株式会社ニーズウェル (3992) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AISaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 179/649位
A
安定性
業種 122/657位
C
成長性
業種 387/637位
A
効率性
業種 37/657位
A
CF健全性
業種 184/656位
売上高
100億円
粗利率
22.7%
営業利益率
11.5%
純利益率
8.8%
ROE
18.6%
ROIC
16.9%
自己資本比率
73.1%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
3030万円
ネットキャッシュ
27億円
NC/時価総額
13.2%
運転資本余剰*
12億円
運転資本余剰/時価総額*
5.7%
フリーCF
10億円
FCFマージン
10.1%
キャッシュ化率
0.90倍
PBR
4.33倍
EV/EBITDA
14.6倍
PER
23.3倍
想定株価
545.0円
想定時価総額
206億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 100億円 23億円 7402万円 12億円 12億円 12億円 9億円
2024年9月期 95億円 22億円 8197万円 12億円 13億円 12億円 8億円
2023年9月期 88億円 21億円 8732万円 11億円 12億円 11億円 8億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 65億円 51億円 16億円 1億円 48億円
2024年9月期 57億円 41億円 13億円 2億円 42億円
2023年9月期 59億円 44億円 20億円 2億円 37億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 28億円 157万円 23億円 3030万円 3億円 3億円 12億円
2024年9月期 21億円 283万円 19億円 3804万円 4億円 3億円 8億円
2023年9月期 24億円 340万円 18億円 5753万円 4億円 4億円 4億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 8億円 2億円 -3億円 10億円
2024年9月期 4億円 -3億円 -5億円 2億円
2023年9月期 10億円 -4億円 -7億円 6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 23.4円 125.8円 12.0円 51.2% 72.1円 23.3倍 545.0円 206億円 40,699,200株 2,825,000株
2024年9月期 21.1円 111.3円 9.0円 42.5% 54.4円 14.2倍 301.0円 114億円 40,699,200株 2,798,500株
2023年9月期 21.3円 97.3円 6.8円 31.7% 62.0円 15.4倍 328.9円 126億円 40,699,200株 2,523,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 18.6% 13.6% 16.9% 22.7% 11.5% 12.3% 8.8% 10.1% 73.1% 0.01
2024年9月期 19.2% 14.3% 19.5% 22.7% 12.4% 13.3% 8.5% 1.6% 74.6% 0.01
2023年9月期 22.6% 14.1% 20.5% 23.8% 12.6% 13.6% 9.6% 7.1% 62.3% 0.02

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 5.1% -2.5% 9.5% 14.2% 13.3% 18.7% 代表取締役社長 松岡元
2024年9月期 9.0% 7.7% -3.3% 18.4% 11.6% 26.9% 代表取締役社長 船津浩三
2023年9月期 30.2% 59.3% 67.7% 17.8% 11.3% 30.7% 代表取締役社長 船津浩三

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社ニーズウェル業種中央値
ROE18.6%11.1%
ROA13.6%6.6%
営業利益率11.5%8.6%
純利益率8.8%6.5%
自己資本比率73.1%62.0%
売上成長率5.1%9.2%
PER23.3倍17.2倍
PBR4.33倍2.29倍
EV/EBITDA14.6倍7.8倍
NC/時価総額13.2%20.5%
運転資本余剰/時価総額5.7%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社豆蔵 (202A) 211億円 106億円
ユーソナー株式会社 (431A) 212億円 72億円
セグエグループ株式会社 (3968) 212億円 251億円
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NCD株式会社 (4783) 214億円 309億円
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株式会社VRAIN Solution (135A) 214億円 33億円
株式会社アイ・エス・ビー (9702) 198億円 370億円
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AI分析(2025年9月期)

AISaaS
金融系システム開発AIソリューションマイグレーション開発ITアウトソーシングクラウドサービス

見通し: 2025年9月期は売上高100億円超、微増益見込み。DX需要拡大やAI・マイグレーション分野の成長を牽引役とし、持続的成長を目指す。株主還元の強化も継続。

強み: 金融系システム開発で培われた高い業務知識と、独立系ならではの柔軟なサービス提供体制が強み。

懸念: IT人材不足は事業拡大の足かせとなる可能性。協力会社への依存度もリスク要因。

リスク: IT人材の確保・育成が計画通り進まない場合、業績に影響。不採算プロジェクトの発生や大口顧客への依存度もリスク。サイバー攻撃や情報漏洩リスクも依然として存在する。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

株式会社ニーズウェルは、独立系情報サービス企業として、主に「業務系システム開発」「IT基盤」「ソリューション」の3つのサービスラインを展開しています。親会社であるニーズウェルと、零壱製作、ビー・オー・スタジオ、コムソフトの3社の子会社で構成されるグループ全体で、顧客満足の実現と経済社会への貢献を経営理念に掲げ、情報サービス事業とその付帯業務を単一セグメントとして営んでいます。特に、金融分野における業務知識の蓄積と上流工程への参画能力、ITシステムの基盤設計・構築・運用、そしてAIソリューションやクラウドサービスを中心とした付加価値の高いソリューション提供に強みを持っています。近年は、DX需要の拡大を捉え、マイグレーション開発、ITアウトソーシング、AIビジネスの強化に注力しています。

直近決算ハイライト

2025年9月期連結決算において、売上高は前期比5.1%増の100億3290万円となり、堅調な成長を示しました。特に「ソリューション」事業が前期比32.7%増と大きく伸長し、AIソリューションも同38.3%増と拡大しました。注力分野であるAIソリューションは、異音検知AIソリューション「As Prophetter」や請求書データ自動連携システム「Invoice PA Direct」の提供開始が貢献しました。一方、「IT基盤」事業は全体で前期比14.9%減となったものの、ITアウトソーシングは同17.2%増と成長しました。「業務系システム開発」も同3.6%増と安定しました。ただし、株主優待制度の新規費用計上により販売費及び一般管理費が14.6%増加した結果、営業利益は同2.5%減、経常利益は同3.2%減となりました。特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.5%増の8億8711万円を達成しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、独立系情報サービス企業としての技術革新への対応力と、金融系システム開発における深い業務知識の蓄積にあります。これにより、顧客の高度な要求に応える上流工程からの参画や、複雑な業務要件に対応したシステム開発が可能です。また、ITアウトソーシングやソフトウェアテストサービスといった、DX推進に伴い需要が高まる分野でのサービス強化は、人材不足という市場の課題に応える形で競争優位性を築いています。さらに、AI技術への積極的な投資と、長崎大学との産学共同研究開発による最先端技術の取り込みは、将来的な付加価値の高いソリューション提供能力を裏付けています。クラウド提供によるサブスクリプション型売上の拡大も、安定的な収益基盤の構築に寄与しています。

リスク要因

市場環境の変化は、同社にとって重要なリスク要因です。IT投資動向は経済情勢に左右されやすく、景気低迷時には受注減少のリスクがあります。また、情報サービス産業は技術革新のスピードが速く、新たな技術への対応が遅れると競争力が低下する可能性があります。競合他社との価格競争や、オフショア開発の台頭も収益性を圧迫する要因となり得ます。人材の確保・育成は事業継続の根幹であり、計画通りの採用・育成ができない場合は業績に影響を及ぼします。さらに、協力会社への外部委託依存、不採算プロジェクトの発生、大口顧客への依存度、顧客情報漏洩リスク、システムトラブル、長時間労働なども潜在的なリスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

同社は、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進という大きな投資テーマに深く関わっています。特に、AIビジネスへの注力は、AI技術の進化や社会実装の加速といったテーマと直結しています。AIソリューションの「Prophetter」シリーズや、生成AIを活用したソリューション開発は、AI分野における同社の積極的な姿勢を示しています。また、クラウドサービスやITアウトソーシングの強化は、企業のITインフラのモダナイゼーションや運用効率化といったDXの進展を支えるものであり、これらのテーマとの関連性は非常に高いと言えます。マイグレーション開発ビジネスの拡大も、レガシーシステムからの脱却というDXの重要なフェーズに対応しており、投資テーマとの親和性は良好です。

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