株式会社プレイド (4165) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaSフィンテック自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 182/649位
C
安定性
業種 461/657位
A
成長性
業種 15/637位
A
効率性
業種 70/657位
B
CF健全性
業種 231/656位
売上高
134億円
粗利率
73.1%
営業利益率
10.7%
純利益率
8.2%
ROE
23.1%
ROIC
15.2%
自己資本比率
49.3%
D/Eレシオ
0.38
有利子負債
18億円
ネットキャッシュ
48億円
NC/時価総額
11.5%
運転資本余剰*
30億円
運転資本余剰/時価総額*
7.2%
フリーCF
10億円
FCFマージン
7.4%
キャッシュ化率
1.25倍
PBR
8.74倍
EV/EBITDA
24.9倍
PER
37.6倍
想定株価
1014.8円
想定時価総額
416億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 134億円 98億円 4786万円 14億円 15億円 14億円 11億円
2024年9月期 110億円 79億円 4277万円 3億円 3億円 2億円 3億円
2023年9月期 86億円 62億円 4156万円 -9億円 -8億円 -9億円 -21億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 96億円 83億円 36億円 12億円 48億円
2024年9月期 73億円 62億円 36億円 5億円 32億円
2023年9月期 62億円 53億円 25億円 10億円 26億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 66億円 - 13億円 18億円 3億円 1億円 30億円
2024年9月期 47億円 - 11億円 13億円 4991万円 1億円 12億円
2023年9月期 38億円 - 10億円 14億円 5614万円 3億円 14億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 14億円 -4億円 9億円 10億円
2024年9月期 9億円 -4969万円 6677万円 9億円
2023年9月期 -3億円 -8903万円 91万円 -4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 27.0円 116.1円 - - 116.7円 37.6倍 1014.8円 416億円 41,154,591株 174,600株
2024年9月期 8.0円 77.5円 - - 84.5円 114.9倍 920.4円 373億円 40,630,944株 133,600株
2023年9月期 -53.9円 65.9円 - - 62.3円 - - - 39,343,617株 1,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 23.1% 11.4% 15.2% 73.1% 10.7% 11.1% 8.2% 7.4% 49.3% 0.38
2024年9月期 10.1% 4.4% 4.1% 71.6% 2.4% 2.8% 2.9% 7.7% 43.3% 0.42
2023年9月期 -81.3% -33.9% -15.5% 72.2% -10.2% -9.7% -24.4% -4.8% 41.7% 0.53

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 21.9% 448.8% 242.7% 22.5% 27.3% - 代表取締役執行役員CEO 倉橋健太
2024年9月期 27.3% -70.4% -84.8% 26.4% - 15.2% 代表取締役執行役員CEO 倉橋健太
2023年9月期 18.4% -199.9% -326.5% 29.1% - - 代表取締役執行役員CEO 倉橋健太

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社プレイド業種中央値
ROE23.1%11.1%
ROA11.4%6.6%
営業利益率10.7%8.6%
純利益率8.2%6.5%
自己資本比率49.3%62.0%
売上成長率21.9%9.1%
PER37.6倍17.2倍
PBR8.74倍2.29倍
EV/EBITDA24.9倍7.8倍
NC/時価総額11.5%20.5%
運転資本余剰/時価総額7.2%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ソラコム (147A) 410億円 124億円
株式会社エムティーアイ (9438) 424億円 299億円
株式会社じげん (3679) 405億円 292億円
クラシル株式会社 (299A) 400億円 170億円
株式会社eWeLL (5038) 399億円 34億円
TDCソフト株式会社 (4687) 436億円 484億円
株式会社学研ホールディングス (9470) 438億円 1991億円
株式会社アカツキ (3932) 392億円 259億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2025年9月期)

SaaSフィンテック自動車部品
KARTEプラットフォームARR拡大CX向上データ活用顧客行動分析

見通し: SaaS事業であるCXプラットフォーム「KARTE」の機能強化、顧客基盤拡大、戦略的パートナーシップ構築により、ARR拡大を目指す。ECに加え、人材・金融・不動産・自動車など多業界への展開で成長継続を見込む。21.9%増収、営業利益大幅増益と好調。

強み: 顧客行動をリアルタイム解析し、個客中心の体験を創出する「KARTE」プラットフォーム。データ活用によるCX向上ニーズの高まりが追い風。

懸念: CXソフトウェア市場の競争激化。競合による類似・安価サービス提供リスク。海外市場展開の成否も不透明。

リスク: CX/デジタルマーケティング市場の成長鈍化リスク。競争激化による価格競争やシェア低下の可能性。不正アクセス・情報流出による信用の失墜リスク。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

ユナイト株式会社(証券コード: 4483)は、顧客体験(CX)プラットフォーム「KARTE」をSaaSモデルで提供する企業です。同社のビジネスモデルは、ウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者が抱える、顧客一人ひとりの行動をリアルタイムに解析し、個々の顧客に合わせたデジタルマーケティング施策を展開するという複雑で難易度の高い課題を解決することにあります。KARTEは、顧客の行動データを収集・統合・分析し、ユーザーを単なる「数字」ではなく「人」として理解することを可能にします。これにより、企業は個々の顧客の興味や状態に合わせた多様なコミュニケーション施策を実施し、その結果を検証することができます。同社のサービスは、ECサイトだけでなく、人材サービス、金融、不動産、自動車など、インターネット上に顧客接点を持つ幅広い業界で活用されており、顧客体験向上やデータ活用に対する企業の関心の高まりとともに、その利用領域はマーケティングに留まらず、カスタマーサポートなど多岐にわたっています。

直近決算ハイライト

2025年9月期(通期)の業績は、売上高が133億9647万4千円(前期比21.9%増)と堅調に成長しました。営業利益は14億3187万4千円(前期は2億6091万5千円の利益)、経常利益は13億8050万6千円(前期は1億8441万3千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億9905万7千円(前期は3億2073万2千円の利益)と、利益面でも大幅な増加を達成しました。ARR(年間経常収益)は121億6587万1千円に達し、SaaS事業としての安定的な収益基盤の拡大を示しました。これは、KARTEの販売強化に向けた組織変更や人員増強、さらなる事業領域の拡大に向けた取り組みが奏功した結果と言えます。現金及び現金同等物は前連結会計年度末比で18億5705万4千円増加し、66億197万9千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローも13億7650万3千円と大幅に増加しており、本業でのキャッシュ創出能力の高さがうかがえます。

強みと競争優位性

ユナイトの最大の強みは、顧客体験(CX)プラットフォーム「KARTE」が持つ、リアルタイムな顧客行動分析と、それに紐づくパーソナライズされた施策実行能力にあります。他社が提供するマーケティングツールが、特定の機能に特化しているのに対し、KARTEは顧客分析から施策実行までをワンストップで提供できる点がユニークであり、顧客企業にとっては複雑なシステム連携の手間を省き、効率的にCX向上に取り組めるメリットがあります。また、同社は「データによって人の価値を最大化する」というミッションを掲げ、単なるツール提供に留まらず、顧客企業がKARTEを最大限に活用できるよう、カスタマーサポートなどの支援体制にも注力しており、顧客との強固なリレーションシップ構築に繋がっています。さらに、Google CloudやAmazon Web Servicesといった大手クラウドベンダーとの戦略的パートナーシップは、プラットフォームの信頼性や技術基盤の強化に貢献しており、将来的なAI技術の活用においても有利なポジションを築いています。ARRの着実な拡大は、サブスクリプションモデルによる安定収益と、顧客基盤の広がりを示しており、これがさらなるサービス開発への投資を可能にする好循環を生み出しています。

リスク要因

ユナイトが直面する主要なリスクとして、CXおよびデジタルマーケティング市場の競争激化が挙げられます。市場が成長する一方で、既存のマーケティングツール提供企業が類似サービスを安価で提供する可能性があり、価格競争に巻き込まれるリスクがあります。これに対応するため、同社は既存サービスの機能強化や新機能開発に継続的に取り組んでいますが、急速な技術革新への追随が遅れると、競争力が低下する可能性があります。また、同社のサービスはインターネットインフラに依存しているため、ネットワーク障害やクラウドサービス提供元の障害が発生した場合、サービス提供に支障をきたし、業績に影響を与えるリスクも存在します。さらに、顧客から預かる個人情報や機密性の高い行動データの取り扱いにおいては、不正アクセスや情報流出のリスクが常に伴います。万が一、情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求や信用失墜につながる可能性があり、同社はISO認証取得などセキュリティ対策に注力していますが、リスクを完全に排除することは困難です。契約期間が原則単年であることも、ARRの安定性に影響を与える可能性があり、解約率の増加は業績の変動要因となり得ます。

投資テーマとの関連

ユナイトは、デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進の核となるCXプラットフォームを提供しており、現代の企業経営において不可欠となりつつある顧客体験向上というテーマに深く関連しています。特に、AI(人工知能)や機械学習技術を活用して顧客データを分析し、パーソナライズされた体験を提供するという同社のビジネスモデルは、AI活用という投資テーマとも親和性が高いと言えます。顧客の行動データをリアルタイムに分析し、個々の顧客に最適化されたコミュニケーションを可能にするKARTEの機能は、AIによる高度な分析・予測に基づいたサービス展開の基盤となります。また、近年注目されているデータマーケティングやパーソナライゼーションのトレンドは、同社の事業成長を後押しする追い風となっています。企業の競争優位性が製品・サービス自体の差別化だけでなく、顧客体験によってもたらされる傾向が強まる中、ユナイトの提供するソリューションは、そのニーズに的確に応えるものであり、将来的な成長ポテンシャルは高いと考えられます。Googleとの戦略的パートナーシップを通じてAI技術の統合を進めている点も、将来的な技術革新への期待を高めます。

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