株式会社アイリッジ (3917) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaSAI生成AIフィンテック
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 344/649位
C
安定性
業種 465/657位
C
成長性
業種 324/637位
A
効率性
業種 99/657位
B
CF健全性
業種 285/656位
売上高
71億円
粗利率
31.2%
営業利益率
1.6%
純利益率
9.0%
ROE
21.2%
ROIC
1.8%
自己資本比率
53.2%
D/Eレシオ
0.48
有利子負債
14億円
ネットキャッシュ
14億円
NC/時価総額
39.1%
運転資本余剰*
8億円
運転資本余剰/時価総額*
21.3%
フリーCF
4億円
FCFマージン
5.9%
キャッシュ化率
1.35倍
PBR
1.23倍
EV/EBITDA
4.5倍
PER
5.8倍
想定株価
473.8円
想定時価総額
37億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 71億円 22億円 4億円 1億円 5億円 1億円 6億円
2025年3月期 67億円 21億円 3億円 2億円 5億円 2億円 1390万円
2024年3月期 57億円 17億円 3億円 -9154万円 2億円 -8738万円 -12億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 57億円 45億円 21億円 5億円 30億円
2025年3月期 60億円 46億円 26億円 8億円 25億円
2024年3月期 55億円 43億円 26億円 7億円 21億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 29億円 5430万円 14億円 14億円 1億円 - 8億円
2025年3月期 27億円 1800万円 15億円 15億円 9799万円 - 1億円
2024年3月期 29億円 2157万円 11億円 14億円 1972万円 1億円 3億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 9億円 -4億円 -3億円 4億円
2025年3月期 5391万円 -6億円 4億円 -5億円
2024年3月期 13億円 -5億円 2億円 8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 81.5円 384.8円 - - 185.2円 5.8倍 473.8円 37億円 7,829,354株 100株
2025年3月期 1.8円 318.6円 - - 157.9円 308.2倍 564.0円 44億円 7,796,454株 100株
2024年3月期 -161.9円 298.3円 - - 202.6円 - - - 7,190,854株 100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 21.2% 11.3% 1.8% 31.2% 1.6% 7.2% 9.0% 5.9% 53.2% 0.48
2025年3月期 0.6% 0.2% 3.8% 32.0% 3.3% 8.0% 0.2% -7.9% 41.7% 0.61
2024年3月期 -53.9% -21.0% -1.8% 30.6% -1.6% 3.1% -20.2% 14.2% 39.0% 0.66

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.6% -48.3% 4486.3% 9.3% 10.2% -33.1% -
2025年3月期 17.4% 139.3% -98.8% 7.3% 4.7% -13.8% 代表取締役社長 小田健太郎
2024年3月期 5.4% -124.2% -759.6% 9.4% 11.9% - 代表取締役社長 小田健太郎

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社アイリッジ業種中央値
ROE21.2%11.1%
ROA11.3%6.6%
営業利益率1.6%8.6%
純利益率9.0%6.5%
自己資本比率53.2%62.0%
売上成長率5.6%9.2%
PER5.8倍17.2倍
PBR1.23倍2.29倍
EV/EBITDA4.5倍7.8倍
NC/時価総額39.1%20.4%
運転資本余剰/時価総額21.3%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社EduLab (4427) 37億円 62億円
株式会社フーディソン (7114) 37億円 78億円
ベイシス株式会社 (4068) 37億円 80億円
ソーシャルワイヤー株式会社 (3929) 37億円 35億円
ネットイヤーグループ株式会社 (3622) 38億円 37億円
株式会社True Data (4416) 38億円 19億円
株式会社インバウンドプラットフォーム (5587) 38億円 30億円
モビルス株式会社 (4370) 36億円 19億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

SaaSAI生成AI
生成AI活用によるDXサービス提供アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」刷新EX-DX領域取引拡大ビジネスプロデュース事業強化新規事業「Co-Assign」開発投資

見通し: 今期はフィンテック事業撤退の影響で減収減益となる見込みだが、アプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業の成長でカバー。生成AI活用によるDXサービス提供を加速し、2027年3月期には売上高82億円、調整後営業利益5億円超を目指す。

強み: 開発力とビジネス創出力が強み。AI活用によるサービス実装・運用支援で顧客価値向上と事業領域拡大を図る。

懸念: 開発案件における見積総原価の不確実性や、仕様変更によるコスト増リスク。また、売上計上時期が3月に偏重する季節性も指摘。

リスク: 技術革新への対応遅れや競争激化による競争力低下。開発案件のコスト超過や仕様変更による業績への影響。個人情報漏洩やシステム障害による社会的信用の低下。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当期(2026年3月期)のE31626は、ミッション「Tech Tomorrow ~テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る~」のもと、主にアプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業の2つのセグメントで事業を展開しています。アプリビジネス事業では、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援、およびアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の提供を行っています。特に「APPBOX」は、生成AI技術の活用を前提とした次世代基盤への刷新を進めており、顧客企業の多様なユースケースへの対応を目指しています。ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫で支援し、新規事業開発やマーケティング課題の解決を担います。フィンテック事業については、連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を2025年7月1日付で譲渡し、連結の範囲から除外したため、本決算期からはアプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業が主要な事業セグメントとなります。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結売上高は71億円と、前期比5.6%増と堅調に成長しました。しかしながら、営業利益は1億円にとどまり、前期比で48.3%減と大幅な減少となりました。経常利益も1億円と、前期比34.9%減となっています。これらの利益の減少は、アプリビジネス事業における開発体制強化のための採用投資や、EX-DX領域におけるソフトウエア償却費の増加が影響しています。一方で、当期純利益は6億円と、前期比で4486.3%増と驚異的な伸びを示しました。これは、フィンテック事業からの撤退に伴う関係会社株式売却益などが大きく寄与した結果です。純資産は30億円と、前期比21.3%増加し、財務基盤は強化されています。現金及び預金は29億円と、潤沢な資金を確保しており、営業キャッシュフローも9億円と大幅に改善しました。EPSは81.54円と、前期比で大幅に増加しました。

強みと競争優位性

E31626の強みは、スマートフォンアプリ開発における豊富な実績と、顧客企業のニーズを深く理解し、戦略立案からサービス実装・運用までを一気通貫で支援できる開発力とビジネス創出力にあります。特に、主力プラットフォームである「APPBOX」を生成AI技術を活用した次世代基盤へと刷新している点は、今後の市場変化への対応力と競争優位性を高める要因となるでしょう。また、累計300アプリ超、MAU(Monthly Active Users)1億ユーザー超という実績は、顧客基盤の強固さを示しています。ディップ株式会社との共同事業等で拡大したEX-DX領域も新たな成長ドライバーとして期待されます。これらの強みを活かし、顧客企業のTech & Innovation Partnerとして、生成AIを活用したDXサービス提供や、アプリ関連領域以外のデジタル領域への展開を加速させていく方針です。

リスク要因

E31626が抱えるリスクとして、まず技術革新の速いインターネット関連市場における競争環境の激化が挙げられます。新技術への対応遅れや、開発投資の増大は業績に影響を与える可能性があります。また、開発案件におけるプロジェクト管理の問題や、仕様変更に伴う想定以上のコスト発生、見積総原価の算定精度によっては、収益性に影響が出るリスクがあります。さらに、顧客企業の景気後退や消費低迷による予算削減も事業に影響を及ぼす可能性があります。人材の確保・定着・育成が計画通りに進まない場合や、個人情報漏洩、知的財産権侵害、システム障害なども事業継続に影響を与える潜在的リスクとして存在します。これらのリスクに対し、同社は組織体制の強化や情報セキュリティ対策、知的財産権管理の徹底などで対応を進めています。

投資テーマとの関連

E31626は、中期経営計画において生成AI技術の社会実装を事業戦略の中心に据えており、生成AIを活用したアプリケーション開発やDXサービス提供に注力しています。これは、AI・半導体という現在の主要な投資テーマに直接的に関連しています。特に、コーディングやテストなどの定型業務における生成AIの活用、および顧客企業の事業戦略立案やサービス企画といった領域における人間の優位性を活かす戦略は、AI技術の進化と普及という大きな潮流に乗ったものと言えます。また、スマートフォンアプリ開発や、アプリ関連領域以外のデジタル領域への展開、新規事業創出といった事業領域は、DX(デジタルトランスフォーメーション)や、企業のIT投資拡大といったテーマとも関連が深いです。顧客企業とのパートナーシップ強化やM&Aによる事業成長加速も、これらの投資テーマとのシナジーを追求する姿勢を示しています。

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