株式会社Speee (4499) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
フィンテックブロックチェーン
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 598/649位
D
安定性
業種 504/657位
E
成長性
業種 551/637位
D
効率性
業種 510/657位
E
CF健全性
業種 508/656位
売上高
164億円
粗利率
78.0%
営業利益率
-4.2%
純利益率
-5.8%
ROE
-13.1%
ROIC
-4.1%
自己資本比率
49.2%
D/Eレシオ
0.62
有利子負債
45億円
ネットキャッシュ
49億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
52億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-9億円
FCFマージン
-5.5%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 164億円 128億円 9986万円 -7億円 -6億円 -7億円 -10億円
2024年9月期 157億円 131億円 1億円 5億円 7億円 6億円 2億円
2023年9月期 136億円 115億円 1億円 8億円 9億円 8億円 -10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 148億円 130億円 42億円 33億円 73億円
2024年9月期 101億円 84億円 34億円 12億円 54億円
2023年9月期 113億円 97億円 49億円 13億円 50億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 94億円 - 31億円 45億円 2億円 - 52億円
2024年9月期 50億円 - 30億円 17億円 2億円 - 15億円
2023年9月期 66億円 - 27億円 18億円 5147万円 - 17億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 -8億円 -2億円 53億円 -9億円
2024年9月期 -13億円 -2億円 -9584万円 -16億円
2023年9月期 5億円 -6億円 11億円 -8747万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 -84.9円 634.8円 - - 426.3円 - - - 11,494,750株 13,900株
2024年9月期 22.9円 507.5円 - - 307.9円 109.2倍 2506.0円 267億円 10,676,100株 4,800株
2023年9月期 -100.4円 481.7円 - - 461.7円 - - - 10,466,000株 200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 -13.1% -6.4% -4.1% 78.0% -4.2% -3.6% -5.8% -5.5% 49.2% 0.62
2024年9月期 4.5% 2.4% 5.3% 83.0% 3.4% 4.1% 1.6% -9.9% 53.5% 0.31
2023年9月期 -20.7% -9.2% 8.3% 84.3% 6.0% 6.8% -7.7% -0.6% 44.6% 0.36

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 4.5% -227.7% -489.3% 13.5% 11.9% - 代表取締役 大塚英樹
2024年9月期 15.6% -33.7% -76.6% 7.4% - -22.1% 代表取締役 大塚英樹
2023年9月期 21.1% -48.1% -196.3% 13.3% - 1.4% 代表取締役 大塚英樹

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社Speee業種中央値
ROE-13.1%11.2%
ROA-6.4%6.6%
営業利益率-4.2%8.6%
純利益率-5.8%6.5%
自己資本比率49.2%62.0%
売上成長率4.5%9.2%
PER-17.2倍
PBR-2.29倍
EV/EBITDA-7.8倍
NC/時価総額-20.4%
運転資本余剰/時価総額-6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アエリア (3758) 58億円 165億円
旭情報サービス株式会社 (9799) 156億円 165億円
ULSグループ株式会社 (3798) 276億円 166億円
株式会社アルファポリス (9467) 331億円 166億円
福井コンピュータホールディングス株式会社 (9790) 641億円 167億円
株式会社ビーグリー (3981) 70億円 167億円
株式会社アイ・ピー・エス (4390) 375億円 170億円
クラシル株式会社 (299A) 400億円 170億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2025年9月期)

フィンテックブロックチェーン
金融DX(ステーブルコイン、トークン化預金)レガシー産業DXDXコンサルティングデータ活用人材育成・確保

見通し: 金融DX事業への積極投資が継続し、当面は赤字が続く見込み。レガシー産業DX事業の成長鈍化も懸念されるが、DXコンサルティング事業は堅調。中期的に金融DX事業の成長が期待される。

強み: データ分析基盤と独自システムによるオペレーション最適化。専門職種中心のバランスの取れた人材構成。

懸念: 金融DX事業の先行投資負担が大きく、新規事業の収益化遅延リスク。人材獲得競争の激化。

リスク: 金融DX事業の新規性・開発投資負担による収益化遅延。技術革新への対応遅れによる競争力低下。個人情報漏洩やシステム障害による信用失墜。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションに掲げ、テクノロジーを活用して既存ビジネスを組み合わせ、新たな価値創造を目指すデジタルトランスフォーメーション(DX)推進企業です。事業は「金融DX事業」「レガシー産業DX事業」「DXコンサルティング事業」の3つのセグメントで構成されています。金融DX事業では、ステーブルコインやトークン化預金などのデジタルアセット関連技術を用いたインフラ構築と社会実装を推進しており、特にクロスボーダー送金基盤プロジェクト「Project Pax」を国内外金融機関と共同で推進しています。レガシー産業DX事業は、「イエウール」「ヌリカエ」などを展開し、デジタル化が進んでいない産業において、生活者と事業者を最適な形でマッチングさせることで生産性向上を目指します。DXコンサルティング事業では、顧客企業のデータ活用やデジタルマーケティング強化を支援し、企業価値向上に貢献しています。これらの事業を通じて、多様な産業領域におけるDXを推進し、新たな価値を提供し続けることを目指しています。

直近決算ハイライト

2025年9月期決算では、売上高は前年比4.5%増の164億35百万円となりました。しかし、営業利益は前年の5億37百万円の黒字から6億85百万円の赤字に転落し、経常利益も前年の5億94百万円の黒字から6億61百万円の赤字となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は9億50百万円となり、前年の2億44百万円の黒字から大幅な悪化を遂げました。この業績悪化の主な要因は、金融DX事業におけるステーブルコイン関連プロダクト開発のための積極的な先行投資を継続・拡大したことによるものです。セグメント別では、レガシー産業DX事業は集客効率の悪化と戦略的投資によりセグメント利益が25.6%減となりました。DXコンサルティング事業は顧客単価向上などの取り組みで売上高は9.7%増となりましたが、セグメント利益は3.0%減でした。金融DX事業は、積極的な開発投資により売上高はほぼゼロとなり、セグメント損失は12億64百万円と大幅に増加しました。EBITDAは前年の7億17百万円の黒字から5億44百万円の赤字に転落しました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、第一に事業開発全体へのデータ活用能力です。レガシー産業DX事業で蓄積された不動産関連データや、DXコンサルティング事業で得られたマーケティング関連データなどを活用し、施策の事前予測、マッチングアルゴリズムの精度向上、新たな市場機会の発見に繋げています。第二に、独自システムを利用したオペレーションの最適化です。事業間で共通基盤をベースにしつつ、領域ごとに特化したシステムを構築することで、顧客満足度向上、工数負担軽減、オペレーション効率化を実現しています。第三に、人材と組織力です。プロダクト開発、データ分析・活用、ビジネスの各職種がバランス良く配置されており、データ分析から企画、サービス提供までを一貫して行う体制を構築しています。これらの強みを活かし、データに基づいたサービス開発と提供、そして効率的な事業運営により、競争優位性を確立しています。

リスク要因

当社グループの事業運営におけるリスク要因は多岐にわたります。まず、インターネット広告・関連市場の変動リスクが挙げられます。景気動向や広告主の戦略、市場成長の阻害要因は業績に影響を与える可能性があります。また、急速な技術革新への対応遅れや、競合他社による革新的な技術開発は競争力低下のリスクとなります。参入企業が増加傾向にあるDX分野では、差別化が不十分な場合や競争激化による影響も懸念されます。法的規制に関しては、インターネット利用やプライバシー保護に関する規制強化、特に金融DX事業におけるステーブルコイン関連の法令改正などが事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、自然災害や大規模事故によるシステムダウン、個人情報の漏洩、優秀な人材の確保・育成の遅れ、特定の個人への依存なども、事業継続や業績に重大な影響を与えるリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

当社グループは、複数の成長分野と関連性の深い事業を展開しています。特に「金融DX事業」は、ブロックチェーン技術、ステーブルコイン、トークン化預金といった、将来的な金融インフラの変革を担うテーマに直接的に関わっています。国際送金基盤プロジェクト「Project Pax」などを通じて、グローバルな金融ネットワークの効率化・高度化に貢献する可能性を秘めています。また、「レガシー産業DX事業」および「DXコンサルティング事業」は、広範な産業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)という、現代の主要な投資テーマに深く関連しています。特に、IT投資の遅れている伝統的な産業(レガシー産業)を対象としたDX推進は、生産性向上や新たなビジネスモデル創出の観点から注目されています。これらの事業活動は、AI、フィンテック、DXといった投資テーマとの親和性が高く、今後の技術革新や市場の拡大に伴い、その関連性がさらに深まることが期待されます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。