事業概要

当社の主要事業は、ソフトウェアの受託開発および関連役務の提供です。具体的には、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3つの分野で事業を展開しています。組込み関連事業では、自動車業界におけるソフトウェアファーストの潮流やSDV（Software Defined Vehicle）への対応、民生・産業機器メーカー向けの次世代製品開発を担っています。製造・流通及び業務システム関連事業では、国内製造業・物流業の競争力強化や業務効率化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援しています。金融・公共関連事業では、大手SIerとの連携やデジタル庁が推進する行政のデジタル化関連案件に注力し、安定的な受注確保を目指しています。これらの事業を通じて、日本の製造業をソフトウェア技術で支え、顧客の価値提供に貢献することを経営の中心としています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度の業績は、売上高10,680,090千円、営業利益1,120,485千円、経常利益1,147,242千円、親会社株主に帰属する当期純利益813,368千円となりました。売上高の増減に関する前期比較の記載はありませんでしたが、各事業分野の売上高は、組込み関連事業が3,469,677千円、製造・流通及び業務システム関連事業が5,272,798千円、金融・公共関連事業が1,864,564千円でした。また、AJ・Flat株式会社の一般事務派遣等の売上高は73,051千円でした。営業利益率は約10.5%となり、目標としている10%以上を達成しています。キャッシュ・フローにおいては、営業活動によるキャッシュ・フローは751,251千円の獲得となり、投資活動では248,356千円、財務活動では3,529千円の使用となりました。M&Aによる子会社化も影響し、資金調達や投資活動が見られました。

強みと競争優位性

当社の強みは、日本の製造業を長年にわたりソフトウェア技術で支えてきた実績と、それに裏打ちされた多様な顧客基盤および深い業界知見にあります。特に、自動車産業におけるCASE分野やSDV関連の開発、民生・産業機器向け組込みソフトウェア開発においては、高度化・複雑化する顧客ニーズに応えるための開発体制強化と人材のマルチスキル化を推進しており、競争優位性を確立しています。また、製造業・物流業向けのDX推進支援ソリューション「PlusFORCE」は、顧客の事業課題解決に貢献し、提案活動の強化に繋がっています。公共関連開発では、大手SIerとの良好な関係とデジタル庁関連案件への対応力が高く、安定的な受注基盤となっています。さらに、優秀な人材の確保・育成と、パートナー企業とのWin-Winの関係構築による生産体制の強化も、持続的な成長を支える重要な要素です。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まず景気変動によるソフトウエア開発需要の変動が挙げられます。国内外の経済情勢悪化は、顧客企業の投資計画見直しや事業縮小に繋がり、受注・売上の減少リスクとなります。また、特定の「大口顧客依存」もリスク要因であり、取引終了や縮小は業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ソフトウェア開発業界全体として、優秀なIT人材の獲得競争の激化と、それに伴う「人材確保のリスク」は深刻です。協力会社への委託に依存する側面もあり、協力会社の人員確保難や外注価格の高騰も業績に影響を与えうる要因です。開発の複雑化に伴う「不採算プロジェクト及びトラブル・クレーム発生リスク」や、情報資産の取り扱いにおける「情報漏洩のリスク」も、顧客からの信頼失墜や損害賠償に繋がる可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進という重要な投資テーマと深く関連しています。特に、製造業におけるDX推進支援は、当社の主要事業の一つであり、IoT、AI、クラウドコンピューティングといった先端技術の活用を推進しています。経済産業省が推進する「デジタルガバメント実行計画」へのチャレンジや、CASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）関連開発による組込み事業の価値向上も、自動運転や電動化といった将来的な成長分野への貢献を示唆しています。生成AIやRPAの社内活用による業務効率化、そして顧客への開発提案加速は、AI技術の進化を捉え、事業拡大に繋げようとする姿勢が見られます。これらの取り組みは、将来の技術革新と産業構造の変化に対応し、持続的な成長を目指す企業としてのポジショニングを示しています。