株式会社ドリーム・アーツ (4811) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaSAIクラウド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 72/649位
C
安定性
業種 420/657位
B
成長性
業種 150/637位
B
効率性
業種 140/657位
A
CF健全性
業種 66/656位
売上高
57億円
粗利率
62.5%
営業利益率
17.2%
純利益率
13.4%
ROE
26.0%
ROIC
23.4%
自己資本比率
54.9%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
41億円
NC/時価総額
27.3%
運転資本余剰*
19億円
運転資本余剰/時価総額*
12.7%
フリーCF
10億円
FCFマージン
18.0%
キャッシュ化率
1.44倍
PBR
5.17倍
EV/EBITDA
9.3倍
PER
19.5倍
想定株価
1271.8円
想定時価総額
151億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 57億円 35億円 2億円 10億円 12億円 11億円 8億円
2024年12月期 50億円 29億円 2億円 8億円 10億円 8億円 6億円
2023年12月期 44億円 24億円 2億円 6億円 8億円 6億円 4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 53億円 45億円 22億円 2億円 29億円
2024年12月期 47億円 40億円 23億円 7648万円 23億円
2023年12月期 39億円 32億円 18億円 4億円 18億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 41億円 132万円 2億円 - - - 19億円
2024年12月期 36億円 128万円 2億円 - - - 12億円
2023年12月期 28億円 510万円 2億円 3億円 - - 10億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 11億円 -7147万円 -5億円 10億円
2024年12月期 10億円 -2億円 -7758万円 8億円
2023年12月期 12億円 -2億円 5億円 10億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 65.2円 251.1円 60.0円 92.0% 347.6円 19.5倍 1271.8円 151億円 12,163,800株 301,500株
2024年12月期 47.5円 198.8円 13.3円 28.1% 305.8円 18.0倍 854.5円 99億円 12,163,800株 549,300株
2023年12月期 38.3円 156.9円 6.7円 17.4% 216.6円 27.8倍 1065.1円 124億円 12,163,800株 549,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 26.0% 14.3% 23.4% 62.5% 17.2% 20.8% 13.4% 18.0% 54.9% -
2024年12月期 23.9% 11.7% 23.5% 57.1% 15.4% 18.9% 10.9% 15.9% 48.8% -
2023年12月期 23.3% 10.7% 19.1% 53.3% 13.0% 17.0% 9.6% 23.0% 46.2% 0.16

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 12.3% 26.0% 37.4% - - - -
2024年12月期 13.4% 33.9% 29.9% - - - 代表取締役社長 山本孝昭
2023年12月期 - - - - - - 代表取締役社長 山本孝昭

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社ドリーム・アーツ業種中央値
ROE26.0%11.1%
ROA14.3%6.6%
営業利益率17.2%8.6%
純利益率13.4%6.5%
自己資本比率54.9%62.0%
売上成長率12.3%9.1%
PER19.5倍17.2倍
PBR5.17倍2.29倍
EV/EBITDA9.3倍7.8倍
NC/時価総額27.3%20.4%
運転資本余剰/時価総額12.7%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社インフキュリオン (438A) 151億円 95億円
株式会社サイバーリンクス (3683) 149億円 181億円
株式会社YE DIGITAL (2354) 148億円 203億円
株式会社Laboro.AI (5586) 154億円 19億円
株式会社CAICA DIGITAL (2315) 147億円 52億円
株式会社ユニリタ (3800) 146億円 123億円
旭情報サービス株式会社 (9799) 156億円 165億円
スターツ出版株式会社 (7849) 146億円 81億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2025年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2024年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2023年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年12月期)

SaaSAIクラウド
SmartDB®(ノーコード開発ツール)BD(ビッグ・ドーナツ)市場デジタルの民主化DAPA(DreamArts Practical AI)MCSA(Mission Critical System Aid)

見通し: クラウド市場の拡大を背景に、主力SaaS「SmartDB®」を中心にDX推進支援事業を拡大。2025年12月期は売上高48.7億円(前期比17.0%増)、営業利益10.7億円(同26.1%増)を見込む。中期的に「BD市場」のリーディングカンパニーを目指す。

強み: ノーコード開発ツール「SmartDB®」による大企業DX支援。IT人材不足を現場人材の活用で補い、投資効率向上と変化対応力強化に貢献。

懸念: クラウド市場の成長鈍化リスク、競合他社との価格競争激化、技術革新への対応遅延。自然災害やシステム障害、海外子会社リスクも。

リスク: クラウド市場の成長鈍化や競合激化により収益に影響する可能性。AI技術等、急速な技術革新への対応遅延。海外子会社における法規制変更や政情不安のリスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

ドリーム・アーツは、SaaS(Software as a Service)形態で提供するクラウド型業務デジタルツールを主力事業とする企業です。同社の提供する主要サービスには、「SmartDB®」「InsuiteX®」「Shopらん®」があり、これらは企業の業務効率化やデジタル変革(DX)を支援するものです。特に「SmartDB®」は、プログラミング知識がなくても業務アプリケーションを開発できるノーコード開発ツールとして位置づけられており、IT人材不足が深刻化する中で、ビジネス部門の担当者自身がDXを推進できる「デジタルの民主化」を基本戦略として掲げています。同社は、従業員1,000名以上の国内大企業をターゲットとし、ERPなどの基幹システムを取り囲む現場部門向けのシステム領域、すなわち「BD(ビッグ・ドーナツ)市場」においてリーディングカンパニーとなることを目指しています。この市場はDX推進の核心領域と見込まれており、投資効率の向上と業務デジタル化を通じて、企業の生産性向上と「協創」環境の創造に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

直近の有価証券報告書には、具体的な財務データは記載されておりません。しかし、経営方針・課題のセクションにおいては、日本経済の長期停滞からの脱却、デジタル化の加速、少子高齢化による労働人口減少といった経営環境の変化に触れています。これらの環境変化は、DX推進の必要性を高めており、同社が展開するクラウド型業務デジタルツールの需要拡大に繋がる追い風となります。特に、新型コロナウイルスの影響により、企業は業務慣行の見直しを迫られ、DXへの認識が一層高まりました。また、IT人材不足が深刻化する中で、ノーコード開発ツールである「SmartDB®」のような、IT専門知識を持たない人材でも活用できるソリューションへの期待は大きいと考えられます。これらの市場環境は、同社の持続的な成長にとって好材料となる一方、競合の動向や技術革新への対応といったリスク要因も存在します。

強みと競争優位性

ドリーム・アーツの競争優位性は、主に「SmartDB®」を中心としたノーコード開発プラットフォームにあります。これにより、IT人材不足が深刻な日本企業において、ビジネス部門の担当者自身が業務アプリケーションを開発・改善できる「デジタルの民主化」を実現し、DX推進のボトルネックを解消します。これは、従来のSIerが担ってきた受託開発中心のビジネスモデルとは一線を画すもので、顧客企業の投資効率向上と変化への対応力強化に貢献します。また、同社は「BD(ビッグ・ドーナツ)市場」という、大企業の現場部門向けシステム領域に特化しており、ERPなど基幹システム周辺の業務デジタル化を支援することで、顧客との長期的な関係構築(LTV向上)を目指しています。AI活用構想「DAPA」により、生成AIを単なるツールとしてではなく、業務プロセスに組み込み、人と協働しながら実務を支援する実践的なAI活用を推進している点も、将来的な優位性となり得ます。

リスク要因

同社が直面するリスク要因は多岐にわたります。まず、事業展開の基盤となるクラウド市場の成長鈍化や、競争他社の動向、特に資本力のある大手ITベンダーとの競争激化は、業績に大きな影響を与える可能性があります。また、IT業界特有の速い技術革新への対応が遅れると、陳腐化のリスクがあります。AI技術の急速な進展も、その活用方法や競争環境を変化させる可能性があります。さらに、事業運営においては、自然災害、システム・ネットワーク障害、サイバー攻撃による情報漏洩、個人情報・秘密情報の管理不備といったインシデント発生リスクが存在します。海外子会社(中国)における法規制の変更や治安悪化のリスクも無視できません。その他、優秀な人材の獲得・育成・定着、事業拡大に係る先行投資の費用対効果、既存ユーザーの継続率・単価向上、契約不適合責任、知的財産権侵害、特定人物への依存(創業者社長)なども、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

ドリーム・アーツは、現代のIT投資における主要なテーマである「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に直接的に貢献する企業です。同社の主力製品である「SmartDB®」は、ノーコード開発というアプローチを通じて、IT人材不足に悩む日本企業、特に大企業におけるDX推進を強力に後押しします。「IT人材不足」や「レガシーシステムからの脱却」といった課題解決に直結するため、DX関連の投資テーマとの親和性は非常に高いと言えます。また、同社が推進するAI活用構想「DAPA」は、AI(人工知能)という投資テーマとも関連しています。生成AIの活用を業務プロセスに組み込むことで、単なる技術導入に留まらない、実務に根差したAI活用を推進する姿勢は、AI技術の社会実装における新たな可能性を示すものです。このように、同社はDXとAIという二つの主要な投資テーマにおいて、そのソリューション提供を通じて重要な役割を担っています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。