第一工業製薬株式会社 (4461) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
半導体EV健康食品電池材料再生可能エネルギー機能性化学電子材料DX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 35/215位
D
安定性
業種 176/215位
A
成長性
業種 5/214位
C
効率性
業種 80/215位
B
CF健全性
業種 54/215位
売上高
829億円
粗利率
29.9%
営業利益率
12.2%
純利益率
7.4%
ROE
11.8%
ROIC
8.7%
自己資本比率
45.3%
D/Eレシオ
0.56
有利子負債
291億円
ネットキャッシュ
-53億円
NC/時価総額
-6.8%
運転資本余剰*
-157億円
運転資本余剰/時価総額*
-20.0%
フリーCF
64億円
FCFマージン
7.8%
キャッシュ化率
1.61倍
PBR
1.51倍
EV/EBITDA
6.3倍
PER
12.2倍
想定株価
7396.6円
想定時価総額
785億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 829億円 248億円 32億円 101億円 133億円 104億円 62億円
2025年3月期 733億円 182億円 32億円 54億円 86億円 57億円 26億円
2024年3月期 631億円 134億円 32億円 21億円 53億円 21億円 12億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1150億円 694億円 396億円 172億円 520億円
2025年3月期 971億円 572億円 265億円 261億円 387億円
2024年3月期 945億円 536億円 252億円 281億円 367億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 238億円 187億円 211億円 291億円 86億円 - -157億円
2025年3月期 166億円 159億円 196億円 313億円 57億円 - -100億円
2024年3月期 159億円 141億円 180億円 351億円 56億円 - -92億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 100億円 -35億円 9億円 64億円
2025年3月期 75億円 -21億円 -50億円 54億円
2024年3月期 71億円 -20億円 16億円 51億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 606.3円 4904.2円 150.0円 24.7% -500.8円 12.2倍 7396.6円 785億円 10,684,321株 73,200株
2025年3月期 270.1円 4044.5円 100.0円 37.0% -1544.8円 10.2倍 2754.8円 264億円 10,684,321株 1,108,400株
2024年3月期 122.8円 3839.9円 65.0円 52.9% -2005.1円 29.9倍 3672.0円 351億円 10,684,321株 1,114,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 11.8% 5.4% 8.7% 29.9% 12.2% 16.1% 7.4% 7.8% 45.3% 0.56
2025年3月期 6.7% 2.7% 5.3% 24.9% 7.3% 11.7% 3.5% 7.4% 39.9% 0.81
2024年3月期 3.2% 1.2% 2.0% 21.2% 3.3% 8.4% 1.9% 8.1% 38.9% 0.96

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 13.2% 88.9% 138.7% 8.4% 7.0% 104.3% -
2025年3月期 16.1% 157.6% 120.2% 5.3% 3.6% 5.0% 代表取締役社長 山路直貴
2024年3月期 -3.0% 75.1% 188.5% 2.2% 1.2% -22.6% 代表取締役社長 山路直貴

業種比較(化学、214社中央値)

指標第一工業製薬株式会社業種中央値
ROE11.8%6.4%
ROA5.4%3.9%
営業利益率12.2%7.3%
純利益率7.4%5.2%
自己資本比率45.3%64.4%
売上成長率13.2%2.1%
PER12.2倍13.2倍
PBR1.51倍0.85倍
EV/EBITDA6.3倍6.2倍
NC/時価総額-6.8%4.9%
運転資本余剰/時価総額-20.0%-9.5%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ソフト99コーポレーション (4464) 784億円 312億円
日本農薬株式会社 (4997) 788億円 1118億円
リケンテクノス株式会社 (4220) 790億円 1314億円
Aiロボティクス株式会社 (247A) 778億円 294億円
東洋合成工業株式会社 (4970) 794億円 420億円
関東電化工業株式会社 (4047) 774億円 654億円
株式会社ミルボン (4919) 773億円 529億円
株式会社バルカー (7995) 802億円 586億円
化学の企業一覧(全215社)→

AI分析(2026年3月期)

半導体EV健康食品
次世代半導体材料リチウムイオンバッテリー関連材料機能性表示食品「冬虫夏草」天然由来原料活用界面技術

見通し: 中期経営計画「SMART 2030」の初年度は計画通りに進捗し、ハイエンドサーバー向け材料や電池材料が成長を牽引。来期以降も電子・情報、環境・エネルギー分野を中心に増収増益が続く見込み。ROIC 8.0%超を目指す。

強み: 高付加価値製品への注力と、研究開発体制の強化による技術革新力。セグメント再編による事業特性に合わせた戦略立案も強み。

懸念: 原材料価格やエネルギーコストの高騰、為替変動リスク。特定大口顧客への依存度上昇の可能性。コア・マテリアル部門の売上・利益減。

リスク: 石油化学製品系の原材料市況変動と調達リスク、為替変動リスク、グローバル経済変動リスク、大口顧客への取引集中リスク、競争激化リスク、地政学リスク、自然災害・事故、情報セキュリティ、製品品質、気候変動リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00885は、化学製品の製造・販売を主たる事業とする企業グループです。2026年3月期より、従来の材料別6セグメントから、分野別の「電子・情報」「環境・エネルギー」「ライフ・ウェルネス」「コア・マテリアル」の4セグメントに報告セグメントを再編しました。この再編は、各分野の特性に即した戦略立案を可能にし、ステークホルダーへの理解促進、経営資源の効率的な管理・分析を通じて事業運営の高度化を図ることを目的としています。各セグメントでは、電子・情報分野では次世代高速通信や半導体材料、環境・エネルギー分野ではリチウムイオンバッテリー材料や再生可能エネルギー関連材料、ライフ・ウェルネス分野では機能性食品素材や界面活性剤を基盤とした拡大、コア・マテリアル分野では天然由来原料の活用や界面技術の展開に注力しています。創業以来の「品質第一、原価逓減、研究努力」という社訓を経営の規範とし、「産業を通じて、国家・社会に貢献する」という社是の実現を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E00885は顕著な業績成長を遂げました。売上高は前期比13.1%増の829億円となり、過去最高を更新しました。特に、ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料や電池用材料の負極用水系複合接着剤といった高収益製品の伸長が収益拡大に大きく寄与しました。利益面では、営業利益が同88.9%増の101億円、経常利益が同80.8%増の104億円、当期純利益が同138.6%増の62億円といずれも大幅な増加を記録し、過去最高益を達成しました。この好調な業績は、中期経営計画「SMART 2030」の初年度として、研究開発の強化や事業本部制の導入といった経営戦略が奏功した結果と言えます。セグメント別では、「電子・情報」が21.8%増、「環境・エネルギー」が24.5%増と特に高い成長を示しました。純資産は同29.3%増の456億円、総資産は同18.4%増の1,150億円と、財務基盤も着実に強化されています。

強みと競争優位性

E00885の強みは、創業以来培ってきた「品質第一、原価逓減、研究努力」という企業文化に根差した、高い技術開発力と品質管理能力にあります。中期経営計画「SMART 2030」において、経営直轄組織として「生産技術研究所」および「京都中央研究所」を設置し、研究開発体制の強化とスピードアップを図っていることは、継続的な競争優位性確保への強い意欲を示しています。特に、電子・情報分野における次世代高速通信対応材料や、環境・エネルギー分野におけるリチウムイオンバッテリー関連材料、ライフ・ウェルネス分野における機能性食品素材など、成長分野における先端材料開発力は、今後の市場拡大において重要な競争優位性となります。また、顧客との密接な連携によるソリューション提案や製品のカスタマイズ化も、参入障壁の構築に寄与しています。2026年3月期における「電子・情報」および「環境・エネルギー」セグメントの顕著な売上増加は、これらの強みが市場で評価されている証左と言えるでしょう。

リスク要因

E00885の事業運営には、複数のリスク要因が存在します。まず、石油化学製品系の原材料を主に使用しているため、原油・ナフサ価格の高騰による原材料費の上昇は、経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、特殊な原材料の一部は調達先が限定されており、地政学的リスクや国際物流の停滞による安定調達の困難化も懸念されます。為替変動リスクも、グローバルな事業展開を行う上で無視できません。さらに、大口顧客への取引集中や、競合他社の技術力向上による競争激化も、収益に影響を与える可能性があります。その他、自然災害、事故、情報セキュリティインシデント、製品品質問題、気候変動に伴う法的規制の強化なども、事業継続性や経営成績に影響を及ぼす潜在的なリスクとして挙げられます。これらのリスクに対し、同社はリスクマネジメント統制委員会の設置やBCP策定、契約条件の見直し、複数調達先の検討など、多岐にわたる対応策を講じています。

投資テーマとの関連

E00885は、複数の注目される投資テーマと関連が深いです。まず、「環境・エネルギー」分野におけるリチウムイオンバッテリー関連材料や太陽電池用材料の開発・拡大は、EV(電気自動車)シフトや再生可能エネルギーの普及といったメガトレンドに直接的に貢献するものです。また、「電子・情報」分野での次世代高速通信対応材料や次世代半導体材料への新規参入は、AI(人工知能)、5G/6G、IoTといった先端技術の進化を支える基盤材料を提供することに繋がります。さらに、環境負荷の少ない天然由来原料の活用や、レスポンシブル・ケア活動、TCFD提言への賛同といったサステナビリティへの取り組みは、ESG投資の観点からも注目されます。2026年3月期における「電子・情報」および「環境・エネルギー」セグメントの顕著な成長は、これらの投資テーマにおける同社の戦略が、市場のニーズと合致していることを示唆しています。

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