株式会社フーディソン (7114) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
EC物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 514/649位
B
安定性
業種 229/657位
C
成長性
業種 295/637位
B
効率性
業種 171/657位
C
CF健全性
業種 403/656位
売上高
78億円
粗利率
34.2%
営業利益率
2.4%
純利益率
1.9%
ROE
6.2%
ROIC
5.1%
自己資本比率
71.2%
D/Eレシオ
0.07
有利子負債
2億円
ネットキャッシュ
18億円
NC/時価総額
49.8%
運転資本余剰*
13億円
運転資本余剰/時価総額*
35.5%
フリーCF
8743万円
FCFマージン
1.1%
キャッシュ化率
0.70倍
PBR
1.57倍
EV/EBITDA
8.7倍
PER
25.5倍
想定株価
832.0円
想定時価総額
37億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 78億円 27億円 2942万円 2億円 2億円 2億円 1億円
2025年3月期 69億円 25億円 2651万円 2億円 2億円 2億円 1億円
2024年3月期 64億円 23億円 2473万円 2億円 2億円 2億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 33億円 30億円 7億円 3億円 24億円
2025年3月期 32億円 29億円 6億円 3億円 23億円
2024年3月期 34億円 31億円 9億円 3億円 22億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 20億円 2億円 7億円 2億円 - - 13億円
2025年3月期 20億円 2億円 6億円 2億円 - - 14億円
2024年3月期 23億円 1億円 6億円 5億円 - - 14億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 1億円 -1565万円 -1億円 8743万円
2025年3月期 7412万円 -253万円 -3億円 7159万円
2024年3月期 1億円 -4380万円 2239万円 8392万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 32.7円 529.0円 - - 414.3円 25.5倍 832.0円 37億円 4,642,240株 185,700株
2025年3月期 31.6円 505.2円 - - 405.8円 28.5倍 902.1円 41億円 4,595,140株 60,100株
2024年3月期 43.1円 484.9円 - - 401.1円 33.8倍 1458.1円 66億円 4,530,340株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.2% 4.4% 5.1% 34.2% 2.4% 2.7% 1.9% 1.1% 71.2% 0.07
2025年3月期 6.2% 4.4% 4.7% 35.7% 2.4% 2.8% 2.1% 1.0% 71.2% 0.09
2024年3月期 8.7% 5.6% 5.1% 36.1% 3.1% 3.5% 3.0% 1.3% 64.5% 0.22

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 13.9% 9.8% 2.8% 14.0% - 10.4% -
2025年3月期 8.1% -14.7% -25.5% - - - 代表取締役CEO 山本徹
2024年3月期 20.3% 43.7% 90.0% - - - 代表取締役CEO 山本徹

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社フーディソン業種中央値
ROE6.2%11.2%
ROA4.4%6.6%
営業利益率2.4%8.6%
純利益率1.9%6.5%
自己資本比率71.2%62.0%
売上成長率13.9%9.1%
PER25.5倍17.2倍
PBR1.57倍2.29倍
EV/EBITDA8.7倍7.8倍
NC/時価総額49.8%20.4%
運転資本余剰/時価総額35.5%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アイリッジ (3917) 37億円 71億円
株式会社EduLab (4427) 37億円 62億円
ベイシス株式会社 (4068) 37億円 80億円
ソーシャルワイヤー株式会社 (3929) 37億円 35億円
ネットイヤーグループ株式会社 (3622) 38億円 37億円
株式会社True Data (4416) 38億円 19億円
株式会社インバウンドプラットフォーム (5587) 38億円 30億円
モビルス株式会社 (4370) 36億円 19億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2023年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

EC
食品Eコマース市場の拡大AI活用による競争優位性BtoBコマースサービス卸売市場との連携フルフィルメントセンター

見通し: 食品Eコマース市場の成長と労働力不足を背景に、BtoBコマースサービスを中心に売上・利益ともに堅調な成長が期待される。AI活用による競争優位性確立と、BtoC、HRサービスとのシナジー強化が成長ドライバーとなる。

強み: 食品Eコマース化率の低さと卸売市場との連携が参入障壁。AI活用基盤とストック型ビジネスモデルが強み。

懸念: 外食市場の動向、システムトラブル、食品偽装リスク、特定の仕入先への依存、AI投資の遅延。

リスク: 食品Eコマース市場の成長鈍化や競争激化により業績が悪化するリスク。AI投資の遅延やシステムトラブルによるサービス停止リスク。食品安全事故による信用失墜や多額のコスト負担リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、「世界の食をもっと楽しく」をミッションに掲げ、生鮮食品の流通プラットフォーム構築とDX推進を通じて、食産業の発展に貢献することを目指しています。創業以来蓄積してきた生鮮流通のデータと現場の知見に、AIなどの先端技術を掛け合わせることで、模倣困難な競争優位性を確立し、持続的な企業価値の向上を図っています。事業は主に、飲食店などを顧客とするBtoBコマースサービス、一般消費者向けに水産品などを販売するBtoCコマースサービス、そして飲食店やスーパーマーケット向けの人材紹介を行うHRサービスの3つで構成されています。特にBtoBコマースサービスは、東京都中央卸売市場である大田市場に仲卸として参入し、豊洲市場も含めた商品の調達や物流機能の大部分を卸売市場に依存しながら、独自のEコマースシステムを接続して事業を展開しています。2026年3月期の連結売上高は78億円で、そのうちBtoBコマースサービスが約81.2%を占める主力事業となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社グループは売上高78億円、前期比13.9%増を達成し、堅調な成長を示しました。営業利益は2億円、前期比9.8%増、経常利益は2億円、前期比10.3%増と、増収効果により増益に転じています。当期純利益も1億円、前期比2.8%増となりました。各サービス別に見ると、BtoBコマースサービスは売上高63億円、前期比16.0%増と好調に推移し、アクティブユーザー数とARPUの増加が牽引しました。BtoCコマースサービスも売上高11億円、前期比13.0%増となりましたが、一部店舗の閉店の影響もありました。一方、HRサービスは売上高3億円、前期比13.8%減と、採用市場の競争激化や景気変動による求人需要の減少の影響を受け、減収となりました。総資産は33億円、純資産は24億円となり、それぞれ前期比2.9%増と、財務基盤の安定性を維持しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、食品分野におけるEコマース化率の低さと、それに伴う巨大な未踏市場の捕捉可能性にあります。生活家電などのEコマース化率が43.0%に達するのに対し、食品分野は4.5%にとどまっており、大きな成長余地があります。また、卸売市場法や関連法令による規制、および大田市場の仲卸営業許可や豊洲市場の買参権といった許認可、さらにフルフィルメントセンターや自社配送網などの物理インフラへの継続的な投資が、新規参入者にとって高い参入障壁となっています。創業当初からECを前提とした業務構築や独自のITシステム開発を行い、取引・物流・販売の構造化データと現場の知見を組み合わせたAI活用基盤を構築している点も、他社との差別化要因です。さらに、BtoBコマースサービスにおける、登録ユーザーが継続的に積み上がるストック型のビジネスモデルは、既存顧客の売上高比率が92%に達しており、安定した収益基盤と複利的な成長メカニズムを備えています。

リスク要因

当社グループの事業運営におけるリスクとして、まず、食品Eコマース市場の成長が予測通りに進まなかった場合、事業環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、食品の安全に関する事故が発生した場合、大規模な回収や賠償責任が生じ、信用失墜や多額のコスト負担につながる恐れがあります。さらに、BtoBコマースサービスの売上高の過半を占める飲食店への販売が、外食市場の動向や景気後退の影響を受けやすい点もリスクです。技術革新への対応の遅れは、AIなどの活用で先行する競合に対して競争優位性を低下させる可能性があります。加えて、特定の仕入先である大都魚類株式会社への依存度が高いことや、フルフィルメントセンターの運営に支障が生じた場合、事業継続に影響が出るリスクも存在します。自然災害やシステムトラブル、個人情報の漏洩なども、事業運営に重大な影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、食産業におけるDX推進の担い手として、AIやデータ活用といった投資テーマと関連が深いです。特に、食品分野のEコマース化の遅れを捉え、AIを活用した需要予測や発注最適化、顧客ロイヤリティ向上のためのCRM機能強化などを推進しており、これはAI・データ活用というテーマに合致しています。また、労働力不足が深刻化する食産業において、生産性向上に資するサービス提供や、人材紹介事業を通じて、業界全体の課題解決に貢献する可能性を秘めています。卸売市場のデジタル化やサプライチェーンの効率化といった、食のインフラを支える事業は、食の安全・安心や持続可能性といった、より広範な社会課題解決にも繋がるテーマとしても捉えることができます。BtoBコマースサービスにおけるストック型ビジネスモデルは、安定した収益基盤と持続的な成長可能性を示唆しており、長期的な視点での投資テーマとしても注目されます。

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