NCD株式会社 (4783) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AIクラウドSaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 269/649位
C
安定性
業種 400/657位
D
成長性
業種 449/637位
A
効率性
業種 24/657位
B
CF健全性
業種 299/656位
売上高
309億円
粗利率
21.9%
営業利益率
8.6%
純利益率
6.0%
ROE
22.0%
ROIC
18.8%
自己資本比率
50.1%
D/Eレシオ
0.16
有利子負債
14億円
ネットキャッシュ
64億円
NC/時価総額
29.8%
運転資本余剰*
18億円
運転資本余剰/時価総額*
8.5%
フリーCF
16億円
FCFマージン
5.3%
キャッシュ化率
0.96倍
PBR
2.52倍
EV/EBITDA
4.9倍
PER
11.6倍
想定株価
2641.7円
想定時価総額
214億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 309億円 67億円 4億円 26億円 31億円 27億円 19億円
2025年3月期 301億円 66億円 4億円 28億円 32億円 29億円 19億円
2024年3月期 255億円 52億円 4億円 21億円 25億円 21億円 14億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 169億円 133億円 59億円 24億円 85億円
2025年3月期 161億円 126億円 57億円 25億円 78億円
2024年3月期 149億円 110億円 58億円 27億円 63億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 77億円 3億円 42億円 14億円 2億円 3136万円 18億円
2025年3月期 75億円 3億円 40億円 16億円 2億円 7316万円 17億円
2024年3月期 58億円 4億円 36億円 20億円 2億円 1億円 -2345万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 18億円 -1億円 -14億円 16億円
2025年3月期 23億円 4億円 -9億円 26億円
2024年3月期 26億円 -9951万円 -5億円 25億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 227.7円 1046.8円 120.0円 52.7% 787.6円 11.6倍 2641.7円 214億円 8,300,000株 211,800株
2025年3月期 232.9円 951.8円 70.0円 30.0% 717.5円 10.6倍 2469.3円 202億円 8,800,000株 619,800株
2024年3月期 170.4円 775.9円 50.0円 29.3% 458.1円 10.9倍 1857.1円 152億円 8,800,000株 619,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 22.0% 11.0% 18.8% 21.9% 8.6% 9.9% 6.0% 5.3% 50.1% 0.16
2025年3月期 24.5% 11.8% 21.0% 21.8% 9.3% 10.7% 6.3% 8.7% 48.4% 0.20
2024年3月期 21.9% 9.3% 17.7% 20.3% 8.3% 9.7% 5.5% 9.7% 42.6% 0.32

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.5% -6.1% -2.3% 10.5% 11.9% 30.2% -
2025年3月期 18.1% 32.8% 37.3% 13.6% 10.4% 46.0% 代表取締役社長 下條治
2024年3月期 11.5% 76.9% 106.4% 13.2% 8.4% 105.8% 代表取締役社長 下條治

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標NCD株式会社業種中央値
ROE22.0%11.1%
ROA11.0%6.6%
営業利益率8.6%8.6%
純利益率6.0%6.5%
自己資本比率50.1%62.0%
売上成長率2.5%9.2%
PER11.6倍17.2倍
PBR2.52倍2.29倍
EV/EBITDA4.9倍7.8倍
NC/時価総額29.8%20.4%
運転資本余剰/時価総額8.5%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社東邦システムサイエンス (4333) 214億円 173億円
日本通信株式会社 (9424) 213億円 116億円
株式会社VRAIN Solution (135A) 214億円 33億円
セグエグループ株式会社 (3968) 212億円 251億円
ユーソナー株式会社 (431A) 212億円 72億円
株式会社豆蔵 (202A) 211億円 106億円
オープンワーク株式会社 (5139) 219億円 47億円
株式会社ニーズウェル (3992) 206億円 100億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

AIクラウド
AI活用クラウドシフト次世代駐輪システム開発人的資本経営パーキングシステム事業構造改革

見通し: IT関連事業は大型案件終了の影響を受けるが、サポート&サービス事業の増収やパーキングシステム事業の機器入替等で売上高は微増。利益は人件費増等で減益見込みだが、次期以降は高付加価値ビジネスへの転換と成長領域育成で回復を目指す。

強み: ITサービスとパーキングシステム事業の二軸展開。IT関連はAI・クラウドシフト、パーキングは無人化・次世代システム開発で強み。

懸念: IT関連事業における特定顧客(メットライフ生命)への依存度。収益性の高い大型案件終了による利益減。人件費上昇による採算性悪化。

リスク: 景気後退によるIT投資抑制や再開発プロジェクト停滞、新技術への対応遅れによる競争力低下、人材確保・育成の遅延による事業継続への影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E05120(株式会社NCD)は、システム開発事業、サポート&サービス事業、パーキングシステム事業を主軸とするITサービス企業グループです。システム開発事業では、顧客のニーズに合わせたシステム構築、ソリューションパッケージの提供、アプリケーションの保守・運用サービスを展開しています。サポート&サービス事業では、ITインフラの構築・保守・運用、業務サポートといったサービスを提供し、IT環境の安定稼働を支援しています。パーキングシステム事業では、駐輪場の設営・運営・管理、管理システムの販売・運営、自転車関連の総合コンサルティングを手掛けており、都市部における駐輪インフラの整備・効率化に貢献しています。これらの事業を通じて、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。2026年3月期における売上高は309億円を計上しており、IT関連事業とパーキングシステム事業が収益の柱となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算では、売上高は309億円となり、前期比2.5%増と微増収となりました。しかし、営業利益は26億円(前期比6.1%減)、経常利益は27億円(前期比6.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億円(前期比2.3%減)といずれも減益となりました。利益面では、IT関連事業における高採算な大型案件の終了や、パーキングシステム事業における機器販売の減少、一過性コストの発生が減益要因として挙げられています。また、全社的な取り組みとして、賃上げを含む人的資本経営の推進や新サービス開発への投資が継続されたことも、利益を圧迫する要因となりました。セグメント別では、システム開発事業は大型案件終了の影響で減益となった一方、サポート&サービス事業は増収増益を達成しました。パーキングシステム事業は、料金改定や機器入替案件の獲得により微増収でしたが、次世代駐輪場開発への投資等により減益となりました。

強みと競争優位性

E05120の強みの一つは、ITサービスとパーキングシステムという二つの異なる事業領域を持つことによる、事業ポートフォリオの多様性です。これにより、特定の市場環境の変動に対するリスク分散を図っています。IT関連事業においては、顧客の基幹システム開発から運用保守まで一貫して手掛ける能力を有しており、特に保険会社や金融業、小売業といった幅広い業界での実績があります。また、サポート&サービス事業で培ったインフラ構築・運用ノウハウは、ITサービスの安定稼働に不可欠です。パーキングシステム事業では、都市部における駐輪場管理のノウハウと実績があり、人手不足を背景とした無人化需要や、都市再開発に伴う新規開設・機器入替需要を取り込むことで、安定した収益基盤を構築しています。さらに、社内人材の育成と活用を重視する人的資本経営への取り組みは、専門性の高いサービス提供を支える基盤となります。

リスク要因

同社が認識している主要なリスク要因として、まず国内外の経済状況の変動が挙げられます。経済停滞はIT投資の抑制につながり、IT関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、再開発プロジェクトの抑制や行動制限などがパーキングシステム事業に影響を与える可能性も指摘されています。次に、人材の確保・育成が事業の根幹をなすため、優秀な人材の獲得競争の激化や人材流出は業績に悪影響を及ぼすリスクとなります。情報セキュリティに関しても、サイバー攻撃や不正行為による情報漏洩は、顧客からの信用失墜につながり、経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、AIなどの新技術への対応が遅れた場合、競争力の低下を招くリスクも存在します。特定の大口顧客(メットライフ生命保険株式会社)への依存度が高いことも、取引規模の変動が業績に与える影響を考慮する必要があります。

投資テーマとの関連

E05120は、ITサービス企業として、デジタルトランスフォーメーション(DX)やAIといった成長テーマとの関連が深いです。特に、生成AIの活用推進やレガシーシステムのクラウド移行といったIT投資の堅調さは、同社のIT関連事業にとって追い風となる可能性があります。顧客企業のDX推進を支援することで、コンサルティング機能の拡充や上流工程案件の受注拡大を目指す戦略は、こうした投資テーマとの親和性を示しています。また、パーキングシステム事業においては、都市インフラ整備やモビリティの変化への対応が求められており、次世代駐輪システムの開発は、スマートシティ構想や新たな移動手段への対応といったテーマとも関連性があります。人的資本経営への積極的な投資は、働き方改革や人的資本の重要性といったテーマとも結びついています。2026年3月期以降も、人的資本、次世代駐輪場開発、DX推進、新規事業への戦略投資を計画しており、これらの成長分野への注力が今後の企業価値向上に繋がるか注目されます。

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