株式会社学研ホールディングス (9470) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
EdTechヘルスケアIT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 493/649位
D
安定性
業種 551/657位
B
成長性
業種 178/637位
C
効率性
業種 349/657位
C
CF健全性
業種 336/656位
売上高
1991億円
粗利率
27.6%
営業利益率
4.1%
純利益率
1.8%
ROE
7.0%
ROIC
6.6%
自己資本比率
36.9%
D/Eレシオ
0.69
有利子負債
356億円
ネットキャッシュ
-146億円
NC/時価総額
-33.4%
運転資本余剰*
-194億円
運転資本余剰/時価総額*
-44.3%
フリーCF
82億円
FCFマージン
4.1%
キャッシュ化率
2.18倍
PBR
0.85倍
EV/EBITDA
5.0倍
PER
12.3倍
想定株価
1058.0円
想定時価総額
438億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 1991億円 550億円 35億円 82億円 117億円 78億円 36億円
2024年9月期 1856億円 499億円 31億円 69億円 100億円 69億円 23億円
2023年9月期 1641億円 467億円 23億円 62億円 85億円 65億円 32億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 1392億円 700億円 404億円 393億円 514億円
2024年9月期 1307億円 631億円 432億円 339億円 515億円
2023年9月期 1363億円 626億円 446億円 367億円 527億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 210億円 143億円 257億円 356億円 154億円 96億円 -194億円
2024年9月期 188億円 132億円 229億円 374億円 176億円 98億円 -244億円
2023年9月期 191億円 126億円 216億円 423億円 276億円 78億円 -255億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 78億円 4億円 -56億円 82億円
2024年9月期 72億円 18億円 -94億円 90億円
2023年9月期 55億円 -48億円 -62億円 7億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 86.0円 1241.7円 26.0円 30.2% -353.3円 12.3倍 1058.0円 438億円 44,633,232株 3,217,100株
2024年9月期 53.0円 1219.1円 25.0円 47.2% -440.9円 19.0倍 1006.8円 425億円 44,633,232株 2,410,500株
2023年9月期 72.5円 1195.9円 25.0円 34.5% -525.1円 12.0倍 870.1円 384億円 44,633,232株 525,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 7.0% 2.6% 6.6% 27.6% 4.1% 5.9% 1.8% 4.1% 36.9% 0.69
2024年9月期 4.4% 1.7% 5.4% 26.9% 3.7% 5.4% 1.2% 4.9% 39.4% 0.73
2023年9月期 6.1% 2.3% 4.5% 28.4% 3.8% 5.2% 1.9% 0.4% 38.7% 0.80

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 7.3% 19.7% 58.3% 8.5% 6.8% 8.6% 代表取締役社長 宮原博昭
2024年9月期 13.1% 11.5% -29.2% 7.3% 5.7% 3.3% 代表取締役社長 宮原博昭
2023年9月期 5.2% -4.0% -7.1% 4.6% 8.9% 6.7% 代表取締役社長 宮原博昭

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社学研ホールディングス業種中央値
ROE7.0%11.2%
ROA2.6%6.6%
営業利益率4.1%8.6%
純利益率1.8%6.5%
自己資本比率36.9%62.0%
売上成長率7.3%9.2%
PER12.3倍17.2倍
PBR0.85倍2.29倍
EV/EBITDA5.0倍7.8倍
NC/時価総額-33.4%20.5%
運転資本余剰/時価総額-44.3%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
TDCソフト株式会社 (4687) 436億円 484億円
株式会社アイティフォー (4743) 445億円 231億円
株式会社エムティーアイ (9438) 424億円 299億円
株式会社ワンキャリア (4377) 460億円 76億円
株式会社プレイド (4165) 416億円 134億円
コムチュア株式会社 (3844) 462億円 381億円
株式会社ソラコム (147A) 410億円 124億円
セーフィー株式会社 (4375) 469億円 190億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2025年9月期)

EdTechヘルスケアIT
リカレント・リスキリング教育グローバル事業拡大メディカル/ウェルネス事業高付加価値サービス政策保有株式圧縮

見通し: 2026年9月期は売上高2,050億円、営業利益85億円を目指す。グローバル、リカレント・リスキリング、メディカル/ウェルネス事業への積極投資で成長戦略を実行し、企業価値最大化を図る。

強み: 教育・医療福祉分野での広範な事業展開と、出版・eラーニング等、多様なコンテンツ・サービス提供力が強み。M&Aによる事業拡大も奏功。

懸念: 出版市場の販売減少傾向、広告収入の景気変動、著作権・肖像権係争リスク、委託販売制度の変更リスクなど、出版事業固有の課題が継続。

リスク: 個人情報流出、情報システム障害、高齢者・乳幼児の事故・感染症発生リスクは、信用失墜や訴訟に繋がる可能性。海外事業展開における政治・経済・法規制リスクも留意が必要。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

E00707グループは、教育、医療福祉、出版、物流など多岐にわたる事業を展開する企業グループである。教育分野では、幼児から高校生を対象とした学習塾の運営や教材の出版・販売、園・学校向けには保育用品や教材の企画・販売、教科書等の開発を手掛ける。医療福祉分野では、サービス付き高齢者向け住宅や認知症グループホームの運営、子育て支援施設(保育園、こども園、学童施設)の開発・運営を行っている。出版コンテンツ事業では、図鑑、知育教材、学習参考書、専門書など幅広いジャンルの書籍を発行・販売し、オンライン英会話やeラーニングといったデジタルコンテンツも提供する。その他、物流事業やグループ内専門サービスの提供なども行っている。2025年9月期においては、売上高1,991億円、営業利益82億円を記録し、前年同期比でそれぞれ7.3%増、19.7%増と堅調な成長を示している。

直近決算ハイライト

2025年9月期決算において、E00707グループは売上高1,991億円(前期比7.3%増)、営業利益82億円(前期比19.7%増)と、増収増益を達成した。特に、売上高営業利益率は4.1%となっている。親会社株主に帰属する当期純利益は36億円(前期比58.3%増)と大幅な増加を見せた。これは、政策保有株式の売却益や、DTP Education Solutions JSCの連結化に伴う段階取得差益の計上が寄与した。セグメント別では、教育分野が売上高954億円(前期比3.8%増)、営業利益49.6億円(前期比20.3%増)、医療福祉分野が売上高951億円(前期比8.7%増)、営業利益42.8億円(前期比1.7%増)と、両分野とも増収を達成した。教育分野では、教室・塾事業や出版コンテンツ事業の伸長が牽引し、医療福祉分野では高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業、子育て支援事業が堅調に推移した。その他事業も、DTP Education Solutions JSCの連結化により売上高86.4億円(前期比40.0%増)、営業利益12.0億円(前期比127.7%増)と大きく成長した。

強みと競争優位性

E00707グループの強みは、教育、医療福祉、出版といった生活に密着した複数の事業領域を同時並行で展開していることにある。これにより、市場の変動リスクを分散し、安定した収益基盤を構築している。特に、少子高齢化や生涯学習への需要増加といった社会構造の変化を捉え、それぞれの分野で多様なサービスを提供できる点が強みと言える。教育分野では、教室・塾事業における月謝改定や教材販売の好調、出版コンテンツ事業における学参書や語学書の販売、デジタルコンテンツの拡充などが収益を支えている。医療福祉分野では、新規施設の開設や既存施設の入居率維持・向上、価格改定や業務効率化による収益性改善が競争優位性を保つ要因となっている。また、M&Aや事業承継を積極的に活用し、事業規模の拡大や新たな収益源の確保を図っている点も、グループ全体の成長を加速させる要因となっている。

リスク要因

E00707グループは、多岐にわたる事業を展開しているため、各事業分野における固有のリスクに加え、共通のリスクも抱えている。法的規制に関するリスクは、教育・医療福祉分野において特に重要であり、法令改正や解釈変更が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。自然災害や感染症の蔓延は、全国に展開する事業所や施設運営に重大な支障をきたすリスクとなる。個人情報の管理や情報システムの障害は、事業継続の基盤に関わる信用失墜リスクであり、厳格な管理体制が求められる。医療福祉・教育分野では、利用者(高齢者、乳幼児、児童)の安全・健康管理が直接的な経営リスクに繋がりうる。出版事業においては、市場の販売減少傾向、広告収入の変動、著作権問題、委託販売制度の将来的な変更などが収益を圧迫する可能性がある。また、海外事業展開における政治経済的リスクや、株式の評価損、のれんの減損損失といった財務リスクも存在する。

投資テーマとの関連

E00707グループは、AI、半導体、EVといった先端技術分野への直接的な関与は限定的であるが、生涯学習やリスキリングといった「人的資本投資」のテーマにおいて、その事業内容は関連性が高い。特に、リカレント教育・リスキリング領域への戦略的投資を掲げ、社会人向けの学習需要拡大に対応しようとしている点は、労働人口のスキルアップが求められる現代において重要なテーマである。また、教育分野におけるデジタル教材の活用や、医療福祉分野でのDX推進は、テクノロジーとの融合という側面で投資テーマと接点を持つ。子育て支援事業は、少子化対策という社会的な課題解決に貢献する事業であり、政府の政策とも連動する可能性がある。グローバル事業への投資も、今後の成長ドライバーとして期待される。これらのテーマとの関連性は、長期的な視点での企業価値向上に繋がる可能性を秘めている。

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