ベイシス株式会社 (4068) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaSIoT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 531/649位
C
安定性
業種 412/657位
A
成長性
業種 29/637位
B
効率性
業種 286/657位
B
CF健全性
業種 306/656位
売上高
80億円
粗利率
23.4%
営業利益率
2.2%
純利益率
1.2%
ROE
4.7%
ROIC
4.8%
自己資本比率
55.0%
D/Eレシオ
0.27
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
4億円
NC/時価総額
10.0%
運転資本余剰*
-5億円
運転資本余剰/時価総額*
-13.4%
フリーCF
4億円
FCFマージン
5.2%
キャッシュ化率
4.81倍
PBR
1.82倍
EV/EBITDA
14.2倍
PER
38.3倍
想定株価
2004.6円
想定時価総額
37億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 80億円 19億円 5829万円 2億円 2億円 2億円 9664万円
2024年6月期 68億円 16億円 3720万円 7927万円 1億円 7634万円 1316万円
2023年6月期 69億円 17億円 2232万円 4億円 4億円 4億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 37億円 30億円 14億円 3億円 20億円
2024年6月期 39億円 33億円 17億円 3億円 20億円
2023年6月期 36億円 31億円 16億円 1,000円 20億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 9億円 3億円 18億円 5億円 - 8081万円 -5億円
2024年6月期 10億円 3億円 19億円 10億円 非該当 2億円 -7億円
2023年6月期 11億円 3億円 17億円 8億円 2000万円 - -5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 5億円 -5216万円 -5億円 4億円
2024年6月期 3896万円 -3億円 2億円 -3億円
2023年6月期 7374万円 -1億円 3億円 -7281万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 52.3円 1101.5円 - - 201.2円 38.3倍 2004.6円 37億円 1,882,319株 24,200株
2024年6月期 7.1円 1057.6円 - - -9.6円 171.9倍 1215.3円 23億円 1,862,411株 -
2023年6月期 151.0円 1052.8円 - - 140.9円 14.7倍 2220.0円 41億円 1,856,870株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 4.7% 2.6% 4.8% 23.4% 2.2% 3.0% 1.2% 5.2% 55.0% 0.27
2024年6月期 0.7% 0.3% 1.9% 23.4% 1.2% 1.7% 0.2% -4.1% 50.0% 0.50
2023年6月期 14.3% 7.9% 9.7% 24.5% 5.6% 5.9% 4.1% -1.1% 55.0% 0.41

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 17.0% 124.4% 634.5% 8.4% - -28.7% 代表取締役社長 吉村公孝
2024年6月期 -0.6% -79.3% -95.3% 11.7% - -40.9% 代表取締役社長 吉村公孝
2023年6月期 9.6% -21.9% -13.8% - - - 代表取締役社長 吉村公孝

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標ベイシス株式会社業種中央値
ROE4.7%11.2%
ROA2.6%6.6%
営業利益率2.2%8.6%
純利益率1.2%6.5%
自己資本比率55.0%62.0%
売上成長率17.0%9.1%
PER38.3倍17.2倍
PBR1.82倍2.29倍
EV/EBITDA14.2倍7.8倍
NC/時価総額10.0%20.5%
運転資本余剰/時価総額-13.4%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ソーシャルワイヤー株式会社 (3929) 37億円 35億円
株式会社EduLab (4427) 37億円 62億円
株式会社アイリッジ (3917) 37億円 71億円
株式会社フーディソン (7114) 37億円 78億円
ネットイヤーグループ株式会社 (3622) 38億円 37億円
株式会社True Data (4416) 38億円 19億円
株式会社インバウンドプラットフォーム (5587) 38億円 30億円
モビルス株式会社 (4370) 36億円 19億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2025年6月期)

SaaSIoT
IoTエンジニアリングサービスSaaS/BPaaS展開BLASシステムITインフラ事業モバイルエンジニアリングサービス

見通し: 2025年6月期は売上高7,984百万円、EBITDA253百万円を目指す。IoTエンジニアリングサービスのSaaS/BPaaS展開やITインフラ事業の立ち上げが成長ドライバーとなる見込み。6G導入に向けた体制維持も。

強み: 自社開発システム「BLAS」による現場管理・作業・プロジェクト管理の効率化。AI・RPA活用でヒューマンエラー低減とコスト削減を実現。

懸念: 主たる顧客である通信事業者への依存度が高く、設備投資の抑制や内製化による影響を受けるリスク。IoT事業の新規顧客開拓が遅れる可能性。

リスク: 特定顧客(ソフトバンク等)への依存度が高く、取引条件の変更や取引停止は業績に直結する。M&A戦略では期待リターンが得られず、のれん等の減損リスク。借入契約の財務制限条項抵触は存続に関わる。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

同社は、通信インフラの設計、施工、運用、保守、および各種プロジェクト支援サービスを提供する「インフラテック」事業を展開しています。基盤となるのは、長年培ってきたモバイルエンジニアリングサービスであり、携帯電話基地局の建設や運用保守、電波環境の最適化などを行います。近年では、IoTエンジニアリングサービスを第二の柱として注力しており、スマートメーター設置・交換や、監視・保守といったストック型ビジネスへの拡大を図っています。さらに、ITインフラ分野への事業拡大も進めており、事業ポートフォリオの多様化を推進しています。これらのサービス提供においては、自社開発の業務管理システム「BLAS」を活用し、RPAやAIといった先進技術を導入することで、現場管理や作業の効率化、事務工数の削減を実現し、顧客への付加価値向上とコスト低減を目指しています。国内各地に営業拠点を持ち、協力会社とのネットワークを活かして全国規模でのサービス提供体制を構築しています。

直近決算ハイライト

2025年6月期は、売上高が前期比17.0%増の79億8,414万円となりました。これは、IoTエンジニアリングサービスにおけるストックビジネスの拡大や、期中に連結子会社となったアヴァンセ・アジルの業績寄与が主な要因です。売上原価は売上高の増加に伴い17.1%増加しましたが、売上総利益は16.8%増加しました。販売費及び一般管理費は11.3%増加し、人件費や賃借料の増加が影響しました。結果として、営業利益は前期比119.5%増の1億7,786万円と大幅に増加し、営業利益率も改善しました。経常利益も114.9%増の1億6,785万円、親会社株主に帰属する当期純利益は458.9%増の9,664万円と、各段階利益で大きく伸長しました。これは、IoTエンジニアリングサービスにおけるストックビジネスの拡大や、SaaS「BLAS」の販売が順調に進んだことが奏功した結果と言えます。

強みと競争優位性

同社の強みは、通信インフラ構築・運用保守における長年の経験と、それを支える自社開発システム「BLAS」にあります。特に、プロジェクトの進捗管理、機器設置、ネットワーク工事、動作確認などを一元管理し、AIによる画像認識を活用してリアルタイムで進捗管理やレポート自動作成を実現する「BLAS」は、作業効率化とコスト削減に大きく貢献しています。これにより、ヒューマンエラーの低減や事務工数の削減を実現し、競争優位性を確立しています。また、全国規模のパートナーネットワークを構築しており、広範な地域にサービスを提供できる体制も強みです。モバイルエンジニアリングサービスで培ったノウハウを活かしつつ、IoTエンジニアリングサービスへの注力や、ITインフラ分野への新規参入など、事業領域の拡大とテクノロジーの活用を積極的に進めている点も、将来的な成長に向けた競争優位性となり得ます。

リスク要因

同社は通信事業者、特にソフトバンク株式会社への売上依存度が高いことがリスクとして挙げられます。2025年6月期ではソフトバンク株式会社への売上高が全体の24.5%を占めており、同社の設備投資動向や取引関係の変化が業績に直接的な影響を与える可能性があります。このリスク低減のため、IoTエンジニアリングサービスを通じた新規顧客開拓を進めていますが、その進捗が鍵となります。また、モバイルエンジニアリングサービス分野における通信キャリアの設備投資抑制も、中長期的な業績への影響が懸念されます。さらに、事業の性質上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱うため、情報セキュリティインシデントの発生は、賠償費用の発生や信用失墜につながるリスクがあります。自然災害や不測の事故による事業中断、法規制の変更なども、潜在的なリスク要因として認識されています。

投資テーマとの関連

同社は、IoTエンジニアリングサービスにおいて、スマートメーターの設置・交換や監視・保守といったストック型ビジネスに注力しており、IoT分野への貢献が期待されます。また、自社開発システム「BLAS」にAI(画像認識)を活用し、現場作業の効率化やレポート作成の自動化を実現している点は、AI技術の活用という観点から投資テーマとの関連が見られます。さらに、ITインフラ分野への事業拡大も計画しており、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の一翼を担う可能性も秘めています。通信インフラの構築・運用保守を中核事業とするため、5Gや将来的な6Gといった通信技術の進化も、同社の事業展開に影響を与える可能性があります。これらの投資テーマとの関連性は、同社の将来的な成長戦略において重要な要素となるでしょう。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。