事業概要
当社の主要事業は、企業価値向上に貢献するソフトウェア製品およびプロフェッショナルサービスの提供です。中期経営計画「BE GLOBAL 2028」のもと、「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」ことを目指し、経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。事業は「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」の3つのセグメントに分かれており、これらはそれぞれ年間15%～30%の成長ポテンシャルを持つ市場に位置づけられています。具体的には、連結決算開示市場、BI・データ基盤・DX市場、投資家視点の次世代経営情報基盤市場といった成長分野に注力しています。ビジネスモデルは、高品質なソフトウェア製品と、それらを活用したコンサルティングや導入支援サービスを組み合わせて顧客に提供することで、顧客の企業価値向上に貢献します。
直近決算ハイライト
直近連結会計年度（2025年6月期）の業績は、中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の目標達成に向け順調に進捗しました。連結売上高は前年同期比15.6%増の282億27百万円となり、3事業セグメント全てで売上成長を達成しました。これは、日本企業におけるデータおよびデジタル技術を活用した経営高度化への投資ニーズが堅調であることに起因します。利益面では、人件費、IT費用、外注加工費、将来成長に向けた投資性費用が増加したものの、ソフトウェアビジネスの収益率向上や、前年同期に低調だった経営管理ソリューション事業の反動増もあり、営業利益は同12.3%増の46億4百万円、経常利益は同11.9%増の46億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.5%増の34億34百万円と、増収増益を達成しました。特に、ROEは23.8%と中期経営計画目標の20%を上回り、安定配当の維持・向上を目指すDOEも約6.3%と高水準を維持しており、着実な成長と株主還元への配慮が見られます。
強みと競争優位性
当社の強みは、企業価値向上に特化したソフトウェア製品群と、それらを活用した専門性の高いプロフェッショナルサービス提供能力にあります。特に、連結決算開示、BI・データ基盤、経営管理ソリューションといった、企業経営の根幹を支える領域に注力することで、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を深く支援できる点が競争優位性となります。子会社であるディーバ社、インターネットディスクロージャー社、ジール社、アバント社が、それぞれ強みを持つ市場で連携し、顧客ニーズに応じたソリューションを提供することで、グループ全体として高い付加価値を生み出しています。また、「ソフトウエアドリブン戦略」を推進し、ソフトウェアの成長性・収益性を常に最適化することで、顧客への貢献度を高めています。さらに、優秀な人材の確保・育成に注力し、「価値創造生産性」の向上を目指すことで、持続的な成長基盤を構築しています。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスクとして、まずサイバー攻撃による情報セキュリティリスクが挙げられます。顧客の機密情報を取り扱うクラウドサービスにおいて、サイバー攻撃によるサービス停止やデータ喪失が発生した場合、顧客業務への影響は甚大であり、損害賠償や信頼性低下に繋がる可能性があります。また、システム運用停止リスクも同様に、顧客への影響と信用失墜のリスクを内包しています。競争環境の激しいクラウドサービス市場では、技術革新や市場ニーズの変化に迅速に対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、事業成長に支障をきたすリスクも存在します。その他、M&Aや事業投資におけるリスク、為替変動リスク、経済情勢の変化なども業績に影響を与える可能性があります。
投資テーマとの関連
当社は、企業価値向上に貢献するソフトウェアおよびDXソリューションを提供しており、成長著しいデジタルトランスフォーメーション（DX）という投資テーマに深く関連しています。特に、データ活用、経営管理、連結決算開示といった領域は、企業の競争力強化や効率化に不可欠であり、これらのニーズは今後も高まることが予想されます。AI技術の活用も視野に入れ、業務効率化や新たなソリューション開発を進めることで、AI関連テーマへの貢献も期待できます。また、企業の持続的成長を支援する企業として、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。グループ全体で「100年企業」の創造を目指し、サステナビリティにも配慮した経営を行っている点は、長期的な視点を持つ投資家にとって魅力となるでしょう。