株式会社EduLab (4427) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 526/649位
D
安定性
業種 481/657位
D
成長性
業種 517/637位
C
効率性
業種 385/657位
D
CF健全性
業種 485/656位
売上高
62億円
粗利率
33.0%
営業利益率
6.3%
純利益率
0.3%
ROE
1.1%
ROIC
13.2%
自己資本比率
43.2%
D/Eレシオ
0.33
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
7億円
NC/時価総額
19.4%
運転資本余剰*
-4億円
運転資本余剰/時価総額*
-11.0%
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-3.6%
キャッシュ化率
6.03倍
PBR
2.38倍
EV/EBITDA
7.1倍
PER
225.5倍
想定株価
363.0円
想定時価総額
37億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 62億円 21億円 2872万円 4億円 4億円 5億円 1640万円
2024年9月期 71億円 17億円 2924万円 -3億円 -3億円 -5億円 -13億円
2023年9月期 71億円 19億円 4億円 -5億円 -2億円 -6億円 -31億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 36億円 28億円 16億円 1億円 16億円
2024年9月期 36億円 30億円 17億円 2億円 15億円
2023年9月期 60億円 53億円 37億円 5億円 22億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 12億円 2118万円 7億円 5億円 1億円 - -4億円
2024年9月期 16億円 2135万円 8億円 7億円 1億円 - -9058万円
2023年9月期 26億円 2423万円 6億円 23億円 2億円 - -10億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 9899万円 -3億円 -1億円 -2億円
2024年9月期 -12億円 10億円 -9億円 -2億円
2023年9月期 3億円 14億円 -26億円 18億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 1.6円 132.6円 - - 70.6円 225.5倍 363.0円 37億円 10,228,470株 8,500株
2024年9月期 -124.6円 133.1円 - - 89.5円 - - - 10,228,470株 8,500株
2023年9月期 -305.1円 179.2円 - - 33.1円 - - - 10,228,470株 6,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 1.1% 0.4% 13.2% 33.0% 6.3% 6.8% 0.3% -3.6% 43.2% 0.33
2024年9月期 -82.5% -34.9% -10.4% 24.1% -4.6% -4.2% -17.8% -3.2% 42.4% 0.43
2023年9月期 -140.3% -51.6% -8.4% 27.3% -7.6% -2.7% -44.0% 25.1% 36.8% 1.03

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 -12.8% 20.2% -98.7% -13.9% -5.5% - 代表取締役社長兼CEO 廣實学
2024年9月期 1.1% -160.3% -141.0% -10.9% 2.6% - 代表取締役社長兼CEO 廣實学
2023年9月期 -27.6% -330.6% -479.3% -5.1% 12.2% - 代表取締役社長兼CEO 廣實学

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社EduLab業種中央値
ROE1.1%11.2%
ROA0.4%6.6%
営業利益率6.3%8.6%
純利益率0.3%6.5%
自己資本比率43.2%62.0%
売上成長率-12.8%9.2%
PER225.5倍17.2倍
PBR2.38倍2.29倍
EV/EBITDA7.1倍7.8倍
NC/時価総額19.4%20.5%
運転資本余剰/時価総額-11.0%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アイリッジ (3917) 37億円 71億円
株式会社フーディソン (7114) 37億円 78億円
ベイシス株式会社 (4068) 37億円 80億円
ソーシャルワイヤー株式会社 (3929) 37億円 35億円
ネットイヤーグループ株式会社 (3622) 38億円 37億円
株式会社True Data (4416) 38億円 19億円
株式会社インバウンドプラットフォーム (5587) 38億円 30億円
モビルス株式会社 (4370) 36億円 19億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2025年9月期)

AI
AI事業テスト運営・受託事業CBT化UGUIS.AI全国学力・学習状況調査

見通し: 中期経営計画に基づき、事業構造改革・コスト構造改革・組織体制改革を推進。2025年9月期は全利益区分で黒字化を達成し、2026年9月期も黒字維持を目指す。AI事業の成長とテスト運営・受託事業の安定化が鍵。

強み: 教育分野における長年の測定技術とAI技術の融合。テスト運営・受託事業での実績と、AI関連技術(DEEP READ、DEEP GRADE)の応用力。

懸念: 特定顧客への依存度(約40%)。テスト運営・受託事業の入札結果による受注の不安定性。少子化による国内教育市場の需要低下。

リスク: 特定顧客への依存度が高く、契約変更で業績に影響するリスク。公的機関からの入札結果次第で受注が不安定になるリスク。少子化による教育市場全体の需要低下リスク。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

同社グループは、20年以上にわたり培ってきた人の能力測定技術とAI技術を基盤に、質の高いテストおよびラーニング機会の提供を通じて、教育市場における事業展開を行っています。主要事業は、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業、その他事業の5つです。テスト等ライセンス事業では、オンライン英語テスト「CASEC」や英語スピーキングテストなどのライセンス収入が中心です。AI事業では、手書き文字認識技術「DEEP READ」やAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」、英語学習ツール「UGUIS.AI」などを展開し、教育業界のDX推進に貢献しています。テスト運営・受託事業では、全国学力・学習状況調査などの大規模公共プロジェクトの受託・運営を手掛けており、AI技術を活用した採点業務の効率化も進めています。テストセンター事業では、コンピューターベースのテスト(CBT)実施会場を運営し、多様化する試験ニーズに対応しています。その他事業では、広告事業などを展開しています。これらの事業を通じて、一人ひとりの能力発展に寄与することを目指しています。

直近決算ハイライト

2025年9月期は、中期経営計画における「事業構造改革」「コスト構造改革」「組織体制・企業風土改革」の3つの改革が奏功し、全利益区分の黒字化を達成しました。売上高は、テスト運営・受託事業における全国学力・学習状況調査の間接受注化等により、前期比12.8%減の6,229,675千円となりました。しかし、利益面では大幅な改善が見られ、営業利益は391,647千円(前期は325,746千円の営業損失)、経常利益は450,090千円(前期は492,616千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,404千円(前期は1,273,591千円の当期純損失)となりました。セグメント別では、AI事業が「UGUIS.AI」のリリースや「DEEP READ」の安定推移により、前期比153.8%増の374,432千円の売上高、セグメント損失から黒字転換となる184,334千円の利益を計上しました。テスト運営・受託事業は減収となったものの、内製化によるコスト削減で利益率が大幅に改善し、376,761千円の利益を確保しました。テストセンター事業も利用者数の安定と運営体制の最適化により、増収増益を達成しました。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、20年以上にわたる能力測定技術の研究開発で培われた専門性と、AI技術への早期からの取り組みです。特に、AI-OCR技術「DEEP READ」やAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」は、記述式採点業務の効率化において高い競争優位性を持っています。これらの技術は、教育分野だけでなく、保険・金融機関など多様な業界への応用も進んでおり、収益源の多角化に繋がっています。また、株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携により、Z会との連携を通じて、テスト分析・コンサルティング、教育機関・法人向け営業の拡充、AI活用による採点業務の効率化、テストセンター事業の拡大といったシナジー効果が期待できます。さらに、全国学力・学習状況調査のような大規模公共プロジェクトの安定的な運営ノウハウは、参入障壁の高い領域での実績として、同社の信頼性を高めています。これらの要素が複合的に作用し、競合他社との差別化を実現しています。

リスク要因

同社グループが抱えるリスクとして、まず特定の顧客への売上依存度が約40%前後と高い点が挙げられます。特定顧客との契約内容に変更が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。また、テスト運営・受託事業は、公的機関が発注者となる案件が多く、入札結果に大きく左右されるため、受注の安定性に課題があります。特に大規模案件を落札できない場合、業績への影響は避けられません。さらに、テスト運営・受託事業は印刷コストやアルバイト賃金の上昇が利益率を圧迫する可能性があります。少子化による国内教育市場全体の需要低下も構造的なリスクです。加えて、AI技術の急速な進歩に対応できず、技術やサービスが競争力を失うリスクや、個人情報漏洩による信用失墜のリスクも存在します。有利子負債への依存度も、金利上昇局面では財務負担となり得ます。

投資テーマとの関連

同社グループは、AI技術を事業の中核に据え、その活用領域を拡大していることから、AI関連の投資テーマとの関連が深いです。特に、AI-OCR技術「DEEP READ」やAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」は、教育分野における業務効率化やDX推進に直接的に貢献しており、AIの社会実装という観点から注目されます。また、英語学習の低年齢化やリスキリング需要の増加といった教育市場のトレンドに対応した「UGUIS.AI」のようなサービスは、教育テック(EdTech)分野の成長性を捉えています。さらに、テストのCBT化や、教育現場におけるAI活用への期待の高まりは、同社グループの事業機会を拡大させる要因となります。これらの要素は、AI、DX、EdTechといった、現代の主要な投資テーマに合致しており、将来的な成長ポテンシャルを示唆しています。

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