ネットイヤーグループ株式会社 (3622) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AISaaS生成AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 411/649位
A
安定性
業種 78/657位
A
成長性
業種 68/637位
B
効率性
業種 305/657位
C
CF健全性
業種 373/656位
売上高
37億円
粗利率
24.2%
営業利益率
9.0%
純利益率
4.7%
ROE
6.3%
ROIC
8.4%
自己資本比率
80.9%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
22億円
NC/時価総額
59.9%
運転資本余剰*
16億円
運転資本余剰/時価総額*
42.6%
フリーCF
1億円
FCFマージン
2.8%
キャッシュ化率
0.62倍
PBR
1.35倍
EV/EBITDA
4.5倍
PER
21.6倍
想定株価
536.5円
想定時価総額
38億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 37億円 9億円 675万円 3億円 3億円 3億円 2億円
2025年3月期 34億円 7億円 795万円 8263万円 9058万円 8309万円 -3375万円
2024年3月期 36億円 8億円 641万円 1億円 2億円 1億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 34億円 33億円 6億円 513万円 28億円
2025年3月期 31億円 30億円 5億円 547万円 26億円
2024年3月期 32億円 30億円 5億円 713万円 27億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 22億円 756万円 10億円 - - - 16億円
2025年3月期 22億円 399万円 8億円 - - - 17億円
2024年3月期 22億円 538万円 8億円 - 9000万円 - 17億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 1億円 -589万円 -4203万円 1億円
2025年3月期 7425万円 -463万円 -4195万円 6963万円
2024年3月期 8139万円 -1億円 -4017万円 -1956万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 24.8円 396.3円 7.0円 28.2% 321.2円 21.6倍 536.5円 38億円 6,999,000株 100株
2025年3月期 -4.8円 377.4円 6.0円 - 312.7円 - - - 6,999,000株 100株
2024年3月期 15.2円 388.3円 6.0円 39.6% 308.7円 35.1倍 532.1円 37億円 6,999,000株 100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.3% 5.1% 8.4% 24.2% 9.0% 9.2% 4.7% 2.8% 80.9% -
2025年3月期 -1.3% -1.1% 2.2% 20.3% 2.5% 2.7% -1.0% 2.1% 84.2% -
2024年3月期 3.9% 3.3% 3.7% 22.5% 4.0% 4.2% 2.9% -0.5% 85.2% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 8.7% 301.6% 415.1% -2.1% -8.1% 5.7% -
2025年3月期 -7.0% -43.0% -131.8% -0.4% -9.2% -26.1% 代表取締役社長CEO 廣中龍蔵
2024年3月期 -7.4% -48.5% -47.0% -13.5% -8.0% -5.6% 代表取締役社長CEO 廣中龍蔵

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標ネットイヤーグループ株式会社業種中央値
ROE6.3%11.2%
ROA5.1%6.6%
営業利益率9.0%8.6%
純利益率4.7%6.5%
自己資本比率80.9%62.0%
売上成長率8.7%9.2%
PER21.6倍17.2倍
PBR1.35倍2.29倍
EV/EBITDA4.5倍7.8倍
NC/時価総額59.9%20.4%
運転資本余剰/時価総額42.6%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ソーシャルワイヤー株式会社 (3929) 37億円 35億円
ベイシス株式会社 (4068) 37億円 80億円
株式会社True Data (4416) 38億円 19億円
株式会社EduLab (4427) 37億円 62億円
株式会社アイリッジ (3917) 37億円 71億円
株式会社フーディソン (7114) 37億円 78億円
株式会社インバウンドプラットフォーム (5587) 38億円 30億円
ロジザード株式会社 (4391) 39億円 22億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

AISaaS
生成AI活用DX支援フルファネルマーケティングCX(顧客体験)向上NTTデータとの連携強化

見通し: 今期は売上高8.7%増、営業利益301.6%増と大幅な増収増益。今後は生成AI活用によるDX支援、フルファネルマーケティング強化で持続的な成長を目指す。

強み: UXデザインとデジタル技術の融合、生成AI活用の先行力。NTTデータとの連携による技術力と信頼性。

懸念: 人材獲得・育成競争の激化。新規サービス開発に伴う先行投資や収益化の遅延リスク。

リスク: 人材流動性の高さと獲得競争激化による成長阻害。生成AI活用における権利侵害や情報漏洩リスク。NTTデータとの資本・業務提携による経営への影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社の主要事業は、SIPS(Strategic Internet Professional Services)事業として、ユーザーエクスペリエンス(UX)を軸としたデジタルマーケティング支援です。1999年の創業以来、一貫して「徹底的なユーザー視点」と「優れたデザイン思考」を強みとしてきました。近年では、生成AI技術の飛躍的進展をパラダイムシフトと捉え、「生成AIを活用して未来の社会を創造する」ことを経営ビジョンに掲げています。Webサイト、モバイルアプリ、CRM、データ分析など、あらゆるデジタル領域を統合・最適化することで、カスタマーエクスペリエンス(CX)全体の高度化を支援しています。特に、消費者の認知から購買、ファン化に至る全てのプロセスを繋ぐフルファネルマーケティングを通じて、顧客企業の事業価値最大化を推進しており、戦略立案から実装までを一貫して担うことで、データに基づいた迅速な意思決定を支え、顧客と共に事業成長を牽引する戦略的伴走パートナーを目指しています。事業領域は、①サービスデザイン、②デジタルマーケティング支援、③デジタルプロダクト開発の3つに大別され、これらを相互に連携させることで顧客の持続的な企業価値向上に貢献しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前年同期比8.7%増の36億7200万円となり、堅調な成長を示しました。特に利益面での伸びが顕著で、営業利益は同301.6%増の3億3100万円、経常利益は同306.2%増の3億3700万円となりました。これは、売上原価率の改善や販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果であり、人員減少に伴う労務費や研究開発費の減少が寄与しました。当期純利益は、中長期的な企業価値向上を目的とした財務戦略検討費用として8500万円の特別損失を計上したものの、1億7300万円となり、前年度の純損失から大きく改善しました。キャッシュフロー面では、営業活動によるキャッシュフローは1億700万円の収入となり、前年度の7400万円の収入から増加しました。現金及び預金は22億4700万円を保有しており、財務基盤は安定しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、創業以来培ってきた「徹底的なユーザー視点」と「優れたデザイン思考」に基づいたUXデザイン力にあります。これにより、顧客企業のDX推進における戦略立案から実装までを一貫して支援できる包括的なサービス提供能力を有しています。特に、消費者の認知から購買、ファン化に至る全プロセスを繋ぐフルファネルマーケティング支援は、断片化しがちなマーケティング施策を統合し、顧客企業の事業成果最大化に貢献します。また、親会社であるNTTデータとの資本・業務提携は、同社の顧客基盤や技術力を背景とした案件拡大や新規顧客開拓において大きなアドバンテージとなっています。さらに、NTTデータがOpenAI社と業務提携していることから、生成AIを活用した高度なシステム開発をNTTデータと協働で進めることができ、競合他社に対する競争優位性を確保しています。これにより、企業や行政が求める高度なセキュリティ要件を満たした、信頼性の高いデジタルソリューションを提供できる体制を構築している点も強みと言えます。

リスク要因

当社が認識している主要なリスクとして、まず優秀な人材の確保・育成が挙げられます。事業の性質上、個々の人材の知識や能力に依存する要素が大きく、優秀な人材の継続的な確保と育成が競争力の維持・向上、ひいては事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、景気変動の影響も無視できません。顧客企業のDX予算やマーケティング予算は景気動向に左右されやすく、経済の不確実性が高まると受注が減少し、売上高が減少するリスクがあります。さらに、デジタルマーケティング領域における競合激化も懸念されます。専業企業に加え、コンサルティング企業、広告代理店、SIerなども参入しており、急速に発展する生成AI技術による新たな競合の出現も予想されます。特許等で保護されていない技術やノウハウが陳腐化し、市場競争力が低下する可能性も否定できません。加えて、生成AIの活用に伴うリスクも存在します。AIの出力結果における権利侵害、機密情報の漏洩、正確性・公正性の欠如などが、社会的信用の失墜や損害賠償責任につながる可能性があります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、近年のデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速と、生成AI技術の急速な発展という二つの大きな投資テーマと深く関連しています。企業や行政におけるDX投資は、単なるWebサイト構築から、データに基づき事業収益を直接的に改善するマーケティング全体の最適化へと高度化しており、当社が提供する戦略立案から実装までを一貫して担うサービスはこのニーズに合致しています。特に、生成AI技術は、当社の経営ビジョン「生成AIを活用して未来の社会を創造する」の中核をなすものであり、UXデザインと生成AI技術を高度に融合させることで、顧客企業のDXとマーケティング成果の最大化を支援しています。NTTデータとの協業を通じてOpenAI社と連携し、生成AIを活用した高度なシステム開発を進めていることは、AI技術の進化を事業成長のドライバーとする投資テーマとの親和性の高さを裏付けています。これらのテーマへの貢献度合いは、当社の将来的な成長ポテンシャルを測る上で重要な要素となります。

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