株式会社東京ソワール (8040) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 繊維製品
アパレルEC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 42/51位
A
安定性
業種 13/51位
D
成長性
業種 34/49位
C
効率性
業種 16/51位
C
CF健全性
業種 28/51位
売上高
161億円
粗利率
52.3%
営業利益率
1.1%
純利益率
1.5%
ROE
2.3%
ROIC
1.1%
自己資本比率
75.3%
D/Eレシオ
0.06
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
14億円
NC/時価総額
38.5%
運転資本余剰*
-3億円
運転資本余剰/時価総額*
-9.1%
フリーCF
5億円
FCFマージン
3.1%
キャッシュ化率
1.82倍
PBR
0.34倍
EV/EBITDA
4.7倍
PER
15.0倍
想定株価
1027.5円
想定時価総額
36億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 161億円 84億円 3億円 2億円 5億円 3億円 2億円
2024年12月期 157億円 81億円 3億円 2億円 5億円 3億円 5億円
2023年12月期 150億円 78億円 3億円 5億円 8億円 6億円 8億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 139億円 83億円 24億円 11億円 105億円
2024年12月期 143億円 85億円 29億円 12億円 102億円
2023年12月期 147億円 97億円 39億円 15億円 94億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 21億円 46億円 14億円 7億円 17億円 4億円 -3億円
2024年12月期 19億円 49億円 15億円 8億円 16億円 4億円 -11億円
2023年12月期 28億円 51億円 15億円 9億円 12億円 - -11億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 4億円 6266万円 -3億円 5億円
2024年12月期 -6832万円 -5億円 -3億円 -6億円
2023年12月期 -9397万円 8億円 -3億円 7億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 68.5円 3031.5円 45.0円 65.7% 395.1円 15.0倍 1027.5円 36億円 3,860,000株 358,400株
2024年12月期 145.4円 2952.8円 45.0円 30.9% 307.2円 - - - 3,860,000株 374,300株
2023年12月期 233.3円 2729.8円 30.0円 12.9% 526.6円 - - - 3,860,000株 390,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 2.3% 1.7% 1.1% 52.3% 1.1% 2.9% 1.5% 3.1% 75.3% 0.06
2024年12月期 4.9% 3.5% 1.6% 51.3% 1.6% 3.3% 3.2% -3.8% 71.1% 0.08
2023年12月期 8.5% 5.4% 3.5% 52.1% 3.5% 5.5% 5.3% 4.5% 63.6% 0.10

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 2.6% -28.5% -52.8% 4.2% 9.5% -20.0% -
2024年12月期 4.5% -53.3% -37.3% 9.9% 1.0% - 代表取締役社長 小泉純一
2023年12月期 5.5% 53.4% 53.9% 13.6% -1.4% - 代表取締役社長 小泉純一

業種比較(繊維製品、50社中央値)

指標株式会社東京ソワール業種中央値
ROE2.3%5.0%
ROA1.7%2.5%
営業利益率1.1%4.6%
純利益率1.5%4.2%
自己資本比率75.3%57.9%
売上成長率2.6%0.4%
PER15.0倍14.2倍
PBR0.34倍0.78倍
EV/EBITDA4.7倍9.1倍
NC/時価総額38.5%7.4%
運転資本余剰/時価総額-9.1%-5.6%
同業他社: 東レ株式会社(3402)帝人株式会社(3401)株式会社オンワードホールディングス(8016)セーレン株式会社(3569)株式会社ワコールホールディングス(3591)全51社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

繊維製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日東製網株式会社 (3524) 37億円 216億円
ダイトウボウ株式会社 (3202) 38億円 40億円
株式会社クラウディアホールディングス (3607) 33億円 136億円
オーベクス株式会社 (3583) 40億円 60億円
東海染工株式会社 (3577) 30億円 138億円
株式会社ナイガイ (8013) 23億円 134億円
オーミケンシ株式会社 (3111) 20億円 34億円
伊澤タオル株式会社 (365A) 68億円 103億円
繊維製品の企業一覧(全51社)→

異常検知フラグ

2022年12月期: dividend_corrected:20.0->0.24
2020年12月期: 売上3年連続減少
2019年12月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年12月期)

アパレルEC
フォーマルライフマーケットへの価値提案ライフスタイル事業(㈱キャナルジーン)の成長加速EC事業の強化と直営店との連携レンタル・リペアサービス等の販売以外サービス提供M&A・業務提携による外部知見の取り込み

見通し: 2027年度に売上高180億円、営業利益5.4億円、営業利益率3.0%を目指す中期経営計画を推進。ライフスタイル事業の成長ドライバー化とフォーマル事業の「フォーマルライフ」マーケットへの価値提供により、収益拡大を目指す。

強み: フォーマルウェアとアクセサリーの製造・販売における長年の実績。直営店「フォルムフォルマ」やEC強化による小売事業比率向上への取り組み。

懸念: 百貨店・量販店への依存度が高く、取引先動向や条件悪化による影響を受けやすい。ライフスタイル事業の成長ドライバー化が計画通りに進むかの不確実性。

リスク: 景気変動による取引先動向の変化(百貨店・量販店の売上減少、交渉力強化による条件悪化)。海外生産における為替変動、工賃・原材料高騰リスク。新規事業開発における市場変化による計画未達リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

東京ソワールは、フォーマルウェアおよびライフスタイル関連商品の製造・販売を手掛ける企業です。主要事業は「フォーマル事業」と「ライフスタイル事業」の二つに大別されます。フォーマル事業では、婦人フォーマルウェアやアクセサリーを中心に、全国の百貨店や量販店への卸売に加え、直営店「フォルムフォルマ」での小売販売、さらにEC販売も展開しています。ライフスタイル事業は、連結子会社である株式会社キャナルジーンが、婦人服飾雑貨やファッショングッズ、ライフスタイルグッズなどをECサイトおよび直営店で販売しています。この二つの事業を通じて、人生の節目となるライフイベントから日々の暮らしまで、幅広い顧客ニーズに応える商品と購入体験の提供を目指しています。2027年度を最終年度とする中期経営計画では、売上高180億円、営業利益5億4千万円、営業利益率3.0%以上を目標に掲げ、事業領域の拡大、事業基盤の整備、効率化の追求を三本柱として成長戦略を推進しています。

直近決算ハイライト

直近決算では、売上高は161億12百万円と前年比2.6%増加しましたが、営業利益は1億73百万円と28.5%減少しました。経常利益も2億95百万円と15.0%減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は2億36百万円と52.7%の大幅な減少となりました。フォーマル事業においては、売上高が144億87百万円と3.5%減少、営業利益は92百万円と65.5%減少しました。これは、卸売事業における店舗閉鎖や売場縮小の影響、そして小売事業における新規出店に伴う販管費の増加などが響いたと考えられます。一方、ライフスタイル事業は、株式会社キャナルジーンの連結貢献により、売上高16億25百万円、営業利益81百万円と堅調な推移を示しました。特にECサイトや新規出店が業績を牽引しました。全体として、増収は達成したものの、コスト増加やフォーマル事業の不振が利益を圧迫した決算となりました。

強みと競争優位性

東京ソワールは、長年にわたり培ってきたフォーマルウェア分野におけるブランド力と、品質へのこだわりが強みです。特に、一般財団法人日本繊維製品品質技術センター(QTEC)の認定やSIFマーク使用認定など、第三者機関からの品質評価は、顧客からの信頼獲得に繋がっています。また、フォーマル事業における百貨店・量販店への長年の取引実績は、安定した販売チャネルと一定の市場シェアを確保する基盤となっています。さらに、直営店「フォルムフォルマ」の展開やECサイトの強化、そして近年は連結子会社となった株式会社キャナルジーンを通じたライフスタイル事業の拡大により、事業ポートフォリオの多様化を図っている点も競争優位性と言えます。これにより、フォーマルという特定の領域に留まらず、より幅広い顧客層と多様なライフスタイルに対応できる体制を構築しつつあります。M&Aや業務提携も活用し、外部知見を取り込みながら成長戦略を加速させていく姿勢も、将来的な競争力強化に寄与すると考えられます。

リスク要因

同社の事業運営におけるリスクとして、まず景気変動に伴う取引先動向の影響が挙げられます。主要販売チャネルである百貨店や量販店の売上減少、取引条件の悪化、物流コストの増加は、収益性に直接的な影響を与えます。また、有力ブランドとのサブライセンス契約の満了・打ち切りリスクも、事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。海外生産に依存しているため、為替変動や現地の法律・規制変更、工賃・原材料価格の上昇といったリスクも存在します。さらに、大規模な気候変動による天候不順、地震などの自然災害による物流拠点への影響、情報セキュリティインシデントによる信用の低下なども、業績に影響を与える可能性があります。財務面では、特定のローン契約に付随する財務制限条項の抵触リスクも抱えています。これらのリスクに対して、生産国の分散、物流拠点の分散、情報セキュリティ対策の強化、そして小売事業やEC事業の比率向上といった対応策を講じていますが、その効果は注視が必要です。

投資テーマとの関連

東京ソワールは、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野のテーマに深く関与しているわけではありません。しかし、同社が推進する「事業領域の拡大」戦略、特にライフイベント全般をカバーする「フォーマルライフマーケット」への展開や、ECサイトのサービス拡充、デジタルマーケティングの活用などは、デジタル化や顧客体験の向上といった、広義のDX(デジタルトランスフォーメーション)の流れと関連性があります。また、サステナブル経営の実践としてレンタル事業の拡大を推進している点は、SDGs(持続可能な開発目標)への関心の高まりといったテーマとの関連性も考えられます。さらに、地域経済の活性化や雇用創出に貢献する企業としての側面も持ち合わせており、社会的な価値創造という観点からも、現代の投資テーマとの間接的な接点を見出すことができます。

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