事業概要
当社の主要事業は、業種・業務に特化したパッケージソフトウェアの開発・販売とその関連サービス提供です。主力となるソフトウェア事業では、学園、公教育、公共団体、ウェルネス施設、民間企業など、多様な顧客層に向けたソリューションを展開しています。具体的には、学園向けの『キャンパスプラン』シリーズは業界トップシェアを誇り、公立小中高校向けの『School Engine』も高いシェアを有しています。また、地方公共団体向けには『PPP(トリプル・ピー)』シリーズ、フィットネスクラブやレジャー施設向けには『Hello』シリーズ、保険薬局向けには『GOHL2』『OKISS』などを提供しています。これらのパッケージソフトウェアは、ライセンス料に加え、カスタマイズ、導入支援、サポートサービス、関連ハードウェア販売など、多岐にわたるサービスと組み合わせて提供され、オンプレミス型とクラウド型の両方に対応しています。その他事業では、コンサルティング、テナント賃貸、広報企画制作などを行っており、AI関連の受託開発なども手掛けています。
直近決算ハイライト
2025年10月期において、当社グループは売上高5,032百万円（前連結会計年度比8.7％増）、営業利益938百万円（同13.2％増）、経常利益943百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益627百万円（同12.9％増）と、売上高・利益ともに過去最高を達成しました。これは、受注済案件の計画通りの納品、ユーザーの新年度予算案件へのシステム納品、新規ユーザー獲得によるストック収益の順調な積み上げが寄与した結果です。特にソフトウェア事業においては、学園ソリューション事業での『Campus Plan Smart』の納品や引き合い、公教育ソリューション事業での『School Engine』の多数の稼働、公共団体向け『PPP』シリーズの継続的な導入、ウェルネスソリューション事業での『Smart Hello』シリーズの導入などが業績を牽引しました。セグメント別では、ソフトウェア事業の売上高は4,834百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は1,383百万円（同14.8％増）と堅調に推移しました。一方、その他事業は売上高197百万円（同5.3％減）、営業利益16百万円（同32.5％減）となりましたが、これはAI関連受託開発の進捗による影響と考えられます。
強みと競争優位性
当社の強みは、特定の業種・業務に特化したパッケージソフトウェア開発における長年の実績と、それによって築き上げられた深い専門知識、そして顧客基盤にあります。特に、学園ソリューション事業における『キャンパスプラン』シリーズの業界トップシェアは、他社が容易に模倣できない強力な参入障壁となっています。また、公教育分野における『School Engine』や、公共団体向けの『PPP』シリーズなども、長年にわたる実績と信頼により、強固な顧客基盤を形成しています。これらのパッケージソフトは、単なるシステム提供に留まらず、カスタマイズ、導入支援、手厚いサポートサービスまで含めたトータルソリューションとして提供されており、顧客のIT化ニーズにきめ細かく応えています。さらに、フロービジネス（新規・追加システム提案）とストックビジネス（サポート・クラウドサービス）を両輪とするビジネスモデルは、安定的な収益基盤を確保しつつ、継続的な成長を可能にしています。クラウドサービスの拡充に注力している点も、近年の市場トレンドに合致した競争優位性と言えます。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスクとして、まず業績の季節変動が挙げられます。売上は3月と9月に偏重する傾向があり、これは顧客の事業年度に合わせた納品が影響しています。この影響を緩和するためストック売上増加に努めていますが、季節要因は収益の安定性に影響を与える可能性があります。また、ソフトウェア業界全体に共通するリスクとして、技術革新のスピードの速さが挙げられます。常に最新技術への対応が求められ、遅れをとると競争力低下につながる恐れがあります。競合他社も特定分野に特化したソリューションを提供しており、競争環境は厳しさを増す可能性があります。さらに、少子化は学園ソリューション事業における顧客基盤に長期的な影響を与える可能性があり、業績への影響が懸念されます。知的財産権侵害のリスクや、システム不具合による損害賠償請求、自然災害による事業中断、人材確保の難しさなども、経営成績に影響を与える潜在的リスクとして認識されています。
投資テーマとの関連
当社の事業は、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進という大きな投資テーマと深く関連しています。特に、教育分野におけるDXは、政府主導のGIGAスクール構想などを背景に、公立小中高校向けの校務支援システム『School Engine』や、大学・専門学校向けの『キャンパスプラン』シリーズといった当社の主力製品・サービスが、その推進に貢献しています。また、自治体向け公会計システム『PPP』シリーズは、行政の効率化・透明性向上に寄与しており、これも広義のDX推進と言えます。近年需要が高まっているクラウドサービスの提供や、AIを活用したソフトウェア開発（中村牧場株式会社での取り組み）への言及もあり、これらはAIやクラウドといった成長テーマへの対応を示唆しています。これらのテーマへの貢献度合いは、今後の社会インフラとしてのITシステムの重要性の高まりと共に、当社の成長性にも影響を与える可能性があります。