ソーシャルワイヤー株式会社 (3929) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AISNS広告
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 339/649位
D
安定性
業種 477/657位
A
成長性
業種 94/637位
B
効率性
業種 282/657位
E
CF健全性
業種 593/656位
売上高
35億円
粗利率
59.6%
営業利益率
6.5%
純利益率
6.3%
ROE
12.5%
ROIC
6.1%
自己資本比率
51.2%
D/Eレシオ
0.47
有利子負債
8億円
ネットキャッシュ
4億円
NC/時価総額
11.6%
運転資本余剰*
3億円
運転資本余剰/時価総額*
7.1%
フリーCF
-7億円
FCFマージン
-20.7%
キャッシュ化率
1.32倍
PBR
2.10倍
EV/EBITDA
9.2倍
PER
16.8倍
想定株価
318.4円
想定時価総額
37億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 35億円 21億円 1億円 2億円 4億円 2億円 2億円
2025年3月期 29億円 18億円 2億円 1億円 3億円 7269万円 2億円
2024年3月期 37億円 19億円 2億円 -286万円 2億円 -2734万円 -1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 35億円 19億円 10億円 7億円 18億円
2025年3月期 25億円 19億円 8億円 2億円 16億円
2024年3月期 13億円 8億円 11億円 1億円 7821万円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 13億円 - 5億円 8億円 7144万円 6億円 3億円
2025年3月期 14億円 - 3億円 2億円 5861万円 2096万円 6億円
2024年3月期 4億円 - 3億円 5億円 5775万円 3194万円 -8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 3億円 -10億円 6億円 -7億円
2025年3月期 2億円 -2億円 11億円 -2990万円
2024年3月期 1億円 12億円 -20億円 13億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 18.9円 151.7円 - - 36.9円 16.8倍 318.4円 37億円 11,844,800株 136,000株
2025年3月期 16.5円 131.8円 - - 104.0円 13.8倍 228.3円 27億円 11,844,800株 136,000株
2024年3月期 -24.5円 13.1円 - - -16.8円 - - - 6,108,600株 136,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 12.5% 6.4% 6.1% 59.6% 6.5% 10.2% 6.3% -20.7% 51.2% 0.47
2025年3月期 11.0% 6.7% 5.5% 63.4% 4.7% 10.1% 5.9% -1.0% 61.5% 0.13
2024年3月期 -187.2% -11.0% -0.4% 51.8% -0.1% 5.8% -4.0% 35.7% 5.9% 5.81

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 20.9% 65.9% 30.5% -9.7% -5.1% - -
2025年3月期 -20.8% 4686.0% 16.1% -14.4% -5.8% -5.8% 代表取締役社長 矢田峰之
2024年3月期 -23.1% -101.4% -116.7% -7.0% 2.4% - 代表取締役社長 矢田峰之

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標ソーシャルワイヤー株式会社業種中央値
ROE12.5%11.1%
ROA6.4%6.6%
営業利益率6.5%8.6%
純利益率6.3%6.5%
自己資本比率51.2%62.0%
売上成長率20.9%9.1%
PER16.8倍17.2倍
PBR2.10倍2.29倍
EV/EBITDA9.2倍7.8倍
NC/時価総額11.6%20.5%
運転資本余剰/時価総額7.1%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ベイシス株式会社 (4068) 37億円 80億円
株式会社EduLab (4427) 37億円 62億円
株式会社アイリッジ (3917) 37億円 71億円
株式会社フーディソン (7114) 37億円 78億円
ネットイヤーグループ株式会社 (3622) 38億円 37億円
株式会社True Data (4416) 38億円 19億円
株式会社インバウンドプラットフォーム (5587) 38億円 30億円
モビルス株式会社 (4370) 36億円 19億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2024年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)

AI分析(2026年3月期)

AISNS広告
インフルエンサーPRプラットフォーム生成AI活用メディア化推進「@Press」SNSリスニング株式会社iHack連結子会社化

見通し: 2025年3月期は増収増益となり、2027年3月期には売上高44.12億円、営業利益4.25億円(営業利益率9.6%)を目指す。インフルエンサーPR、メディア化推進、「@Press」の付加価値創出、AI活用による効率化で成長を目指す。

強み: インフルエンサーPRプラットフォーム「Find Model」を筆頭に、SNS時代のPRニーズに対応。AI活用による効率化・高付加価値化も推進。

懸念: AI技術革新への対応遅れや規制強化によるビジネスモデル転換リスク。また、新規参入が比較的容易な分野であり、競争激化による差別化困難化のリスクがある。

リスク: AI技術の急速な進歩や規制強化への対応遅れが競争力低下を招くリスク。また、参入障壁の低さから競争激化による差別化困難化のリスク。サイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止リスクも存在する。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、デジタルPR事業を主たる業務としており、2026年3月期には売上高35.13億円を達成しました。事業内容は、インフルエンサーPRサービス、リリース配信サービス、メディアリスニングサービス、リスクチェックサービスなどを展開しています。インフルエンサーPRサービスでは、「Find Model」や「iHack」といった総合サービスに加え、サブスクリプション型の「Find Model Circle」を提供し、顧客層の拡大と収益基盤の強化を図っています。リリース配信サービスでは、「@Press」メディアサイトにおいて生成AIを活用した校正や動画生成、自動翻訳などを導入し、顧客満足度向上と売上減少の抑制に努めています。メディアリスニングサービスでは、従来の紙・Webクリッピングに加え、SNSリスニングを中核とした「Clip Master」を展開し、メディア横断での情報把握を可能にしています。リスクチェックサービスは、社会的な需要の高まりとともに大幅な増収を記録しており、データガバナンス市場の拡大も追い風となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高35.13億円(前期比+20.9%)と大幅な増収を達成しました。営業利益は2.27億円(前期比+65.9%)、経常利益は2.05億円(前期比+182.6%)と、増収効果に加え、効率化が進んだことで利益が大きく伸びました。親会社株主に帰属する当期純利益も2.21億円(前期比+30.5%)となりました。売上総利益率は59.6%と前期比3.9ポイント低下しましたが、これは物価上昇に伴う原価増加によるものです。一方で、営業利益率は6.5%と前期比1.8ポイント改善しました。これは、シェアオフィス事業の譲渡による事業再編や、インフルエンサーPR事業の伸長、経営管理体制の効率化が寄与した結果です。キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローは2.92億円と前期から大幅に増加しました。投資活動では、子会社株式の取得等により10.19億円を使用しましたが、財務活動では長期借入等により5.84億円を調達し、期末の現金及び預金は12.68億円となりました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、デジタルPR分野における長年の実績と、メディア各社及びインフルエンサーとの強固なネットワークにあります。特にインフルエンサーPRにおいては、株式会社iHackを連結子会社化したことで、サービス品質の向上と顧客単価の上昇を実現しています。「Find Model」や「Find Model Circle」といった多様なサービス展開により、顧客ニーズに合わせた柔軟な対応が可能です。「@Press」メディアサイトへの生成AI導入は、リリース配信サービスの付加価値を高め、競争優位性を強化しています。また、メディアリスニングサービスにおける「Clip Master」は、SNSリスニングと既存メディアのデータを統合的に分析する独自性があり、メディア横断での情報把握という点で差別化を図っています。リスクチェックサービスは、サイバーリスク増加やコンプライアンス強化のニーズの高まりを背景に、社会的な需要を取り込んでおり、データガバナンス市場の成長とも連動しています。これらのサービスは、参入障壁が比較的低いとされる分野において、ノウハウと顧客対応力で優位性を築いています。

リスク要因

当社グループは、成長戦略の実効性や管理職人材の育成、サイバー攻撃への対策など、多岐にわたるリスクに直面しています。成長戦略が想定通りに進まなかった場合、事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業拡大に伴う管理職層の育成が適正かつ持続的に実施されない場合、中長期的な成長に支障をきたす恐れがあります。サイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止のリスクは、機密情報を扱う上で常に警戒すべき事項です。さらに、子会社である株式会社ジーニーグループとの関係性もリスク要因となり得ます。ジーニーグループの方針変更により、競合サービスが創出された場合、事業に影響を与える可能性があります。プロダクト事業においては、システム障害や、著作権侵害訴訟のリスク、新規参入による競争激化などが懸念されます。AI技術の急速な進化への対応遅れや、規制強化も事業活動に影響を与える可能性があります。M&Aや新規事業開発においても、想定外のコスト増や収益計画の遅延、期待したシナジーが得られないリスクが存在します。

投資テーマとの関連

当社グループは、AI技術の活用を積極的に進めている点が、現在の投資テーマとの関連性を深めています。生成AIをリリース配信サービスの原稿校正や画像生成、自動翻訳に活用することで、業務効率化とサービス付加価値の向上を図っており、AI関連の技術革新を事業成長のドライバーとして捉えています。また、デジタルPR事業は、ソーシャルメディアマーケティング市場の成長と密接に関連しており、インフルエンサーマーケティング市場の拡大も追い風となります。リスクチェックサービスは、サイバーセキュリティやコンプライアンス強化といったテーマに合致しており、データガバナンス市場の成長からも恩恵を受ける可能性があります。メディアリスニングサービスにおけるSNSリスニングの強化は、ソーシャル時代の情報収集・分析ニーズの高まりに対応するものであり、広範なデジタルマーケティング分野での展開が期待されます。これらの事業は、テクノロジーの進化や社会的なトレンドと連携し、持続的な成長を目指しています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。