株式会社ユニリタ (3800) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
クラウドSaaSAI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 405/649位
A
安定性
業種 144/657位
C
成長性
業種 339/637位
C
効率性
業種 421/657位
D
CF健全性
業種 451/656位
売上高
123億円
粗利率
55.5%
営業利益率
7.8%
純利益率
6.2%
ROE
6.2%
ROIC
5.4%
自己資本比率
76.7%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
81億円
NC/時価総額
55.5%
運転資本余剰*
47億円
運転資本余剰/時価総額*
32.1%
フリーCF
-1億円
FCFマージン
-1.2%
キャッシュ化率
1.49倍
PBR
1.18倍
EV/EBITDA
5.5倍
PER
19.0倍
想定株価
1923.2円
想定時価総額
146億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 123億円 69億円 2億円 10億円 12億円 11億円 8億円
2025年3月期 117億円 67億円 3億円 8億円 11億円 10億円 7億円
2024年3月期 120億円 68億円 4億円 10億円 14億円 12億円 8億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 161億円 120億円 34億円 3億円 124億円
2025年3月期 154億円 114億円 31億円 3億円 120億円
2024年3月期 158億円 117億円 38億円 2億円 117億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 81億円 5139万円 14億円 - 31億円 2億円 47億円
2025年3月期 88億円 3996万円 13億円 - 29億円 2億円 57億円
2024年3月期 90億円 4282万円 14億円 - 28億円 3億円 52億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 11億円 -13億円 -5億円 -1億円
2025年3月期 4億円 -1億円 -5億円 3億円
2024年3月期 15億円 1201万円 -5億円 15億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 101.2円 1626.8円 72.0円 71.1% 1067.5円 19.0倍 1923.2円 146億円 8,000,000株 389,900株
2025年3月期 94.6円 1577.9円 70.0円 74.0% 1160.1円 20.5倍 1938.7円 147億円 8,000,000株 412,900株
2024年3月期 107.9円 1549.6円 68.0円 63.0% 1191.2円 18.2倍 1964.1円 149億円 8,000,000株 432,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.2% 4.8% 5.4% 55.5% 7.8% 9.6% 6.2% -1.2% 76.7% -
2025年3月期 6.0% 4.7% 4.9% 57.0% 7.2% 9.7% 6.1% 2.6% 77.9% -
2024年3月期 7.0% 5.2% 6.1% 56.9% 8.5% 11.5% 6.8% 12.3% 74.4% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.6% 14.4% 7.3% 2.2% 4.2% 1.7% -
2025年3月期 -2.5% -17.8% -12.1% 3.8% 2.9% 6.6% 代表取締役 社長執行役員北野裕行
2024年3月期 3.8% 11.7% 8.4% 6.0% 4.9% 10.5% 代表取締役 社長執行役員北野裕行

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社ユニリタ業種中央値
ROE6.2%11.2%
ROA4.8%6.6%
営業利益率7.8%8.6%
純利益率6.2%6.5%
自己資本比率76.7%62.0%
売上成長率5.6%9.2%
PER19.0倍17.2倍
PBR1.18倍2.29倍
EV/EBITDA5.5倍7.8倍
NC/時価総額55.5%20.4%
運転資本余剰/時価総額32.1%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
スターツ出版株式会社 (7849) 146億円 81億円
株式会社CAICA DIGITAL (2315) 147億円 52億円
株式会社ファイバーゲート (9450) 145億円 131億円
株式会社YE DIGITAL (2354) 148億円 203億円
株式会社サイバーリンクス (3683) 149億円 181億円
株式会社さくらケーシーエス (4761) 143億円 238億円
株式会社インフキュリオン (438A) 151億円 95億円
株式会社ドリーム・アーツ (4811) 151億円 57億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

クラウドSaaS
中期経営計画「Re.Connect 2026」サービス提供型事業の拡大クラウドサービスDX支援データマネジメント・サービスマネジメント

見通し: 今期は売上高5.6%増、営業利益14.4%増と堅調に成長。中期経営計画「Re.Connect 2026」に基づき、クラウド・DX関連サービス拡大や新規事業創出に注力し、今後も持続的な成長を目指す。

強み: 40年超のデータ・サービスマネジメント実績。メインフレーム向け基盤ソフトやクラウドサービス、コンサルティングまで一貫したITサービス提供体制。強固な顧客基盤。

懸念: IT市場の急速な技術革新への適応遅延リスク。メインフレーム事業の縮小懸念。請負契約におけるコスト超過リスク。

リスク: 1.IT市場の技術革新スピードが速く、AI等の新技術への適応や新サービス開発が遅れると業績に影響。2.メインフレーム事業の収益源である保守サービスが、IT技術革新やクラウド化の進展で急減する可能性。3.請負契約における曖昧性や技術的問題によるコスト超過、納期遅延リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E05561は、40年以上にわたり培ってきたデータマネジメントとサービスマネジメントの知見を核に、多様なITサービスを提供する企業グループです。主な事業セグメントは、「プロダクトサービス事業」「クラウドサービス事業」「プロフェッショナルサービス事業」の3つで構成されています。プロダクトサービス事業では、メインフレーム(大型汎用機)を利用する金融機関や製造業などを中心に、システム運用の自動化や帳票管理、BCP管理を実現するソフトウェアおよび関連サービスを提供しています。近年は、メインフレームからのマイグレーションやモダナイゼーション支援、周辺業務を含めた包括的なサービス提供により、顧客生涯価値(LTV)の増大を図っています。クラウドサービス事業では、幅広い企業や公共機関に対し、主にクラウド形態で各種ソフトウェアや関連サービスを提供しており、IT課題解決だけでなく、特定業種に特化した業務アプリケーションや社会課題解決サービスも展開しています。プロフェッショナルサービス事業では、データマネジメント、サービスマネジメントのノウハウを活かしたコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングといった役務型サービスを提供し、プロダクト・クラウドサービスとの連携によるワンストップソリューションを提供しています。2026年3月期においては、売上高は123億42百万円となり、前期比5.6%の増加を達成しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E05561は堅調な業績を記録しました。売上高は前期比5.6%増の123億42百万円に達し、収益面では営業利益が同14.4%増の9億62百万円、経常利益が同13.3%増の11億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.3%増の7億69百万円と、増収増益を達成しました。これは、国内企業のIT投資が人手不足対応や生産性向上を目的として加速し、特に生成AI活用やDX投資、既存システムのクラウド移行ニーズが底堅く推移した経済環境が追い風となったことが要因と考えられます。セグメント別では、プロダクトサービス事業は売上高が1.3%増の45億26百万円、営業利益が3.9%減の12億36百万円となりました。クラウドサービス事業は売上高が4.8%増の38億72百万円、営業損失は54百万円改善の3億57百万円となりました。プロフェッショナルサービス事業は、売上高が11.9%増の39億43百万円、営業利益が36.2%増の4億13百万円と、大幅な増収増益を記録し、事業全体の収益を牽引しました。自己資本比率は76.7%と、引き続き安定した財務基盤を維持しています。

強みと競争優位性

E05561の競争優位性は、40年以上にわたり蓄積されたデータマネジメントおよびサービスマネジメントに関する深い知見とノウハウにあります。これは、同社の事業セグメントすべてに共通するコアコンピタンスとして活用されており、顧客の多様なIT課題に対して包括的なソリューションを提供する基盤となっています。特に、メインフレームなどの基幹システムに強みを持つプロダクトサービス事業では、長年の実績と信頼が参入障壁となり、安定した収益源を確保しています。また、クラウドサービス事業やプロフェッショナルサービス事業においても、DXや生成AIといった最新技術動向に対応したサービス開発を進め、顧客ニーズに合わせたモダナイゼーション支援や、データ活用基盤の構築などを提供することで、付加価値の高いサービスを提供しています。「まるっと帳票クラウドサービス」のような主力製品における高い要件対応力や、他社製品からの代替ニーズに応える提案力、データマネジメント製品との複合提案などが、顧客基盤の拡大とLTV向上に貢献しています。さらに、コーポレートガバナンス強化や人的資本への投資といった経営基盤の強化も、持続的な成長を支える重要な要素となっています。

リスク要因

E05561は、IT市場の急速な変化と技術革新のスピードが速い環境下において、いくつかの事業リスクに直面しています。まず、外部環境リスクとして、AIをはじめとする先端技術の進化にタイムリーに対応し、魅力的な新サービスを継続的に開発できるかどうかが課題です。デジタル技術の方向性を予測し、迅速に適応できない場合、業績に影響を与える可能性があります。また、事業形態上のリスクとして、プロダクトサービスやクラウドサービス事業において、競合他社の参入やオープンソースソフトウェアの普及により、収益が減少する可能性が挙げられます。請負契約における見積りからの乖離や技術的問題によるコスト超過も、業績を圧迫する要因となり得ます。メインフレーム事業は安定収益源ですが、技術革新やクラウド化の進展により、将来的な需要減退のリスクも抱えています。さらに、研究開発投資からの収益化に失敗する投資戦略上のリスク、サイバー攻撃の高度化に伴う情報セキュリティ上のリスク、訴訟リスク、M&Aや資本業務提携に伴うリスク、そして震災等の自然災害リスクなども、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

E05561は、現代の主要な投資テーマであるデジタルトランスフォーメーション(DX)および生成AIの活用において、その事業活動を通じて深く関連しています。同社は、企業のDX推進を支援するITサービスを提供しており、特にデータ活用を基盤としたDX投資の加速という潮流に乗っています。生成AIの活用が実業務への実装段階へと移行する中で、同社は「SecuAiGent」のような生成AI連携サービスをリリースし、引き合いを活発化させており、この分野での成長ポテンシャルを示唆しています。また、既存システムのクラウド移行やモダナイゼーション、ITシステムの刷新といったニーズにも対応しており、これらはDX推進の重要な要素です。プロフェッショナルサービス事業におけるコンサルティングやシステムインテグレーションも、企業のDX戦略実行を支援する上で不可欠なサービスです。これらの事業を通じて、E05561は企業のITインフラの近代化、業務効率化、そして新たな価値創造を支援しており、デジタル化の進展という広範な投資テーマに貢献する企業と言えます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。