関東電化工業株式会社 (4047) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
半導体電池材料EVDXESGPBR1倍割れ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 110/215位
C
安定性
業種 162/215位
B
成長性
業種 60/214位
D
効率性
業種 185/215位
D
CF健全性
業種 188/215位
売上高
654億円
粗利率
24.2%
営業利益率
8.4%
純利益率
5.8%
ROE
5.2%
ROIC
3.4%
自己資本比率
55.1%
D/Eレシオ
0.55
有利子負債
398億円
ネットキャッシュ
-205億円
NC/時価総額
-26.5%
運転資本余剰*
-84億円
運転資本余剰/時価総額*
-10.8%
フリーCF
-19億円
FCFマージン
-3.0%
キャッシュ化率
1.92倍
PBR
1.07倍
EV/EBITDA
6.6倍
PER
20.4倍
想定株価
1345.6円
想定時価総額
774億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 654億円 158億円 93億円 55億円 148億円 66億円 38億円
2025年3月期 624億円 140億円 82億円 43億円 125億円 45億円 32億円
2024年3月期 648億円 72億円 85億円 -20億円 65億円 -13億円 -46億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1313億円 644億円 277億円 293億円 724億円
2025年3月期 1236億円 574億円 292億円 268億円 660億円
2024年3月期 1253億円 633億円 309億円 288億円 640億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 194億円 212億円 176億円 398億円 122億円 - -84億円
2025年3月期 201億円 173億円 144億円 379億円 82億円 - -91億円
2024年3月期 252億円 174億円 148億円 417億円 92億円 - -57億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 73億円 -92億円 7億円 -19億円
2025年3月期 131億円 -141億円 -47億円 -10億円
2024年3月期 112億円 -106億円 18億円 7億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 66.0円 1262.3円 20.0円 30.3% -356.1円 20.4倍 1345.6円 774億円 57,546,050株 22,600株
2025年3月期 56.5円 1148.0円 17.0円 30.1% -309.2円 15.4倍 870.6円 501億円 57,546,050株 22,600株
2024年3月期 -80.3円 1114.1円 14.0円 - -286.1円 - - - 57,546,050株 22,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.2% 2.9% 3.4% 24.2% 8.4% 22.6% 5.8% -3.0% 55.1% 0.55
2025年3月期 4.9% 2.6% 2.9% 22.4% 6.9% 20.1% 5.2% -1.6% 53.4% 0.57
2024年3月期 -7.2% -3.7% -1.3% 11.1% -3.0% 10.1% -7.1% 1.0% 51.1% 0.65

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.9% 28.2% 16.5% -6.0% 4.7% -24.9% -
2025年3月期 -3.7% 117.1% -29.5% 0.0% 3.0% -27.4% 代表取締役社長 長谷川淳一
2024年3月期 -17.7% -115.2% -149.1% 7.6% 3.3% - 代表取締役社長 長谷川淳一

業種比較(化学、214社中央値)

指標関東電化工業株式会社業種中央値
ROE5.2%6.5%
ROA2.9%4.0%
営業利益率8.4%7.3%
純利益率5.8%5.2%
自己資本比率55.1%64.4%
売上成長率4.9%2.1%
PER20.4倍13.1倍
PBR1.07倍0.85倍
EV/EBITDA6.6倍6.2倍
NC/時価総額-26.5%4.9%
運転資本余剰/時価総額-10.8%-9.5%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ミルボン (4919) 773億円 529億円
Aiロボティクス株式会社 (247A) 778億円 294億円
株式会社ソフト99コーポレーション (4464) 784億円 312億円
第一工業製薬株式会社 (4461) 785億円 829億円
日本農薬株式会社 (4997) 788億円 1118億円
リケンテクノス株式会社 (4220) 790億円 1314億円
東洋合成工業株式会社 (4970) 794億円 420億円
株式会社有沢製作所 (5208) 746億円 565億円
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AI分析(2026年3月期)

半導体電池材料EV
精密化学品事業(特殊ガス、電池材料)の拡大渋川工場火災事故からの復旧と安全対策EV市場の回復と電池材料事業のテコ入れライセンスビジネスの拡大ROIC経営の推進と資本効率向上

見通し: 今期は渋川工場火災事故の影響があったものの、精密化学品事業の増収や為替差益の増加により、経常利益は大幅に増加。来期以降は、半導体・電子材料業界の成長やEV市場の回復を見込み、精密化学品事業の拡大と電池材料事業での需要取り込み、ライセンスビジネス拡大で持続的成長を目指す。

強み: 半導体・液晶用フッ素系製品における独自の技術力とノウハウ。EV向け電池材料分野での技術力と品質。

懸念: 主力製品である半導体・液晶業界の市況変動リスク。韓国・中国メーカーとの競争激化による価格競争圧力。渋川工場火災事故からの完全復旧と再発防止策の実行。

リスク: 主力製品の半導体・液晶業界の市況変動リスク。競争激化による価格低下リスク。渋川工場火災事故からの完全復旧と安全対策の継続的な実施。原燃料価格の変動(特に電力)が収益を圧迫する可能性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、基礎化学品、精密化学品、鉄系製品、商事、設備工事業の5つの事業セグメントを展開する化学メーカーです。主力製品は半導体・液晶製造に不可欠なフッ素系製品であり、特に特殊ガスや電池材料といった精密化学品分野に強みを持っています。基礎化学品事業では、苛性ソーダや塩酸などを製造・販売しており、鉄系事業では複写機・プリンター用現像剤のキャリアなどを手掛けています。商事事業では化学工業薬品の販売、設備事業では化学プラント等の建設工事を行います。これらの事業を通じて、顧客のニーズに応え、社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。2026年3月期における売上高は654億円を記録しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比4.9%増の654億円となりました。これは主に精密化学品事業部門での販売数量増加や価格改定が寄与した結果です。営業利益は同28.2%増の55億円、経常利益は同47.1%増の66億円と、利益面で顕著な改善が見られました。特に、基礎化学品事業部門で営業損失から黒字転換したことや、為替差益の増加が利益を押し上げました。一方、渋川工場火災事故による影響はあったものの、精密化学品事業の増益が全体を牽引しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、同16.5%増の38億円と堅調な伸びを示しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年培ってきたフッ素関連技術を核とした精密化学品事業における高い競争力にあります。特に、半導体製造プロセスで不可欠な特殊ガスにおいては、技術的難易度が高く参入障壁が厚いため、安定した需要が見込めます。また、EV市場の成長鈍化という逆風の中でも、電池材料分野では、その品質と豊富なノウハウ、技術力を活かして、米欧日市場での需要を取り込む戦略を展開しています。さらに、韓国の半導体メーカーであるSamsung Electronics Co., Ltd.やキオクシア株式会社といった大手企業との長年の取引実績は、強固な顧客基盤と信頼の証であり、安定した受注に繋がっています。M&Aや戦略的提携ではなく、自社開発による技術力強化に注力している点も、独自性の源泉となっています。

リスク要因

当社の事業は、半導体・液晶業界の景気変動の影響を受けやすいというリスクを抱えています。これらの業界は市況変動が激しく、需給環境の急激な変化が業績に直結する可能性があります。また、韓国・中国メーカーとの競争激化は、価格競争による収益圧迫のリスクとなります。さらに、主力製品であるフッ素系製品の川下における技術革新により、需要そのものがなくなる可能性も否定できません。海外事業活動においては、地政学リスクや法規制の変更、感染症の流行といった不測の事態が経営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、製造業であるため、工場での事故災害や製造・品質トラブルが発生した場合、事業継続に重大な支障をきたすリスクも内在しています。

投資テーマとの関連

当社は、生成AIの急速な技術進展に伴う半導体需要の拡大という、強力な投資テーマと深く結びついています。半導体製造に不可欠な特殊ガスやフッ素系製品は、AI半導体の性能向上や生産拡大に直結しており、当社の精密化学品事業はこの恩恵を直接受ける立場にあります。また、EV市場は一時的な成長鈍化が見られるものの、中長期的には再生可能エネルギーへのシフトや脱炭素化の流れの中で、電池材料の需要は継続的に高まると予想されます。当社はリチウムイオン二次電池リサイクルプラントの建設も進めており、循環型社会の実現にも貢献する姿勢を示しており、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。これらのテーマとの関連性の深さから、今後の成長が期待されます。

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