株式会社クエスト (2332) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AIサイバーセキュリティクラウドビッグデータ半導体
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 390/649位
A
安定性
業種 114/657位
C
成長性
業種 294/637位
A
効率性
業種 80/657位
C
CF健全性
業種 381/656位
売上高
178億円
粗利率
17.0%
営業利益率
6.1%
純利益率
4.5%
ROE
10.7%
ROIC
10.2%
自己資本比率
72.0%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
992万円
ネットキャッシュ
30億円
NC/時価総額
40.6%
運転資本余剰*
6億円
運転資本余剰/時価総額*
8.2%
フリーCF
4億円
FCFマージン
2.5%
キャッシュ化率
0.64倍
PBR
1.01倍
EV/EBITDA
3.9倍
PER
9.6倍
想定株価
1462.8円
想定時価総額
75億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 178億円 30億円 4801万円 11億円 11億円 12億円 8億円
2025年3月期 149億円 27億円 4239万円 11億円 11億円 11億円 8億円
2024年3月期 142億円 26億円 5345万円 10億円 11億円 11億円 7億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 104億円 74億円 24億円 5億円 75億円
2025年3月期 98億円 71億円 22億円 4億円 73億円
2024年3月期 95億円 67億円 22億円 5億円 68億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 31億円 2243万円 38億円 992万円 6億円 4億円 6億円
2025年3月期 35億円 385万円 33億円 1168万円 8億円 2億円 14億円
2024年3月期 31億円 334万円 31億円 1504万円 10億円 2億円 9億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 5億円 -6813万円 -9億円 4億円
2025年3月期 6億円 9131万円 -3億円 7億円
2024年3月期 7億円 -215万円 -3億円 7億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 152.4円 1454.7円 58.0円 38.1% 594.4円 9.6倍 1462.8円 75億円 5,487,768株 360,700株
2025年3月期 143.3円 1354.6円 58.0円 40.5% 657.3円 9.2倍 1318.0円 71億円 5,487,768株 133,100株
2024年3月期 130.1円 1267.7円 49.0円 37.7% 578.9円 9.7倍 1261.6円 68億円 5,487,768株 133,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.7% 7.7% 10.2% 17.0% 6.1% 6.4% 4.5% 2.5% 72.0% 0.00
2025年3月期 10.6% 7.8% 10.2% 18.4% 7.1% 7.3% 5.1% 4.6% 73.9% 0.00
2024年3月期 10.3% 7.4% 10.3% 18.4% 7.0% 7.4% 4.9% 5.0% 71.8% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 19.2% 3.4% 4.3% 7.8% 9.8% 3.8% -
2025年3月期 5.0% 5.8% 10.3% 8.2% 7.7% 3.3% 代表取締役 社長執行役員鎌田智
2024年3月期 0.2% 2.2% 0.9% 8.4% 8.3% 4.3% 代表取締役 会長兼社長執行役員清澤一郎

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社クエスト業種中央値
ROE10.7%11.2%
ROA7.7%6.6%
営業利益率6.1%8.6%
純利益率4.5%6.5%
自己資本比率72.0%62.0%
売上成長率19.2%9.1%
PER9.6倍17.2倍
PBR1.01倍2.29倍
EV/EBITDA3.9倍7.8倍
NC/時価総額40.6%20.4%
運転資本余剰/時価総額8.2%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社エックスネット (4762) 74億円 57億円
東海ソフト株式会社 (4430) 74億円 107億円
グロースエクスパートナーズ株式会社 (244A) 76億円 51億円
株式会社CRI・ミドルウェア (3698) 74億円 34億円
株式会社文溪堂 (9471) 74億円 121億円
株式会社カヤック (3904) 78億円 201億円
GMOコマース株式会社 (410A) 72億円 25億円
PRONI株式会社 (479A) 78億円 32億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

AIサイバーセキュリティ
AI・セキュリティ領域強化ソリューションサービス拡充人材獲得・育成Quest Vision2030事業ブランド「Unite」

見通し: 2027年3月期は売上高183億円、営業利益12.6億円を目指す。IT人材不足によるコスト増懸念はあるものの、AI・セキュリティ領域への投資強化、ソリューションサービスの拡充で成長を目指す。

強み: 大手顧客への長年のサービス提供で培った業務知識と、顧客現場に寄り添う姿勢。事業ブランド「Unite」による一貫したサービス提供。

懸念: 高度IT人材の獲得競争激化による人件費・採用費の増加。不採算案件発生による業績への影響リスク。

リスク: 1. 人材確保の遅延: 専門知識・スキルを持つ人材の獲得・定着・育成が計画通りに進まない場合、事業拡大が制約され業績に影響。2. 事業環境の変化: IT投資抑制、地政学リスク、物価高騰等が業績に影響する可能性。3. 不採算案件: 想定外のコスト発生や低収益プロジェクトにより業績が悪化するリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E05310は、情報システムに関するコンサルティングから、業務システムの開発・保守、ITインフラの構築・運用管理までを一貫して提供する情報サービス企業です。事業は大きく二つのカテゴリーに分かれており、一つは半導体、製造、金融、情報通信、エンタテインメント、公共・社会、移動・物流、ヘルスケア・メディカルといった多様な業種を対象としたインダストリー事業グループです。こちらでは、顧客の業務システムに関する要件定義、設計、開発、保守まで、システムライフサイクル全般にわたるサービスを展開しています。もう一つは、急成長する中堅企業や大企業関連会社をターゲットとしたソリューションサービス事業グループで、ITコンサルティングやアプリケーションサービス、クラウド、ネットワーク、クライアント、セキュリティといったITインフラソリューションを提供し、顧客の経営課題解決に貢献しています。2026年3月期においては、情報サービス事業を単一セグメントとして報告しており、事業全体の統合的な戦略のもと、顧客ニーズに応じたサービス提供を進めています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比19.2%増の178億7百万円と大幅な成長を達成しました。これは、重点強化領域である半導体分野(メモリ)や安定成長領域の金融分野における新規案件の受注拡大、さらには連結子会社となった株式会社セプトの貢献が寄与した結果です。営業利益は同3.4%増の10億91百万円、経常利益は同3.7%増の11億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.3%増の8億円となりました。増収効果が、従業員の処遇改善や教育といった人的資本への投資、半導体事業拡大に向けた事業所新設・拡張といった将来への投資を吸収し、前期を上回る利益水準を達成しています。EBITDAは13億36百万円で、EBITDAマージンは7.5%でした。当期より報告セグメントを情報サービス事業の単一セグメントに変更したことも特筆されます。

強みと競争優位性

E05310の強みは、顧客の現場に寄り添い、長年のサービス提供で培った豊富な業務知識とテクノロジーを融合させた「Unite(ユナイト)」という事業ブランドに象徴される、顧客との深い関係構築力にあります。特に、インダストリー事業グループにおける多様な業種へのシステム開発・保守サービス提供で培われた知見は、顧客の複雑な業務課題に対する的確なソリューション提供を可能にしています。また、2026年4月に定義された事業ブランド「Unite」は、創業以来大切にしてきた「顧客現場への寄り添い姿勢」と「業務知識」、そして「テクノロジーの力」を結集し、顧客の真のパートナーとしての価値創造を目指す同社の姿勢を表しています。さらに、AI・セキュリティ領域に注力し、2026年5月にはAIソリューション「AIStudio」の提供を開始するなど、先進技術への積極的な投資とソリューションサービスの強化は、将来的な競争優位性の源泉となり得ます。

リスク要因

同社が抱える主なリスク要因として、まず人材の確保・育成に対するリスクが挙げられます。システム開発やインフラサービスといった事業の根幹を支える専門知識や高度なスキルを持つ人材の獲得競争が激化しており、計画通りの人材確保ができない場合、事業の拡大に制約が生じる可能性があります。次に、事業環境の変化に伴うリスクです。国内外の経済状況、地政学的リスク、原材料価格の高騰などは、顧客企業のIT投資抑制につながり、業績に影響を与える可能性があります。また、不採算案件が発生するリスクも存在します。プロジェクトの難易度や予期せぬコスト発生により、業績に影響を与える可能性があります。さらに、個人情報の管理や情報セキュリティに関するリスクも重要です。サイバー攻撃や情報流出が発生した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、取引停止、損害賠償責任につながる可能性があります。

投資テーマとの関連

E05310は、AI(人工知能)やDX(デジタルトランスフォーメーション)といった現代の主要な投資テーマに深く関連しています。特に、2026年3月期における半導体分野への注力や、AI・セキュリティ領域への積極的な投資、そしてAIソリューション「AIStudio」の提供開始は、AI技術の発展と普及という大きな潮流に乗っていることを示しています。また、情報サービス産業全体でDX推進の動きが加速している中で、同社が提供するコンサルティングからシステム開発、インフラ構築までの一貫したサービスは、企業のDX推進を支援する上で不可欠な存在です。顧客企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT投資意欲の高さも、同社の事業機会拡大に繋がっています。これらの要素は、将来的な成長ポテンシャルを示唆しており、投資テーマとの関連性は強いと言えます。

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