株式会社ハイマックス (4299) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 331/649位
A
安定性
業種 79/657位
D
成長性
業種 492/637位
A
効率性
業種 127/657位
B
CF健全性
業種 233/656位
売上高
182億円
粗利率
19.4%
営業利益率
8.6%
純利益率
6.3%
ROE
10.4%
ROIC
10.0%
自己資本比率
80.9%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
77億円
NC/時価総額
62.5%
運転資本余剰*
53億円
運転資本余剰/時価総額*
43.6%
フリーCF
13億円
FCFマージン
7.3%
キャッシュ化率
1.22倍
PBR
1.12倍
EV/EBITDA
2.9倍
PER
11.6倍
想定株価
1176.5円
想定時価総額
123億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 182億円 35億円 2200万円 16億円 16億円 16億円 11億円
2025年3月期 181億円 36億円 1800万円 18億円 18億円 18億円 13億円
2024年3月期 174億円 35億円 3800万円 17億円 18億円 17億円 12億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 135億円 116億円 23億円 3億円 109億円
2025年3月期 144億円 126億円 24億円 2億円 118億円
2024年3月期 136億円 124億円 23億円 3億円 109億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 77億円 3800万円 25億円 - 非該当 - 53億円
2025年3月期 83億円 1100万円 28億円 - 非該当 - 59億円
2024年3月期 81億円 1700万円 24億円 - 非該当 - 58億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 14億円 -5900万円 -20億円 13億円
2025年3月期 8億円 -3200万円 -5億円 7億円
2024年3月期 14億円 2300万円 -6億円 14億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 101.6円 1046.2円 46.0円 45.3% 735.7円 11.6倍 1176.5円 123億円 11,000,000株 577,000株
2025年3月期 111.6円 1016.4円 45.0円 40.3% 717.6円 11.4倍 1269.9円 147億円 12,412,992株 820,800株
2024年3月期 101.9円 945.7円 43.5円 42.7% 700.2円 14.0倍 1426.5円 165億円 12,412,992株 850,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.4% 8.4% 10.0% 19.4% 8.6% 8.7% 6.3% 7.3% 80.9% -
2025年3月期 11.0% 9.0% 10.7% 20.2% 10.0% 10.1% 7.2% 4.1% 81.7% -
2024年3月期 10.8% 8.7% 11.0% 20.4% 9.9% 10.1% 6.8% 8.1% 80.5% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 0.8% -13.6% -11.8% 1.7% 3.4% -5.2% -
2025年3月期 4.1% 5.1% 9.2% 2.7% 3.3% 1.7% 代表取締役社長 中島太
2024年3月期 0.1% -6.2% -8.5% 4.0% 3.2% 7.9% 代表取締役社長 中島太

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社ハイマックス業種中央値
ROE10.4%11.2%
ROA8.4%6.6%
営業利益率8.6%8.6%
純利益率6.3%6.5%
自己資本比率80.9%62.0%
売上成長率0.8%9.2%
PER11.6倍17.2倍
PBR1.12倍2.29倍
EV/EBITDA2.9倍7.8倍
NC/時価総額62.5%20.4%
運転資本余剰/時価総額43.6%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
アイエックス・ナレッジ株式会社 (9753) 123億円 244億円
株式会社両毛システムズ (9691) 124億円 257億円
株式会社ランドコンピュータ (3924) 122億円 137億円
ミーク株式会社 (332A) 124億円 72億円
株式会社グリッド (5582) 121億円 21億円
株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN (4772) 121億円 102億円
株式会社システム ディ (3804) 125億円 50億円
株式会社ミラティブ (472A) 120億円 72億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

AI
AI活用による開発プロセス効率化・競争力強化DX案件受注拡大人的資本への投資M&Aによる事業拡大システム・メンテナンスサービスからの継続受注

見通し: 2025年度は売上高182億円、営業利益15.6億円と、売上微増も利益は減益見込み。AI活用、DX案件受注、人的資本投資、M&A等で事業構造転換と成長軌道への復帰を目指す新中期経営計画『Re:Growth2028』を始動。2029年度には売上223億円、営業利益率7%達成を目指す。

強み: 20年以上の長期継続取引顧客が売上高の約8割。保険業界向けシステム開発で培った長年の業務ノウハウと基幹システム開発実績。

懸念: 売上高上位3社で総売上高の51.3%を占める特定顧客への依存度。AIエンジニア育成・増強の計画的投資の必要性。

リスク: システム開発におけるプロジェクト管理の甘さからコスト増・採算悪化リスク。人材確保・育成の遅れによる事業拡大への支障。特定顧客への依存度高さによる業績変動リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、コンピュータソフトウェアのシステムライフサイクル全般にわたり、高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を展開しています。事業内容は、システム化計画の企画、設計、開発、テスト、導入といったフェーズで提供される「システム・ソリューションサービス」と、稼働後のシステムに対する「システム・メンテナンスサービス」の二つに大別されます。特に、保険業界向けのシステム開発においては、長年の実績と業務ノウハウの蓄積があり、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域で開発実績を有しています。これにより、20年以上継続取引のある顧客グループ向け売上高が全体の約8割を占めるなど、安定した収益基盤を築いています。システム・ソリューションサービスでは、企画コンサルティングからメインフレーム、インターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供し、システム・メンテナンスサービスでは、長期安定受注の確保と業務ノウハウ蓄積を通じて、次期システムへの提案営業へと繋げています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が182億円と前期比0.8%増となり、微増ながらも堅調に推移しました。しかし、営業利益は16億円と前期比13.6%減、経常利益は16億円と前期比13.1%減、当期純利益は11億円と前期比11.8%減と、利益面では減益となりました。この減益の主な要因としては、売価改善の取り組みはあったものの、給与水準の引き上げや積極的な採用活動、ビジネスパートナーの単価改定といった人材投資の継続的な実施、さらには企業買収に伴う一時的な費用の増加が挙げられます。営業活動によるキャッシュ・フローは14億円と前期比81.3%増と大幅に改善しましたが、これは主に税金等調整前当期純利益による資金増加と法人税等の支払額による資金減少の結果です。純資産は109億円で前期比6.8%減、総資産は135億円で前期比6.3%減となりました。一株当たり配当は46円と前期比2.2%増配となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた保険業界に特化した深い業務ノウハウと、システムライフサイクル全体をカバーする一貫したサービス提供能力にあります。特に生命保険会社の基幹システム開発における豊富な実績は、強力な参入障壁となっています。20年以上継続取引のある顧客基盤が売上高の約8割を占めることは、顧客からの高い信頼と満足度を示しており、安定的な収益基盤の源泉となっています。また、システム・メンテナンスサービスを通じて顧客との長期的な関係を維持し、次期システムへの提案へと繋げるビジネスモデルは、継続的な受注確保に貢献しています。AI活用による開発手法への転換も進めており、将来的な生産性向上と競争力強化に繋がる可能性があります。これらの要素が組み合わさることで、同業他社との差別化を図り、競争優位性を維持しています。

リスク要因

当社の事業運営における主なリスクとして、システム開発におけるプロジェクト管理の複雑化が挙げられます。顧客からの要求高度化や開発期間の短期化に伴い、当初の見積もりを超える開発工数が発生し、採算が悪化する可能性があります。また、未経験の業務や新技術を用いた開発では、予期せぬ追加費用が発生し、最終的に不採算となるリスクも存在します。人材の確保と育成も重要な課題です。特にAIを活用できるエンジニアの育成・増強は、事業拡大に不可欠ですが、慢性的な技術者不足による人材獲得競争の激化は、コスト上昇を招き、収益性に影響を与える可能性があります。さらに、売上高上位3社で総売上高の51.3%を占める特定顧客への依存度もリスク要因として認識されています。これらのリスクに対し、受注判定会議の強化、重点プロジェクトの進捗管理、人材育成計画の策定、コンプライアプライアンス体制の構築など、多岐にわたる対策を講じています。

投資テーマとの関連

当社は、情報サービス産業の一員として、デジタルトランスフォーメーション(DX)や既存システムのモダナイゼーションといったIT投資需要の拡大から恩恵を受ける可能性があります。特に、AIの急速な進展は、当社の開発手法にも変化をもたらしており、AI駆動開発への転換を通じて、生産性向上と新たな価値創出を目指しています。これは、AI関連の投資テーマとの関連性を示唆しています。また、企業が競争力を維持・強化するためにIT投資を継続する限り、当社のシステム・ソリューションサービスやシステム・メンテナンスサービスは、引き続き重要な役割を果たすと考えられます。保険業界における長年の実績は、金融DXの文脈でも評価される可能性があります。ただし、AI人材の育成や高度な開発能力の獲得が、これらのテーマとの関連性をさらに深める鍵となります。

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