とノウハウです。特に天然繊維に対する「色」や「風合い」といった感覚的な付加価値を生み出す職人技術は、同業他社との差別化要因となり得ます。また、変化の激しいファッション業界において、トレンドを捉え、差別化されたテキスタイルをタイムリーに開発・提供する能力も競争優位性につながっています。さらに、子育て支援事業や洗濯事業といった非繊維分野への多角化は、国内繊維産業の衰退傾向という逆風の中でも、安定的な収益基盤を構築し、新たな成長機会を創出する戦略として有効です。特に、政府の支援策とも合致する子育て支援事業の拡大は、将来的な事業ポートフォリオにおける重要性を増していくと考えられます。

リスク要因

E00563の事業運営には複数のリスク要因が存在します。まず、主力である染色加工事業および縫製品販売事業は、天然繊維を主力としているため、季節による売上変動の影響を受けやすい傾向があります。また、ファッション性の高いテキスタイル分野では、流行やトレンドの変化に敏感であり、市場のニーズを的確に捉えられなければ、経営成績に影響を与える可能性があります。海外取引における為替変動リスクも無視できません。さらに、原材料調達価格の変動、特に木屑チップや染料・薬品の価格上昇は、収益性を圧迫する要因となり得ます。人材確保、特に染色加工事業における高度な知識・技術・経験を持つ「職人」人材の育成・確保は、事業継続性の観点から重要な課題です。感染症の世界的流行や大規模自然災害といった不測の事態も、事業運営に大きな影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E00563は、直接的にはAI、半導体、EVといった最先端のテクノロジートレンドとの関連性は低いと言えます。しかし、同社が推進する「生活関連創造事業」への多角化戦略は、少子高齢化社会における社会課題解決に貢献するテーマと関連しています。具体的には、子育て支援事業は、政府が推進する「こども・子育て支援加速化プラン」とも連動しており、将来的な社会保障制度の拡充や出生率向上への貢献が期待される分野です。また、持続可能性(サステナビリティ)への関心の高まりから、天然繊維の加工や、環境規制に対応した製造プロセスへの投資は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。非繊維事業の成長を通じて、社会インフラの一部を担う企業としての側面も持ち合わせています。

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